活用できる融資の紹介(新創業融資)

資金調達

新創業融資

・日本政策金融公庫による融資の申請要件は次の3つです。

①創業の要件

・新たに事業をはじめる方、または事業開始後、税務申告を2期終えてない方。

②雇用創出、経済活性化、勤務経験または習得技能の要件

・次のいずれかに該当する方
(1)雇用の創出を伴う事業を始める方

(2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方

(3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次の(ア)と(イ)のいずれかに該当する方
(ア)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
(イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

(4)大学等で習得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業をはじめる方

(5)すでに事業をはじめている場合は、事業開始時に(1)~(4)のいずれかに該当した方

③自己資金の要件

・事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の3分の1以上の自己資金(事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません)を確認できる方

・その他の諸条件としては、1,500万円が融資希望金額の上限となり、またその融資の返済期間は、設備資金であれば10年以内、運転資金であれば5年以内となります。

特に注意していただきたいのは、自己資金についてです。自己資金とは単純にお金があればよいというものではありません。通帳を確認してその残高(自己資金)が貯まってきた経緯のわかる資金が自己資金とされます。たとえば、通帳上、1回で100万円の振り込みがあった場合では、「自己資金100万円」とされるわけではありません。「30万円→50万円→80万円→100万円」と、給与やその他の雑収入を通じて貯蓄された経緯がわからないとなかなか自己資金にはなりません。まとまった金額の振込はどこからのお金がわからず、最悪のケースとして自己資金(自分のお金)ではなく借りたお金であるという可能性があるからです。例外として、両親や親族からもらうお金については、自己資金として見てもらえる場合があります。ただし、これは、自分で貯めた自己資金ほどはしっかりした資金としてみられません。

・創業融資における日本政策金融公庫の特色としては、自己資金と経験を非常に重視するという点が挙げられえます。制度上、100万円の自己資金に対して200万円までしか融資金額の申請ができないということもあります。また、立ち上げる事業に関わる経験を一定年数以上持っていることが前提条件としてあり、これらの条件があるほうが融資の可能性は高くなります。

融資制度利用以外での資金調達の方法を理解しておくためにも「資金調達のコツを知ろう!」もご覧になってください。


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