設立時に知っておくと得をする用語

社団法人・財団法人
ここでは設立時に知っておくと得というか役に立つ用語を説明していきます。

知っていれば設立時には役に立つので参考にしてください。

★公益性の判断

一般社団法人と一般財団法人は、公益認定を受けることで公益社団法人と公益財団法人となることができます。

公益認定を受けるためには行政庁(国や地方公共団体)により「公益性の有無の判定」を受けることになります。

行政庁(国や地方公共団体)が公益認定をするにあたっては、公益目的事業を行うことを主たる目的としているのかといった18個の基準が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の第5条に書かれています。

★剰余金の有無と剰余金の非分配

法人制度において、非営利とは何かという事に関しては法律に明文の規定は存在していませんが、一般的には社員または設立者が利益の分配を受けず、法人解散時に残余財産に対する持ち分を有しないこととされています。

社員または設立者に剰余金または残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定めは無効とされています。

簡単に説明すると株式会社が株主に配当金があるのに対して、非営利団体では配当金のようなものは存在していないと理解するとわかりやすいのではないでしょうか。

★準則主義とは何か?

法律に一定の要件を設けて、その要件を満たすものは官庁の許可や認可を要せずに一定の手続きで一定の法律効果を認めることを準則主義と言います。

一般社団法人と一般財団法人の設立の場合には法律で決められている要件を満たせば法人の設立が認められるので準則主義ということになります。

法改正前の旧公益法人制度は官庁の許可がなければ法人を設立することはできませんでしたが、公益法人制度改革により設立の方法が変更になりました。

★定款とはどんなもの?

定款とは、法人の目的、活動内容、組織など法人の運営に必要な事項を定めた法人のルール(国で言うと憲法のようなもの)になります。

法人の組織・活動の根本規則であり、法人設立時の社員(一般社団法人の場合の呼称です)または設立者(一般財団法人の場合の呼称です)によって作成されることになります。

一般的に法人は法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負うこともあります。

★定款認証と公証人の認証とは

定款認証とは、法人設立時に作成する定款を公証役場において認証してもらうことを言います。

定款の内容の明確性と確実性を考えて、法的安定性を確保するため、設立時社員(一般社団法人の場合)または設立者(一般財団法人の場合)により作成された定款は、公証人の認証を受けなければ効力を生じませんので注意しましょう。

公証人って何?という方は地元の都道府県には確実に何か所かは公証役場がありますので、一度確認してみるといいのではないでしょうか。

公証役場で書類を作成して最終的に仕上げてくださる方が公証人と呼ばれる人になります。

★公益認定

公益目的事業を行う一般社団法人または一般財団法人は、行政庁に公益認定の申請を行うことができます。

したがって、公益社団法人または公益財団法人を目指す場合には、最初に一般社団法人または一般財団法人を設立しないといけません。

★社員(正会員)

社員とは一般社団法人の構成員のことで、社員総会での議決権行使等を通じて法人運営に参加できる社団法人の中心となる人のことです。

社員と呼ばれていますが、株式会社の社員と呼ばれている法律上の従業員のことではなく、株式会社のオーナーである株主のような存在だと理解してください。

一般的に正会員と呼ばれています。

株式会社の株主と異なり、一般社団法人の社員は配当を受けることはできません。

入会と退会は任意ですが、総社員の同意による退会、除名などの法定退会があります。

通常、社団法人には正会員のほかに賛助会員や名誉会員などがある場合がありますが、どの種別の会員が法律上の社員にあたるかを、あらかじめ明確にしておかないといけません。

★社員総会

社員総会は、社員で構成される、一般社団法人の最高決議機関になります。

理事会を設置していない社団法人は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する事項その他一切の事項について決議することができますが、理事会を設置する一般社団法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限って決議することができます。

★評議員

評議員は一般社団法人・公益社団法人の構成員の1つで、評議員は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律で新たに役員として設けられました。

従来の財団法人制度における評議員とは異なり、一般社団法人における社員のような役割を持っています。

評議員は一般財団法人の最高の決議機関である評議員会を構成し、その決議に参加します。

★評議員会

評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律で新たに設けられた一般財団法人の最高決議機関で、評議員によって組織されています。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定する事項及び定款で定めた事項に限り決議することができるとされています。

