社団法人・財団法人にするメリット②

社団法人と財団法人

公益認定への道が開ける

一般社団法人と一般財団法人は、その事業内容についての制限はありませんが、公益目的事業を行うときは、行政庁(国や地方公共団体のことです)の認定を受けて公益社団法人と公益財団法人になることができます。

公益認定を受けることができれば同じ社団法人や財団法人であったとしても社会的な信用や評価が高まりますし、公益目的事業の収入については法人税が非課税になることや、寄付金控除などの税法上での様々なメリットを受けることができます。

一般社団法人・一般財団法人でないと公益社団法人・公益財団法人になることはできません。

つまり法人格を持たない任意団体がいきなり公益認定を受けて、公益社団法人や公益財団法人になることはできないのです。

運営コストが明確になる

運営コストに関してはメリットともデメリットの両面が存在するかもしれません。

法人を設立するとなると、個人や任意団体として運営していたときと比較すれば運営コストは増えることになります。

ですが、しっかりとした会計上の計算をすることになりますので、収支が明らかになって、無駄なコストや必要なコストが把握しやすいというメリットも存在しています。

法人を作るとなると、役員として、理事・監事・評議員を置いたり、事務所を借りるのであればその物件の賃貸料、事務員(従業員)の給与等の負担が発生しますので、コスト面ではかかることになります。

ですが、コストをかけることで本来の目的である社会貢献活動を行う効率は良くなりますし、人員に給料を払うということは収益をあげないといけませんので、活動にも責任がかかってくるので本気で活動するという面ではメリットと言えるのではないでしょうか。

運営費用がどのくらい必要なのかは、法人によって異なりますので一概に断言はできないのですが、理事等の役員報酬はなしにしたり、自宅の一室を事務所にするなどして、コストの削減はいくらでも可能になります。

人を雇用して動くことにはなりますので、個人でやっていたのであれば、コストが上昇することは確かでしょうが、社会貢献活動を行うという本来の目的を達成するためには、どの形態がふさわしいかと考えてみてください。

その他の制限

一般社団法人と一般財団法人は法人の行う事業の種類には制限は設けられていません。

ただし、当然ですが違法な事業や他の法律で許認可が必要とされている事業は許認可を得ないと行うことはできません。

また、法人の設立に主務官庁の許可は必要ではなく、その運営については主務官庁の監督を受けることもありませんから、第三者の考えに左右されることはありません。

ただし、他の法律によって行政機関等の監督がある場合には、その監督は受けることになります。

一般社団法人と一般財団法人は法人の種類に従って、その名称中に「一般社団法人」または「一般財団法人」という名称を用いなければならず、社会に対してその法人の性格を明らかにする必要があります。

一般社団法人と一般財団法人を設立しようと考えるのであれば「設立時に知っておくと得をする用語」もご覧になってください。


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