社会貢献とビジネスが両立できる魅力的なNPO

NPO法人

社会貢献とビジネスが両立できる魅力

現在の日本社会は実に様々な問題を抱え込んでいます。

その多くが先進国特有の問題というのが特徴的なことかとも思います。

日本と同じような問題に悩んでいる国は欧米諸国が多く、いずれも経済が発展している先進国と言われる国に多く見られる現象なのです。

たとえば、現在の日本において、特に大きな課題となっているものに高齢者の問題があるでしょう。

ひとまとめに高齢者といっても、介護が常に必要な方もいれば、まだまだ介護は必要なく元気で行動ができ現役世代よりも意欲にあふれて生き生きとしている方もいますし、少しだけの介護は必要ではありますが、環境さえ整えてあげれば十分に社会に参加して人のために貢献できる方もたくさんいます。

そのような行動かまだまだ可能な人達にとっては、介護や医療といった公的な社会保障制度よりも、自分のできる範囲で社会参加したり、趣味を楽しんだりするための場所や手段がないことのほうが実は重要な課題になることも多々あります。

自分が社会のために役になっているという充足感というものは、会社をやめてしまって、目標がなくなってしまった高齢者にとっては、かなり重要なことだと言えるわけです。

このように、表面的には一つに見えるような課題であったとしても、立場が変わるとまた違った側面からの課題が見えてくることが多くあるのです。

社会貢献活動は多くの人が関わっている

一方でその課題に取り組んでいる人や団体についても様々な種類が存在しています。

まず、社会的な課題に取り組む人や団体として最初に挙げられるのは、国や地方自治体などの公共機関になります。

高齢者の問題を例にして示しますと、介護保険制度の導入や高齢者医療制度の改正、高齢者雇用制度の確立、公立の病院や施設の運営など、さまざまな政策を行っています。

ただし、公的機関が行うサービスで問題なのが、公的である以上はすべての国民に平等に行わなければいけないという原則があるために、困っている人に対して個別具体的にきめ細やかなサービスがいきわたるように行えているかといえば残念ながらそうではないと言わざるを得ません。

そこで、公的な政策だけではカバーしきれない課題を見つけ、それぞれの考え方や方法で対応しようとしているのが、当事者の団体であったり家族会や自治会や婦人会といった地域団体であったり、地元の企業や商店、個々のボランティアといった細かいところにも目が届かせることのできる組織や個人になります。

これらの組織や個人はそれぞれの立場で、様々な形で社会的な課題の解決にむけて社会貢献活動を行っています。

社会貢献活動の目的は、課題の存在によって問題を抱えている人を支援することや、課題そのものが解消されるように社会のしくみを変えるこに加えて、目に見えない利益を得ることであって、金銭を得ることが最優先の目的ではありません。

特に日本では欧米と違い、社会貢献活動と聞くと奉仕、無償というイメージが強く、高い目的意識を持っている組織や個人がどんなに社会的に役に立つ活動を行っていたとしても、金銭的な利益を行っている活動によって多少であっても得ているということがわかってしまうと、社会貢献活動で金銭を取って活動することは問題ではないかと指摘されてしまい、下手をすればせっかく社会的に意義のある活動ができなくなってしまうこともあります。

このため、社会貢献活動はこれまでは本業を犠牲にしないで片手間の時間で行うか、寄付や補助金に頼って行うなど不安定な状態のまま行われていることが多くありました。

しかし、一方で社会貢献活動を行っている組織や個人にも、活動を行いながらも自分たちの生活を維持していかなくてはいけませんし、特に組織であれば事業を維持するためには、ある程度の活動経費が必要となるのも厳然たる事実になります。

さらに、少額の寄付や公的な補助金などに縛られていると多種多様なニーズが存在する社会貢献活動に自由な発想で取り組むことが困難になるといった問題も発生するようになってしまいました。

新たな考えである社会起業

そこで、この状況を改善しようと考えられてきたのが、社会起業、コミュニティビジネスとよばれる事業モデルになります。

この事業モデルでは、社会貢献を目的としながらも、ビジネスとしての事業も行い、収益を上げるという形を目指しています。

社会起業では事業活動によって得た利益は、構成員と呼ばれる株式会社でいう株主に配当金のような形で還元するのではなく、次の社会貢献活動のために使用することが基本的な流れになっています。

この部分が株式会社、合同会社に代表される営利企業とは大きく異なる点だと言えるでしょう。

このような形をとり、事業がビジネスとして軌道に乗れば、安定して事業活動を継続していくことができますし、自分たちの組織で得た利益ですから自分たちが今後必要と考える活動に資金を自由に投入することができることになります。

さらに、新たな課題に取り組んだり、事業を別の地域に広げていくなど、活動を拡大させることも可能です。

社会起業やコミュニティビジネスを行っている組織の形態は様々で法人格を持たない任意団体として活動をしている組織も存在していますし、中には株式会社、合同会社などの営利企業の形態をとっている組織も存在しています。

しかし、社会貢献活動をしながらビジネスを行うという社会起業の場合には、任意団体よりもしっかりと登記をおこなった法人の方が社会的に得られる信頼は大きく違ってくるでしょう。

そのためにもNPO法人の日本語の呼び名である、特定非営利活動法人という名称から、社会貢献を目的としている組織であるということが一般の方にも簡単に伝えることのできるNPO法人での活動をお勧めするわけです。


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