お役立ち節税ポイント

必ず役立つ節税のポイントを知ろう

1.青色申告の特例

・節税のためのもっとも基本的な方法は、青色申告の承認を受けることです。
・青色申告の承認を受けることで受けられる特典を紹介します。
〇欠損金の繰越控除
欠損金の繰越控除とは、事業年度の赤字を、その後9年にわた
り繰り越して、黒字と相殺できる制度です。
〇雇用促進税制
〇減価償却の特例

2.雇用促進税制と所得拡大促進税制

・一定人数の従業員を新たに雇用し、所定の手続きを行った青色申告法人につい
ては、法人税の減額を受けることができます。これを雇用促進税制といいます。
・この制度の適用を受けるには、あらかじめハローワークに「雇用促進計画」を
提出する必要があります。このなかで、従業員をどのくらい雇用するのかなど
を計画し、達成した場合には法人税の減額を受けることができます。
・青色申告法人が、従業員に対する給与の金額を指定された金額以上に増額させ
た場合にも、法人税の減額をうけることができます。これを所得拡大促進税制
といいます。
・雇用促進税制と所得拡大促進税制は、どちらか一方のみ適用を受けることがで
きます。

3.原価償却の特例

・青色申告をする法人は、原価償却に関する特例も受けることができます。
・代表的な野は、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
です。
・30万円未満で取得した機械装置や車両などの固定資産(中古を含む)につい
ては、取得した事業年度で全額を償却し、損金に算入することができます。こ
の制度の適用を受けられるのは、少額減価償却資産の取得価額の合計が300
万円に達するまでとなっています。
・中小企業等投資促進税制などを利用して、要件にあてはまる特定の固定資産を
取得した場合には、通常の原価償却に加えて、一定の額を上乗せして損金に参
入することも可能です。これを特別償却といいます。

4.諸特性の節税方法

・会社の役員は、会社から受け取る役員報酬について所得税を納めることになり
ます。
・役員個人の所得税についても節税を検討し、効果的にキャッシュ(現金)を残
すことを考えておく必要があります。
・もっとも広く利用されている制度が、小規模企業共済制度です。これは国が行
う共済制度で、現役の間に毎月掛金を拠出し、役員を退任する際に拠出してき
た掛金の額に応じて共済金を受け取れるというものです。経営者の退職金とし
て広く利用されています。
・現役の間に支払う拠出金は、健康保険料や厚生年金保険料と同様に、全額所得
金額から控除できるため、所得税の節税にもつながります。さらに、退任時に
受け取る際の共済金も退職所得扱いにできるため、大幅に節税できるのが特徴
です。

税金に関しては知らないと損をすることを多いですので、「顧問税理士を決めよう」も参考にして税理士さんに協力をしていただくことも考えてみてください。


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