会社で重要な資金調達
資金調達方法を知ろう
１．日本政策金融公庫の融資制度
・必要資金を検討した結果、自己資金だけで賄えないことが判明した場合、公的
融資での資金調達も考慮にいれましょう。
・主な公的融資として、日本政策金融公庫からの融資、自治体の制度融資の利用
が考えられます。
・日本政策金融公庫の融資制度としては、無担保・無保証での利用が可能な次の
２つの融資制度が起業家に人気で、よく利用されています。
〇新創業融資制度
〇中小企業経営力強化資金
・公庫からの融資は、審査スピードが速く自己資金要件が緩いなどのメリットが
あります。
２．自治体の制度融資
・自治体の制度融資とは、
〇自治体（市区町村、都道府県）
〇地元の取扱金融機関
〇信用保証協会
の三者がかかわる融資制度です。
・三者の各段階において審査が行われるため、申込から融資実行までに２か月ほ
・必要資金に対して用意すべき自己資金の要件が公庫より厳しい場合があります。
・自治体により金利や信用保証料に対しての利子補給制度がある場合が多いのが
特徴です。
３．審査基準①自己資金
・公庫や自治体の創業融資制度では、自己資金割合という独特の審査基準があり
ます。
・自己資金割合とは事業全体の必要資金のうち、借入ではなく、自分たちのチカ
ラでどれだけ用意したかという割合です。
・融資制度の多くは、審査上、この自己資金割合が1/10～1/2程度あることを要件
としています。
・融資審査の際、代表者個人の過去半年分から１年分程度の通帳の提出が求めら
れ、自己資金を貯めた経緯が厳しくチェックされます。
４．審査基準②代表者の経験・能力
・審査では代表者の経験と能力も重視されます。
・代表者が今までの職歴で、今回起こす事業に関して、どれだけ有益な経験を積
んできたかをチェックするのです。
・全く未経験の業種で起業するケースでは、融資審査を突破するのはかなり厳し
くなります。
・代表者の経営者としての資質や能力もチェックされます。特に重視されるのが
お金の管理能力です。
・過去１年の個人通帳で税金や公共料金の滞納がないかなど、金銭面において適
切な処理がなされているか否かが調べられます。
５．審査基準③返済可能性
・審査の際に金融機関がもっとも重視することは、「貸したお金がきちんと返済し
てもらえるか」です。
・事業計画書と出来次第で、審査に受かりもすれば落ちもするといっても、過言
ではありません。
・返済できるかどうかは、売上が上がるか、利益が上がるかどうかにかかってい
ます。つまり事業計画書で一番重視されるのは、売上予想や利益予想について
の説得力になります。
・具体的には、税引後利益に原価償却費を加えた数字が、年間の借入返済額を上
回っているか、そして説得力があるかです。
６．審査基準④資金使途
・各種の融資制度には「上限１０００万円まで」などの融資限度額が設定されて
います。ただし、この融資限度額はあくまで形式的な上限です。実質的には資
金使途（使いみち）をきちんと示せる額までしか借りられません。
・融資申し込み時には、資金使途を証明するために、各業者から集めた見積書の
提出を求められます。
資金調達関する内容としては「資金調達のコツを知ろう！」も参考にしてください。
