一般社団・財団法人を活用しよう

非営利団体

公益法人制度改革から一般社団法人と一般財団法人の活用範囲が広がった

いわゆる公益法人制度改革の一環として、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が2006年5月26日に成立し、2006年6月2日に公布され、2008年12月1日より施行されることになりました。

法律に関しては法務省のホームページにある「一般社団法人及び一般財団法人制度Q&A」をご覧になって確認をしてみていただけたらと思います。

この法改正により、法人格の取得と公益性の判断が分離されることになり、剰余金の分配を目的としない(株式会社のように配当金などが存在しないという意味になります)社団または財団について、その行う事業の公益性の有無に関わらず準則主義により簡素な手続きで法人格を取得することのできる一般法人制度が創設されることになりました。

すなわち、現在は一般社団法人の場合は、定款の作成と公証人の認証を経て、登記をすることにより簡素な手続きで法人を設立することができます。

一般財団法人の場合は、一般社団法人の手続きに加えて、300万円以上の価額を有する財産の拠出が必要になってきます。

法人とは人間(法律では自然人と言われます)ではないものに、法律に基づいて権利義務の主体としての資格を与えたものですが、法人を設立することによりメリットを受けることができますので、一般社団法人と一般財団法人は社会起業を考える人には利用の価値が高いといえる
でしょう。

用語解説

社団法人(一般社団法人と公益社団法人)

社団法人とは、共通の目的を実現しようとする人の集まりを一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づいて法人としたものを言います。

株式会社とは異なり、社員(法人の構成員)が利益を得ることを目的としていないことが必要となり(非営利目的の活動であること)、したがって社員に剰余金や残余財産の分配をする旨の定款の定めをすることは禁止されています。

一般社団法人は、公益認定を受けると、公益社団法人を名乗ることが可能になりますが、公益認定を受けるためには一定の要件を満たしていることが必要になってきます。

財団法人(一般財団法人と公益財団法人)

財団法人とは、一定の目的を実現するために設立者が拠出した財産を、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づいて法人としたものを言います。

株式会社と異なり、設立者(お金を出した人)が利益を得ることを目的としていないことが必要となり(非営利目的の活動であること)、したがって設立者に剰余金または残余財産の分配をする旨の定款の定めをすることは禁止されています。

一般財団法人は、公益認定を受けると公益財団法人を名乗ることが可能になります。

社団法人と財団法人の違いは社団法人が人の集まりであるのに対し、財団は財産を基にしているということでしょう。

営利企業と比較してどのような点が異なるのかは「社団法人・財団法人にするメリット①」をご覧になってください。


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