人材確保が重要になる

どのようにしてスタッフを募るか

社会貢献活動をするためには、たくさんの人の協力は不可欠な要素になります。

その参加方法としては、
①NPO法人の役員となって事業を引っ張って活動していく。

②会員となってNPO法人の事業を応援する立場になる。

③ボランティアとして自分にできる形と範囲内で活動に参加するようにする。

④専従職員や臨時職員などスタッフとしてNPO法人と雇用契約を結び、事業に関わっていく。

このような参加方法があります。

このような人を募集するにあたっては、NPO法人の関係者が自分の知人に声をかけてみたり、広報紙やホームページなどで人材募集の呼びかけを行うことも方法としてあるかと思います。

ですがNPO法人の活動の中心的な存在となってくれるスタッフを確保したいと考えている場合には、より慎重に人材を探すことが必要になってきます。

NPO法人は株式会社や合同会社などの営利法人とは異なって営利目的で事業を行っていませんので、志を共有し、意欲を持って活動に取り組んでもらえる人材でないと、長く一緒に働くことは難しくなるからです。

一般的な企業(株式会社や合同会社)が従業員を募集する場合には、ハローワークや求人情報誌、転職サイトなどに求人広告を載せてみたり、大学や専門学校、高校の就職課に求人を出す、新聞社などが主催している就職フェアなどに自社のブースを出展して説明会を行う、自社のホームページにてエントリーを受け付けるなどといった方法で人材を募集することになるでしょう。

NPO法人では上記であげたようなことをしてはいけないわけではありませんが、単に募集をしているだけでは、NPO法人の最も大切なことである、活動の趣旨や活動をしていくうえでの根本的な思いなどが、なかなか伝わりにくいという問題が発生する可能性があります。

単に労働時間や給料といった労働条件だけで選んだり、とくにこの活動をしたいわけではないが、NPO法人でとにかく働いてみたいという理由で応募されると、人材を募集しているNPO法人としては非常に困ってしまうのです。

このようなミスマッチを避けるためにも、NPO法人がスタッフを採用する場合には、ボランティアとして活動をしてくれた人に声をかけてみたり、シンポジウムや養成講座などの目的が明確な場所で求人情報を明らかにしたり、会員になってくれている人からNPO法人の活動に賛同してくれる人を紹介してもらうといった、方法でスタッフを集めることもあるようです。

企業と同じように組織を作り上げよう

事業活動にはたくさんの人の協力が必要となりますが、成果を上げていくには単に人が多ければいいというわけではありません。

組織的に事業に取り組んでいくことが必要になってくるのは一般的な企業と変わりはありません。

さまざまな立場の人が、それぞれの考えや立場で参加しているわけですから、誰がどのような立場でどのような責任を負って事業に取り組んでいくのかということを明確にしておかなければいけません。

特に重要になるのは、スタッフの立場や処遇になりますので、十分に検討しておきましょう。

NPO法人は非営利目的の団体であるということを除いてしまうと、一般企業との違いはありません。

NPO法人がスタッフを雇用すれば、使用者と労働者の関係で契約が結ばれることになり、労働基準法などの法律が適用されることになります。

労働契約書や就業規則といったスタッフが働くために必要となる書面を作成して、NPO法人側とスタッフのどちらもが納得して事業に取り組めるようにする必要がでてきます。


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