実際に合同会社をつくろう

会社設立

  •  定款作成の準備

・定款(その会社のルールを記載したもの)とは、会社の目的や組織、業務などについて基本的なルールを定めたものです。

(1)商号について(使用できる文字、類似商号など)

・商号とは、会社の名前のことです。

・合同会社の商号を決定する際に、以下のルールに注意しなければなりません。

①「合同会社」という文字を商号中に使用すること。

(例)「〇〇〇合同会社」「合同会社〇〇〇」

②会社の一部門を示す文字は使用できない場合がある。

(例)「合同会社〇〇〇埼玉支店」

③使用するために、一定の要件や許認可が必要なもじがある。

(例)「銀行」「消費生活協同組合」「信託会社」「保険会社」「証券会社」

④使用できる文字には制限がある

・使用可能な文字は、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、アラビア数字や「&」「’」「-」「.」「・」等の符号となります。

➄「合同会社」を略することはできない

・「(合)〇〇〇」

(2)目的について(目的の決め方、許認可との関係での問題)

・目的とは、設立する会社が行うビジネス(事業)の内容のことです。

・目的を定める場合の注意点は次の通りです、

①将来行うかもしれない事業も記載しておく

・事業目的を定める場合には、現実に営んでいる事業やすぐに始めたい事業だけでなく、将来的に営もうとする事業も記載しておくほうがよいでしょう。

・目的の数に制限はありません。ただし、「適法性」「営利性」「明確性」を具備していなけらばなりません。

・「明確性」については、当該会社がどのような営業活動をするものであるかを「第三者」が判断できる程度に明確にしておく必要があります。

・目的の最後に、「前各号に附帯する一切の事業」と記載しておけば、さらに目的の範囲が広がります。

②許認可を要する業種

・事業の開始時に許認可を要する業種(建設業、宅建業、労働者派遣事業、産廃業、酒類製造業、薬局、質屋、古物商、飲食店業、銀行業、ガス事業など)が入っているときは、関係行政庁に打診しましょう。

(3)本店所在地について

・本店所在地とは、本社を置く住所のことです。

・定款に記載する方法は2種類あります。

① 町名・番地まで記載する。

(注)本社を移転すると必ず定款の変更手続きが必要になります。

② 最小行政区域を記載する。

・最小行政区とは、「市町村」及び「東京23区」と「政令指定都市の区」のことです。

(注)本社を最小行政区内(同じ市区町村内)の移転ならば定款の変更手続きは不要です。

 

(4)社員について(社員とは何か)、業務執行社員、代表社員とは

・合同会社の社員とは、合同会社を設立する際に必要なお金を出資する人のことを言います(株主=社員の意味です)。

・会社を設立する際にお金を出資する人は、必然的に社員として定款に記載しなければなりません。

・合同会社の社員として法人、つまり他の株式会社が合同会社の社員になることも可能です。
その場合には、その法人の取締役会などで合同会社の職務を執行する人を決めなければなりません。
ただし、法人が「業務執行社員」にならない場合には職務執行者をきめなくてもよい場合もあるようです。

・合同会社の社員(出資者)には、原則として会社の代表者として業務執行権と代表権があります。
そのため、他の会社との取引など重要なことも、1人ひとりの社員(出資者)の名前と印鑑だけで契約を取り交わすことができます。

 

(5)業務執行社員とは

・複数名で合同会社を設立した場合、社員(出資者)全員が経営に参加するなら問題はないのですが、「お金は出すけど経営は面倒なのでやりたくない」もしくは、「経営は経験豊富な〇〇さんに任せたい」等の理由から、経営に参加したくない方もいると思います。
このような社員(出資者)がいる場合は、「業務執行社員〇〇」と定款に定めることにより、業務執行権のある社員と業務執行権のない社員に分けることができます。

・定款に業務執行社員を定めた場合、その社員は「会社経営に参加する社員(業務執行社員+出資者)であり、業務執行社員として記載しない社員は、「出資はするが経営には参加しない者(単に出資者)」となります。

 

(6)代表社員とは

・代表社員とは、会社の代表者を示す名称です。

・業務執行社員を定款で複数名(2名以上)定めた場合(さだめなかった場合も)は、社員それぞれが代表権を持つ社員(出資者であり、業務執行社員であり、代表社員である者)が複数名(もしくは全員)存在することになります。