社員総会の役割に似た機関ですが、全く同じではなく、社員総会と評議員会では多少の違いが存在しています。

★公益目的事業

公益目的事業とは、学術、技芸、慈善その他の公益に関する事業であって、不特定多数の者の利益の増進に寄与する事業を言います。

事業の種類は公益認定法別表というものに22個の事業が挙げられています。

★寄付金控除

個人が、国、地方公共団体および公益法人等に対して寄付金を支出したときは、所要の書類を添付し確定申告することにより一定の葉にで所得税の所得金額から控除されます。

これを寄付金控除と呼んでいます。

また、所得税額の特別控除を受けることができる場合もあります。

都道府県および市区町村が条例により指定した寄付金の場合は個人住民税の優遇措置があります。

★任意団体(権利能力なき社団)

共通の目的を実現しようとする人の集まりで、社員総会や理事会といった内部組織を設けているが、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づく手続きを取っておらず、法人となっていない団体を言います。

法人格のない団体で、法律上は権利能力なき社団と呼ばれます。

★理事

一般社団法人、一般財団法人の構成員の種類です。

理事会を設置する時には、理事は法人の機関である理事会を組織し、理事会の決定に参画します。

理事会を設置していない一般社団法人の場合は理事が法人の業務を遂行することになります。

★理事会

法人の業務執行の決定、理事の職務執行の監督、代表理事と業務執行理事の選定や解職のほかに、社員総会の日時、場所、目的である事項の決定、規則の制定や改廃を行う機関で、法人のすべての理事で構成されています。

法人を担う中心的な機関です。

理事会の設置は一般社団法人は任意で一般財団法人と公益社団法人は義務になります。

★監事

監事とは一般社団法人、一般財団法人の構成員の種類で、株式会社で言えば監査役にあたる存在です。

監事は理事の職務執行を監査し、監査報告を作成しなければなりません。

また、いつでも理事や使用人に事業の報告を求めることができます。

★主務官庁の許可

法令に基づき一般的に禁止されている行為について、特定の場合または相手方に限ってその禁止を解除するという法律効果を有する行政行為のことを行政法上の許可と言います。

改正前の民法第34条では、社団または財団は主務官庁の許可がなければ法人となることができませんでした。

現在は準則主義になっていますので、主務官庁の許可は必要ありません。

行政法上の許可は一般的な意味の許可とは意味合いがかなり違っています。

★公益事業・収益事業・共益事業

公益事業とは、公益認定法に定める公益目的事業をいい、収益事業とは法人の事業費等にあてるために営利を目的として行う事業をいい、共益事業とは、社員相互だけで利益を目的とする事業をいいます。

公益法人は、公益目的事業比率が50%である限り、収益事業等を行うことができます。

法人税では収益事業として34個の事業が法律で定められています。

★みなし寄付金制度

公益社団法人と公益財団法人は、法人税法上、収益事業に属する資産の中からその収益事業以外の事業で、自ら行う公益目的事業のために支出した金額を、その収益事業にかかる寄付金の額とみなして一定限度額を損金算入できることをいいます。

非営利法人には、みなし寄付金制度の適用はありません。

みなし寄付金とは外部への寄付というわけではなく、税金の計算上は寄付をした金額として扱われるということです。

★利子所得の源泉徴収不適用

源泉徴収とは、給料などを支払うものが、支払いを行うときに、支払額から所得税などを差し引いて国などに納付する制度のことです。

利子所得は原則として、その支払いを受けるとき利子所得の金額に一律20%の税率を乗じて算出した所得税が源泉徴収されますが、公益社団法人と公益財団法人の場合には、源泉徴収は行われません。

★みなし譲渡所得の非課税

個人が、土地、株式等の資産を法人に寄付した場合、寄付等の時価で譲渡があったものとみなされて(これをみなし譲渡所得といいます)資産の取得時から寄付時までの値上がり益に対して所得課税されます。

しかし、これからの資産を公益社団法人と公益財団法人及び、特定の一般法人等に寄付した場合に、その寄付が教育または科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与すること等所定の要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたときは、贈与や遺贈による譲渡はなかったものとして所得税課税はされないという定めが法律(租税特別措置法)に存在しています。

なお、承認が取り消されたときは、原則として譲渡を受けた法人には課税されることになります。

あなた自身がどの法人を開設することが目的としている活動にふさわしいか判断するためには「設立の狙いとふさわしい法人は何か?」をご覧になってください。


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