運営のための資金調達は重要

NPO法人

運営のための資金調達は重要

株式会社や合同会社といった営利企業だけでなく、NPO法人などの社会貢献活動を行う法人を設立して運営する際にも、資金調達は欠かすことはできません。

まずは、本拠地としての事務所を借りるための敷金・礼金や月々の家賃負担、職員の毎月の給料や社会保険料、光熱費、事業を行う際の消耗品や備品、税金など、経費はNPO法人のような非営利組織であっても、営利企業と同じようにかかってくることになります。

さらには、何かの事業活動を展開して行おうとするのであれば、そのための準備として備品の購入や事業のために動いてもらう方の人件費、新しく事務所を借りるのであれば、さらに家賃といった初期投資費用がある程度は必要になってきます。

このように、法人を維持継続するための必要経費を捻出するためには、何らかの形で継続して収入を得ることができなければ社会貢献活動を行っていくことができません。

その手段の中心になるのはやはり事業を行うことによって得られる収益ということになるでしょう。

収益が必要だと述べてしまうと、そもそもNPO法人というものは非営利団体だというのに、事業で収入を得るという事はおかしいのではないかと違和感を感じる場合もあるかもしれません。

しかしNPO法人を運営・維持していくために事業収益を使うのであれば、その目的はあくまでも社会貢献であるということになります。

つまり、NPO法人が事業収入を得ること自体には全く問題がないということになります。

社会貢献活動を行うNPO法人もそれぞれの組織が独自のアイデアによって、新しいサービスや商品などを提供して事業収入を得ていけばいいのですが、NPO法人というある程度の規模がある組織を維持運営していくだけの収益を継続的に上げ続けるだけのサービスを提供するというのは意外と難しいのも事実です。

NPO法人は非営利組織ということで、あなたはもしかしたら経営手腕があまり必要にならないのではないかとも思われるかもしれませんが、ビジネスセンスを磨いて経営手腕を発揮していかなければ本来の社会貢献活動を行うことも厳しくなってくるかもしれませんので十分に気を付けてください。

会費を徴収する必要もある

事業収入のほかに、確実に収入を得る方法としては、会員を募集して月単位や年単位で会費を徴収するというやり方があります。

ある程度の人数の会員を集めることができれば、収入の予測が立ちますので、その範囲で事業を行うようにすれば資金面で困ることなく、安定して事業に専念できるようになります。

会員を集めて事業を進めるには、常に新規の会員を集めることも考えていかなくてはいけませんが、いかにして既存のお金を出してもらっている会員の方に満足してもらえるかの方が大切になってくるでしょう。

会員の方がお金を出してでも活動を支援したいと思ってもらえるような魅力的な事業を展開することは当然必要になりますが、毎年1回は活動報告とともに会費をどのように使って現在の法人の資金面がどのようになっているかをオープンにして報告することで会員の方に安心感を与えることも重要になってくるでしょう。

寄付金だけをあてにしてはいけない

NPO法人には活動に賛同する企業や個人から寄付金が集まってきます。

寄付を申し出てくれる企業や個人が寄付を思い立ったきっかけは、社会貢献に少しでも役に立ててほしいであったり、寄付をすることで節税対策を行いたいなど理由は様々に存在しています。

また寄付先にどのような組織を選択するのかという基準も自分がやりたいと思っていた活動を行っている団体なので活動内容に共感したであったり、地域で積極的に活動していることが有名な団体なので安心して寄付できる、同じ悩みに苦しんでいるので自分が応援したいなど、企業や人によって、思いはすべて異なるといってもいいでしょう。

寄付で注意すべき点としては、いつどのようなあ形で行われるのかは全く予想ができないことです。

前年にたくさん寄付があったので今年も同じくらいの金額の寄付があるだろうと予測して予算に組み込んでしまうのは非常に危険な考えになります。

寄付はあくまでも善意の行動になりますので、本来はないものと考えて、いただけたら予想外という考えでいるといいでしょう。

寄付金の利用方法としては、常勤の職員の給料や家賃といった毎月必ずかかることになる固定費にあてるのではなく、寄付金は積立金のような形で保管しておいて、団体でこの金額まで寄付金が集まったら普段は行わないようなイベントを不定期で行おうなどと企画しておけば、寄付した方も寄付金も使われ方が明らかになるので、より寄付しやすくなるのではないでしょうか。

補助金や助成金は100%支給されるわけではない

社会貢献活動を対象にした補助金や助成金は実にたくさん存在しています。

政府としてはすべてを国費でまかなって活動することは国の財政を圧迫して厳しいが、率先して行ってくれる団体があるのであれば、少しは支援しようという考えもあるわけです。

補助金や助成金で思い浮かべるのは国などの行政機関からかなと思うかもしれませんが、国や地方公共団体以外にも民間の財団や事業団なども目的を限定していますが補助金や助成金を出しています。

補助金や助成金は基本的には返済の必要のないお金ですので、受けることができれば法人の資金面では非常に助かることになりますが、申請したからといって必ず支給されるわけではありませんので、そのあたりは注意しておきましょう。

運営資金も重要ですが、運営資金と同じくらいに重要な要素として働いてくださる人材の確保がありますので「人材確保が重要になる」もご覧になってみてください。


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