許認可が必要な業種は？

会社設立

・業種によっては、会社設立後にその業種の許可を所管する各官庁の許可を受けたり、登録や届出をしたりする必要があります。

これらの手続きを開業前に行わずにに営業を開始してしまうと、後々になって許認可が必要だとは知らなかったというような言い訳ではすまされず、営業停止や罰金などの事業そのものの存亡の危機に関わりかねない罰則を科せられる可能性もあります。

あなたもニュースなどで行政に無許可で営業していた会社が摘発されたという事を見ることがあるでしょうから、事業を行う際には十分に気を付けてください。

・許認可手続きに必要な書類はほどんどが所管官庁のホームページから入手できます。

これらを利用して、自分で手続きをすることも可能ですが、許認可のなかには非常に手間のかかるものもあり、書類を揃えるのに手間取り、営業　開始が遅れてしまうケースも考えられます。

このような場合には、許認可の種類に応じて、行政書士や社会保険労務士などの法律の専門家に依頼するのもひとつの手段です。

安全などの理由から、営業に際して厳しい審査が必要な業種を始める際に必要です。

（例）建設業、飲食業、介護事業、中古品販売、一般労働者派遣業、産業廃棄物収集運搬業、風俗営業

営業を始めるのに行政の同意が必要となる場合に、手続きを要します。

（例）会社以外の社会福祉法人

許可ほど厳しい審査は要求されませんが、一定の要件を満たさなくてはならない業種を始める際に必要です。

（例）旅行業、貸金業、警備業

営業を行うことを官庁に届け出る手続きで、原則として審査は行われません。

（例）クリーニング店、特定労働者派遣事業、理髪店、美容院

許可、認可、登録、届け出の例に挙げた業種はあくまでも一般的なものですので、あなたの会社がどの業種であり、その場合に手続きが必要かどうかは調査しておきましょう。

当事務所など会社設立をサポートしているところでは、許認可の必要なことや、その許認可の書類も作成することはできますので、お気軽にお尋ねください。

会社ができた後で許認可が必要でしたとなるのは最悪ですので、許認可が必要であれば会社が設立される前にしっかりと許認可の書類を行政に提出しておきましょう。

あなたの始めようと考える業種が許認可が必要かどうかは、コンセプトを固めてからだと思われますので、「事業コンセプトを決めよう」もご覧になってみてください。