合同会社の社員解任できる?

会社Q&A

合同会社の社員を解任することはできるのでしょうか?

合同会社の社員には解任という概念がそもそも存在していません

よくニュースなどで業績が悪かったり、株主総会でもめた結果として経営陣が退陣に追い込まれていることを、あなたもよくご存じではないかと思います。

では合同会社でも株式会社と同じように社員(合同会社の社員は株式会社の役員と株主が一緒になったような立場の強い方だと理解しておいてください)を解任できるのかと疑問が浮かぶのと思います。

一言で言ってしまえば、合同会社は株式会社と違って社員を解任することはできないということになります。

では解任できない理由は一体なぜなのでしょうか?

理由は、合同会社は基本的に出資と経営が同一人物である事(経営者兼株主のようなものです)が株式会社と大きく異なるポインントになります。

出資もして経営もしているので「解任」と言う概念自体がそもそも存在していないのです。
簡単に説明しますと1人の会社で自分が解任ということはありませんよね?
「1人ならそもそも解任なんてないじゃないか!」ということではなく、お金を出して経営もしているのですから、解任されないということですね。

解任ができないとなると、あとは期待されるのは本人が自発的に合同会社の社員を辞任することを申告することになります。

社員の辞任を促すためにいくら話し合いを行ったとしても、本人が辞任することを了承しない場合であって、会社に対しての重要な義務を尽くさないなどの正当理由があれば(単にこいつが嫌いなどは理由になりません)まずは社員の除名の訴えを起こし、公示送達という方法で訴状を相手に送達することで判決をもって当該社員を合同会社の社員から除名してもらえる可能性があります。
上記の解任のための手法は会社のルールを定めている会社法という法律に書かれており、紹介した部分は会社法の859条に記載されていますので、一度確認してみてください。

ただ、訴えから結果がでるまでとなると、時間はもちろん訴えに関わることによるあなた自身の負担も相当なものになりますので、簡単には切れないことは理解しておくようにしましょう。

参考:「会社法859条」


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