資産関連の届け出を理解しよう

資産関連の届出

1.棚卸資産

・棚卸資産とは、簡単に言えば商品・製品・原材料などの在庫のことです。
・決算作業で、期末現在の棚卸資産の数を数え、いくらの価値があるかを評価しなければなりません。
・棚卸資産の主な評価方法

①原価法

:期末に棚卸資産を評価する際、原価(取得価格)で評価する方法。
 ・最終仕入原価法、個別法、総平均法がある。

②低価法

:期末の棚卸資産の評価と原価を比較して低いほうを評価額とする方法。
*評価方法には種類があり、業種により向き不向きがあります。
*税務的には最終仕入原価法が原則的な方法で、特に届出をしなければ、この方法が適用されます。

2.減価償却資産

・厨房機器などの高額な資産は、一度に経費扱いにできず、複数年度にわたって計上しなければなりません。
・これを減価償却といいます。
・具体的には、1年以上使用し、かつ取得価額が1組10万円を超える資産が原価償却の対象です。
・1組10万円に満たなければ、購入した年に全額経費にできます。
・減価償却の計算方法

①定額法

:毎年一定額を経費として計上する方法です。
・定額法を選択する場合は、事前に「減価償却資産の償却方法の届出書」を税務署に提出します。

②定率法

:最初は経費を多めに計上し、年々下がっている方法です。
・定率法を選択する場合は、税務署に届出の必要はありません。

お金に関しては「起業に必要なひと・モノ・カネ」も参考にしてみてください。


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