労働保険の届け出を忘れずに

労働保険の届け出をしよう

1.適用事業報告、時間外・休日労働に関する協定届

・従業員(アルバイトなどを含む)を初めて雇った場合、「適用事業報告」を所轄の労働基準監督署に提出します。

・時間外労働や休日労働が発生する可能性がある場合には、「時間外・休日労働に 関する協定届(36協定書)」も提出します。

・会社は、従業員に法廷労働時間(通常は1日8時間、週40時間)を超えて労働させることは原則としてできませんが、 「時間外・休日労働に関する協定届」を労働基準監督署に提出することで、提出日以後については、協定の範囲内で
 時間外・休日労働をさせることが可能となりなす。

 ただし、無制限に時間外労働をさせられるわけではありません。また、時間外・休日労働をさせた場合は、割増賃金も必要になります。

2.労働保険 保険関係成立届

・労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称です。

・労災保険は、労働時間や労働日数、勤務形態などにかかわらず、1名でも雇用すれば、必ず加入しなければなりません。
つまり雇用と同時に労働保険の加入義務が発生し、手続きが必要となります。
    
・労災保険に加入する場合は、従業員を雇った日から10日以内に「労働保険保険関係成立届」を管轄の労働基準監督署に提出します。

・労働保険の加入義務があるにもかかわらず、加入手続きをとっていない場合は、行政の職権による加入手続きがおとられ、保健用の遡及徴収および追徴金の徴収が行われる場合もあります。

・雇用保険加入は雇用期間31日以上で、週20時間い需要など一定の要件があります。

3.労働保険概算保険料申告書

・労働保険料は、従業員に対する賃金額を基準に、労災保険、雇用保険ごとに所定の料率を掛けて計算します。

・保険料の納付については、当初は年間の賃金見込額に基づいて、概算で保険料を計算・納付し、年度(毎年4月1日から翌年3月31日)が終わってから、実際の賃金で算定した保険料との差額を清算します。

・清算は、6月1日から7月10日の間に、労働基準監督署に「労働保険確定保険料申告書」を提出することで行います。
 この際、精算額と、新年度の概算保険料を合わせて納付します。

・建設業や農林漁業などは、事業の実態にかんがみ、労災保険と雇用保険の適用の仕方を区別する必要があるため、保険料の申告・納付を別々にします。
 これを二元適用事業といいます。

4.雇用保険適用事業所設置届

・雇用保険は、対象となる従業人を雇った場合に加入しなければなりません。
・対象労働者は正社員のほか、アルバイトやパートタイマーの場合は雇用期間3
 1日以上で、週0時間以上働く場合に加入義務が発生します。
・昼間部の学生を雇ったばあいは、上記基準を満たしたとしても、加入義務はあ
 りません。
・「雇用保険適用事業所設置届」の提出先は、管轄のハローワークです。提出の際、
 労働保険番号が、必要ですので、手続きは「労働保険 保険関係成立届」を提
 出し、労働保険番号が割り振られたのちに行います。
・加入手続きが完了すると、ハローワークから適用事業所台帳という用紙が送ら
 れてきます。以後、雇用保険の手続きの際は、この適用事業所台帳のコピーを
 添付するこのになります。

5.雇用保険被保険者資格取得届

・雇用保険に加入する従業員については、個別に「雇用保険被保険者資格取得届」を提出しなければなりません。
 この手続きをとらないと、従業員が雇用保険に加入したことにならないため、「雇用保険適用事業所設置届」と併せて、忘れずに提出しましょう。

・手続きが完了すると、ハローワークから
  〇雇用保険被保険者証
  〇雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)
  〇雇用保険被保険者資格喪失(氏名変更)届
 という3種類の書類が送られてきます。
 そのうち、雇用保険被保険者証は会社で保管せず、切り離して従業員に交付します。
 そのほかの書類は会社で保管し、従業員の退職や氏名の変更があった場合に使用します。

他にも保険に関しては「社会保険の届け出を忘れずに」も忘れないようにしてください。


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