社団法人・財団法人にするメリット①

社団法人と財団法人

法人格を取得できること

ある組織・団体等が法人格を取得すると、当該社団または財団自体が法人としての権利義務の主体になることになります。

すなわち、当該法人の名義により不動産を取得して登記することや、法人名で金融機関の口座を設けることができます。

さらに法人名で様々な取引をしたり、資金の借り入れなど債務を負うこともできるようになります。

例えば、法人の所有する不動産は、当該法人の代表者の個人資産でないことが明確になりますから、法人の代表者の相続財産ではないかと疑われるような心配をする必要がなくなります。

法人の債務については代表者が個人として連帯保証人になったなどの特別な事情がない限りは代表者が弁済の義務を負わなければならないということもなくなります。

私法上の権利義務関係が明確化されることにより、法人の活動を確実で安全に行うことができるようになります。

事業活動の安定性と永続性が確保される

一般社団法人または一般財団法人として法人格を取得すると、その組織、運営及び管理については一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の定めるところに従うことになります。

一般社団法人の場合は、それぞれの社員の意思は社員総会の場で統一されて、法人の意思となりますし。

一般財団法人の場合は、設立者(お金を出した人)の意思は目的として定款に記載されており、評議会等によりその目的が具体化されていくことになります。

これにより、設立者個人や特定の社員の入会や脱会に関係なく、法人としての活動は継続的に展開されていくことになります。

法人となることで、事業主体の安定性と永続性が確保されることになります。

活動の担い手の創設になる

たとえば、企業の記念事業の一つとして、社会貢献活動を行う事を考えている営利企業は多数存在しています。

中心となっている企業だけでなく、グループ会社全体の共同事業として行いたいと考えている企業もあるかもしれません。

社会貢献活動の方法としては、地球温暖化や大気汚染防止などに代表される環境保護の活動を行っている公益法人などの外部の公益法人などに寄付を行うことが最も一般的なものになるでしょう。

寄付活動を行うのではなく、自社で社会貢献活動を行う部署やチームを立ち上げて、そこで自ら事業を行う方法もあります。

どちらを選択するかは企業の規模や、用意されている予算にもよりますので、どちらが正しいことと断言はできません。

一過性の事業とするのではなく、記念事業を契機として永続的に社会貢献活動を行っていこうと考える企業もあります。

この場合は本来の事業活動には直結しない活動にかかる運営費用、人件費を将来にわたって継続的に負担することには躊躇するケースもあるでしょう。

このような場合に、一般社団法人または一般財団法人を設立して、現時点で予測できる範囲内での資金の拠出などを行い、活動を行うことにすれば将来の企業の業績についてのリスクを避けることができます。

また、業界全体の技術力向上を図るための団体など、本来であれば共同で行うことが必要な業界共通の課題を実施する組織としても一般社団法人や一般財団法人を利用することができます。

さらに、一般社団法人や一般財団法人は、地方自治体や既存の大きな非営利組織において、巨大化することで複雑化した事業を効率化するために組織を再編成し、一部事業を分離するときの受け皿としても利用することも考えられるでしょう。

社団法人・財団法人のメリットに関しては「社団法人・財団法人にするメリット②」もご覧になってください。


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