事業目的とは何か?

事業目的

事業目的とは何か?

○事業目的とは、その会社が行う事業内容のことです。

○会社は、事業目的の範囲内でのみ活動できるのです。

○事業目的は、登記され、取引先など第三者が見ることも多い項目です。(登記簿を見れば誰でもわかります)

○設立してすぐに展開することを決めている事業だけでなく、将来的に行う可能性があるすべての事業を記載しましょう。

○たとえば、飲食店を始める際、将来的には事業を拡大し、フランチャイズ展開も考えている場合などは、フランチャイズに関する項目も事業目的に入れておくようにしておきましょう。

後からでも事業を追加することができないわけではないですが、そのためにはわざわざ変更届を提出する必要がありますので、少しでもあなたが行いたいと思っていたり、あなた以外の創業メンバーでも行う可能性のあるかもしれないという事業は必ず入れておくといいでしょう。

理由は単純で後で目的を追加するなどのややこしい手続きから解放され、スムーズに事業を広げることが可能だからです。

★事業目的を決めるときのルールを理解しよう

1.適法性があること

商号と同じく、公序良俗に反する事業目的は当たり前ですが認められることはありません。

また、他の法律により特定の事業の独占業務とされているもの(士業「行政書士」「弁護士」などの肩書がつくものの業務など)も認められません。

2.営利性があること

会社は基本的に営利目的の組織であるため、ボランティアや寄付などの活動は会社の事業目的として認められません。

もしあなたが営利を追求しない組織を作りたいのであれば、営利集団である会社ではなくNPO法人などの非営利法人の設立が最適なのではないでしょうか。

3.明確性があること

事業目的は、一般に広く認知された言葉を使用して記載する必要があります。

略語は、一般人が見て理解できる表現にするようにしましょう。

たとえば「FC]であれば「フランチャイズ」と記載するようにしましょう。

ただし、「CD]など一般的に使われている語句は使用できます。

★事業目的の記載ポイントを理解しよう

1.将来的に行う可能性がある事業も記載するようにしましょう

設立後すぐに展開する事業以外に、将来的に行う可能性がある事業も記載しましょう。

一度登記したあとに、事業目的を増やして登記し直す場合は追加で登記費用がかかります。

2.許認可業種について考慮しましょう

事業によっては事前に許認可が必要となるものもあります。

許認可ごとに、事業目的への記載方法が異なるので、あらかじめ監督官庁に確認する必要があります。

3.本業を最初に記載しましよう

基本的に、一番上に記載する事業目的があなたの会社の本業を意味すると考えましょう。
以降は将来的に行う可能性が高いものから順に記載していき、最後に、業務に付随する細かな業務と言う意味で「前各号に附帯する一切の業務」という文書を加えましょう。

4.必要以上に多く書きすぎないようにしましょう

数十個の事業目的を並べた場合、登記簿をみた方が何をやっている会社か伝わらず、対外的なイメージも悪くなってしまう可能性があります。

イメージというものは結構大切で、最初にあなたの会社に仕事を依頼するときには、あなたの会社の実力がわかりませんので、それだけに仕事はこれをやっていますということで信頼感を出すことが特にはじめてのお客さんには大切なわけです。

あなたが仕事を依頼するときに、例えばですが、何でも屋さんと引っ越し屋さんではどちらが何をやっているかを考えれば理解できると思います。

また、許認可事業で本業と関係ないものが入っている場合は、創業融資の審査が通りにくくなってしまう可能性もありますので、多くても10個程度に抑え、事業の焦点を絞ることも大切ですので覚えておきましょう。

事業目的がはっきりとしたら「起業に必要なひと・モノ・カネ」もご覧になってみてください。


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