活用できる融資の紹介(制度融資)

融資制度

◎制度融資

・銀行+保証協会の「制度融資」について述べでいくことにします。

・日本政策金融公庫が厳しい前提条件(代表的な条件が自己資金になるでしょう)を設けているのに対して、少し緩和されているのが制度融資になります。

・この制度は事業所のある都道府県によって利用できる制度が変わりますので、利用しようと考えているのであれば、あなたが開業する都道府県がどのような制度になっているかを確認することは必須と言えるでしょう。

・一例として東京都における制度融資についての申請条件を下記に述べたいと思いますので参考にしてください。
①事業を営んでいない個人で、創業しようとする者
②事業を営んでいない個人で、自己資金があり、創業しようとする者
③創業した日から5年未満の中小企業者及び組合
④創業した日から5年未満であり、次のいずれかから出資を受けている中小企業者
(ア)東京都が出資するベンチャー投資法人傘下の投資事業有限責任組合
(イ)独立行政法人中小企業基盤整備機構の「ベンチャーファンド」
事業が出資する投資事業有限責任組合
⑤分社化しようとしる法人

・日本政策金融公庫の融資の申請条件と比較すると、事業に関する経験と、自己資金に関する要件がありません。そのため、基本的にはどなたでも申請することができますのかハードルは低くなっていると言えるでしょう。

・東京都の場合、1000万円が融資申請の上限金額となり、またその返済期間は設備資金であれば10年以内、運転資金であれば7年以内となります。

・日本政策金融公庫は申請してから融資が実行されるまでが平均1か月で程度かかるのですが、制度融資の場合は融資の実行機関が2か月に及びます。銀行、保証協会の2つの期間が制度に関わっていますので、このように審査に時間を要することになってしまいます。

・日本政策金融公庫に比べて、制度融資は資金使途が事前に全て決まっている必要があります。

・特に、設備資金として何かを申請する場合は、事前にすべての見積もりを用意することが必要となり、また、その品目と金額が事前の申請通りに使われていなければなりません。ここに違反が見られると、最悪の場合は資金引き上げということも考えられますので利用する際には資金をどのように使用するかをしっかりと考えておく必要があると言えるでしょう。

・「新創業融資は入り口が厳しく出口が柔軟」と言われています。

・「制度融資は入り口が広く出口が厳しい」と言われています。

会社を運営して継続していくためには資金の問題は避けることはできませんので、参考に「資金調達のコツを知ろう!」もご覧になってください。


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