・複数名(もしくは全員)の社員(出資者)が会社の代表権を持ってしまうことは、
「誰がその会社の代表者か(責任者は誰か)がわからない」
「各社員がそれぞれ勝手に契約(意思表示)してしまう可能性がある」
「きちんと他の役員の間で意思が統一されているかわからない」等、

取引を不安にさせてしまいます。

・そのようなトラブルを防ぐために、株式会社等のように「会社を代表する者」を1人(もしくは数名)に決めておくとよいでしょう。

 

(7)資本金について

・資本金は1円以上で設立可能です。

・資本金額は登記事項ですので、履歴事項全部証明書(登記簿謄本)にはバッチリ記載されます。
履歴事項証明書は誰でも数百円で取得可能ですので、誰かがあなたの会社の資本金額を調べようと思えば、いつでも調べられるわけです。

・資本金額とは信用性の指針の1つなのです。

・資本金は、万一の際(倒産時)には返ってこないお金ですので、資本金を多く設定するということは信頼性の表れであり、事業にかける熱意・真剣度の表れとも言えます。そういう意味では、あまり過少にならず、かつ倒産時に痛手を負わない金額で考え、設定することをお勧めします。

・資本金は、そのまま使うことのできないお金ではなく、会社設立後は自由に事業用に使えるお金ですので、3~6か月程度の運転資金額を資本金として設定しておけばよいでしょう。

 

(8)社員の出資の目的(有限責任社員にあっては金銭等)及びその価額または評価の標準

・「社員の出資の目的及びその価額または評価の標準」とは、合同会社を設立する際に社員となる者が資本金として振り込む金額(または、現物出資した場合には、その現物の評価額)のことをいいます。

・合同会社の各社員は出資義務を負い、信用や労務の出資(合名会社、合資会社の無限責任社員は認められる)は認められておらず、また設立の登記をする時までに出資金額の全額振込みを要します。

・社員が1人の場合は、「社員〇〇出資金額〇〇万円」と記載し、社員が複数名いる場合には、「社員〇〇出資金額〇〇万円。社員〇〇出資金額〇〇万円。」というように社員数と各自が出資した金額をそれぞれ記載します。

 

(9)公告の方法

・「公告」とは、法律で決められた出来事(決算や合併、分割、組織変更、解散等)が起きた場合に、その事柄を広く一般に知らしめることを言います。

・手段としては、次の3つの方法があります。

①官報に掲載する

・「官報」は国が発行する機関誌で、決算公告の掲載料は、約5~9万円となっています。従来から幅広く利用されてきた方法で、最もポピュラーな方法です。

②時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する

日刊新聞紙はコストがかかりすぎてしまうので、中小企業には使いにくい方法です。

③電子公告に掲載する

・「電子公告」自社のホームページを利用して公告を行うことです。

・費用については、電子公告の場合、登録を受けた調査機関の電子公告調査を受けるものとされており、調査機関ごとに異なります。
公告の種類や期間によっても異なりますが、最低でも約13万円の費用がかかってきます。

・官報とは異なる条件

①貸借対照表などの全部の掲載が必要

②5年間継続して掲載することが必要

③合併、資本減少、組織変更など決算以外の公告では調査機関の調査が必要

・電子公告による方法をとる場合は、定款には「電子公告により行う」旨を記載するのみで、計算書類が掲載されているページのURLを定款に記載する必要はありません。
公告はほぼ決算公告のみで、コストをなるべく抑えたいということであれば、電子公告は利用しやすいかもしれません。

・公告方法はあくまで官報としておき、解散書類をホームページなどの電子公告を利用して電磁的に公開するという方法をとることも可能です。

・公告方法を定款で定めなかった場合は、自動的に官報に掲載することになります。

 

(10)合同会社における経営の意思決定

・合同会社は、定款で特別に業務執行社員等を定めなければ、合同会社の社員(出資者)全員が会社の代業者となるので、すく数の出資者で合同会社を設立した場合、会社の経営に関する意思決定は、原則、出資者全員の過半数の同意によりおこなうものとされています。

・定款で業務執行社員を限定した場合は、業務執行社員の過半数で決めることになっています。

・業務執行権を持つ社員の人数が多い場合には、「過半数」では、いつまでたっても意見がまとまらない可能性があります。そのため、定款で意思決定の方法を過半数以外の方法に定めることもできます。

・たとえば、「過半数」ではなく、「多数決」にすることもできます。
逆に、重要事項の意思決定は「総社員の3分の2以上の賛成」などとすることも可能です。

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