税金を種類を知る

税金の種類と納期を知ろう

1.法人に関する主な税金

・法人の主な税金には、法人税、住民税、事業税、消費税、固定資産税の5つが
 あります。
・これらの税金は自分で税額を計算して申告する申告納税方式がとられています。
・基本的に黒字であれば課税されるのが、法人税と住民税、事業税です。
・住民税の一部である均等割という税金は、赤字であっても納税する義務があり
 ます。
・消費税、固定資産税は、資本金の額や前々事業年度の売上額、保有している資
 産などによって、課税対象となるかどうかが決まります。
・もともと額が決まっている税には、自動車税や印紙税、登録免許税などがあり
 ます。

2.申告と納税

・法人自からが税金を計算して申告をする義務を怠り、申告ずべき税金があるに
 もかかわらず申告をしない場合、通常の税金に加えて、ペナルティが課せられ
 る可能性があります。さらに青色申告の承認が取り消されることもありますの
 で、注意しましょう。
・各種の税金には申告書の提出期限が厳格に定められています。必ず申告期限内
 に申告するようにしましょう。
・個人事業と違い、法人の申告書の作成は非常に複雑で難解です。法人の税務申
 告の経験などがない場合、早めに税理士に相談しましょう。

3.源泉所得税の納付

・法人が、役員や従業員などに給与を支払う際、所得税を天引きし、代わりに税
 務署に納付する義務があります。これを源泉徴収といいます。
・原則として、給与などの支払いをした月の翌月10日までに納付する必要があ
 ります。ただし、一定の要件に当てはまる場合には、納期の特例の承認をうけ
 て、半年に一度、まとめて納付することも可能です。
・弁護士や税理士などの仕業や個人のコンサルタントなどに支払う報酬も、給与
 と同様に源泉所得税を天引きして納める必要があります。
・源泉徴収した税金は、給与などから納付のために預かったお金であり、会社が
 自由に使えるものではありません。

4.住民是の納付

・役員や従業員に給与の支払いをしている法人は、所得税同様、住民税について
 も給与から天引きし、代わりに各市区町村に納付しなけらばなりません。この
 制度を特別徴収といいます。
・法人は、役員や従業員に給与を支払う際には所得税の源泉徴収義務と、住民税
 の特別徴収義務があることになります。 
・特別徴収の納税は2段階で行います。まず、毎年1月31日までに、各従業員
 が居住する市区町村宛に前年の給与金額などを記した給与支払報告書を提出し
 ます。各市区町村では、その情報をもとに従業員ごとの住民税額を計算し、5
 月31日までに特別徴収税額を法人に通知します。その額を給与天引きし、納
 税するのです。
・特別徴収した住民税も源泉徴収した所得税と同様、従業員の給与の一部を預か
 っているものです。必ず期限内に市区町村に納付するようにしてください。

税金に関しては、「顧問税理士を決めよう」も参考にしてみるといいでしょう。


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