事業年度を決めよう！！
事業年度を決めよう！！
○事業年度とは、事業の経営状態を明らかにするために設けた、会計の単位となる期間のことで、一般には決算期ともいわれます。
○事業年度の設定ポイントについて述べます。
１．決算までもっとも長くなるうように決めましょう
たとえば７月５日が設立日であれば、７月１日から６月３０日までを事業年度にしましょう。
会社設立サポートネットでは設立日から決算が一番長くなる時期を決算日としてお勧めはしています。
理由は、これにより初年度も事業年度がもっとも長くなり、決算や税金の申告にかかる税理士費用などを抑えることができるからです。
決算にかかる費用は決算までの期間にかかわらず１回分の決算申告費用が同じように必要になるためです。
ただ、会社を設立する、あなたに絶対にこの時期を決算日とするような会社が作りたいという場合には、こだわりを優先したほうが事業に励むモチベーションが落ちることがないでしょうから、こだわりがあるようでしたら遠慮なく意見を述べていただいて、経営者であるあなたが最も満足できる日を決算日にするといいでしょう。
決算期までが長くなり、費用を抑えることを優先するか、決算日をこだわるかは、すべて設立して会社を大きくする役割を担うあなた自身が決めていいのです。
後々になった後悔をしないためにも、決してしぶしぶ決めるとか流されて決めてしまう事の無いようにしましょう。
後からこうすればよかったというのは本当にもったいないですからね。
２．繁忙期などを考慮して決めましょう
通常は、事業年度の終了日から２か月の間に決算申告書を作成します。
申告書の提出が遅れれば、延滞税がかかるおそれもあるので、なるべく繁忙期を避けた事業年度になるように調整しましょう。
決算申告書の作成を税理士に依頼する場合には、税理士側の繁忙期を避けるのがコツです。
調整することは悪いこととは言いませんが、あまりにも気を使いすぎてあなたの会社に悪影響がでるようなことは辞めるようにしましょう。
会社が大きくなっていて顧問の会計事務所などに依頼している場合には、会計事務所の方も顧問として顧問料をあなたの会社から頂いているわけですから、繁忙期だからと言って全く手続きができないということはないでしょう。
専門家とは対等な関係で付き合っていただけたらと思います。
少なくとも私どもでは会社を起業するあなたを尊敬してお付き合いをさせていただいています。
３．節税や資金調達を考慮してきめましょう
第１期目の事業年度をいつからいつまでにするかにより、消費税の節税につながったり、資金調達が有利になったりする可能性があります。
この項目については、判断が難しいので、税理士に相談するとよいと思います。
私どもでは士業のネットワークを駆使して信頼できる税理士さんをご紹介することはしていますので、頼める方がおられない場合にはお気軽にお尋ねください。
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