起業の前にチェックしよう
起業チェックリスト
起業の前に必ずチェックしておくと安全な項目を箇条書きでまとめてみました。
最終的なチェック項目として照らし合わせてみてください。
忘れてしまうと罰則があるような保険関係のこともあるので注意してチェックしてください。
１．登記申請までにすること
★企業の目的やニーズなどから事業の方向性と構成を決め、それに合わせたビジネスモデルなどを決定しましょう。
★出資者の間で、社名、事業目的、本店所在地、役員構成、資本金などの項目を決定しておきましょう。
★印鑑証明書を、出資者や役員ごとに必要数取得し、定款を作成しましょう。（定款は紙の定款か電子定款の２つあります）
さらには株式会社については、公証人による認証を受けなくてはいけませんので注意してください。
公証人の認証手数料は５００００円になりますので、準備して公証役場で認証を受けてください。
認証手数料は紙の定款でも電子定款でも変化はありません。
★出資者による出資を行い、登記申請書や添付書類の準備をして、本店所在地の法務局で登記申請を行います。
２．事業開始前までにすること
★登記完了後、登記事項証明書(履歴事項全部証明書）を入手し、税務署や都道府県、市町村に税務関連の届出を行います。
★会社の銀行口座を開設します。
開設のための審査に必要な書類は、各金融機関に確認し、事前に準備しておきましょう。
★資金計画を作成し、設備資金と運転資金といった必要資金を把握しましょう。
創業融資を受ける場合は専門家に相談しておくといいでしょう。
★社会保険（健康保険、厚生年金保険）への加入手続きを行います。
許認可が必要な業種については、許認可手続きも合わせて行っておかなくては事業を開始することができませんのでっ十分に注意をしてください。
３．従業員を雇う際にすること
★業務展開や収支計画、資金繰りをもとに人員計画を作成し、どのタイミングで従業員が必要かを検討しましょう。
★採用する従業員との間で、労働時間や給与などの労働条件の合意をしておきましょう。
労働条件通知書を作成し、従業員に交付しておきましょう。
★適用事業報告を労働基準監督署に提出しましょう。
時間外労働、休日労働をさせる場合には３６協定書も併せて提出しましょう。
★労働保険（労災保険、雇用保険）への加入手続きを行いましょう。
社会保険に加入する従業員については、その加入手続きも行っておきましょう。
このような感じになります。
すべてチェックが当てはまるようなら安心していいでしょう。
準備は順調に進んでいると言えます。
労働保険や社会保険などは不明なことがある場合にはお近くの労働基準監督署で確認しておくと安全です。
書類を提出しなくてはいけない公的機関に常に相談していることで、安全に手続きを進めることができます。
会社を設立するためにどのような手続きが必要なのかは「会社設立の５ステップ」をご覧になってください。
