起業前に気を付けておくべきこと

会社設立

起業前に気を付けておくべきこと

(起業前およそ1年間の過ごし方)

1.経験を積みましょう

起業する分野の経験を十分に積んでおきましょう。

創業融資を申し込む場合には起業する分野の経験があるのと無いのとでは、融資を行ってもらえるかどうかの審査の印象にも大きく影響してきます。

しかし、これまでに存在していない全く新しい分野を開拓して起業するような場合には誰も経験を積みようがないですから、革新的なサービスで起業する場合で創業融資を受けようと考えている場合には、いかに貴方のサービスがこれまでにない革新的なものであるかをアピールできるように事業計画書をより良いものにブラッシュアップする作業を行っていくことが、経験として評価される可能性を高めることになるでしょう。

2.自己資金を貯めましょう

起業するにはどうしても一定額の資金が必要になってきます。

創業融資でも自己資金は重要な審査項目のひとつです。

目安としては創業融資を受けたい金額の10分の1の額は最低でも自己資金を用意しておきましょう。

すでに融資希望金額の10分の1は用意できているのであれば、それで満足せずにさらに自己資金の比率を高めていきましょう。

自己資金は無くて困るということはありますが、ありすぎて困るということは絶対にありませんので少しでも増やすべきと頭に入れて行動してください。

一番の理想はすべてを自己資金で賄えることでしょうが、大きなビジネスを行う場合にはさすがに全額自己資金で事業を立ち上げることは厳しいでしょうが、自己資金が大切であることに変わりはありません。

地道にコツコツと貯金を積めば、融資審査の際、あなたの金銭管理についてよい評価となります。

3.信用を大事にしましょう

起業すると、これまで以上に信用が大事になります。

特に個人信用情報に載るようなお金のトラブルは避けなければなりません。

余分は借金や税金の滞納も厳禁です。

特に税金は厳しいので要注意です。

理由は債務(支払うべきお金)で最も強いのは税金だからということです。

税金は滞納している場合には、税金の他に債務が存在したとしても、すべての債務に優先して取り立てられるのです。

事業を行うということは社会で活動をするわけですから、社会のインフラに代表されるように公共設備を支えているのは税金ですから、税金の滞納はしないように十分に気を付けてください。

4.協力者を得ましょう

起業当初はノウハウもマンパワーも足りません。

自分ができないことについて相談できる心強いビジネスパートナーを、専門家、友人問わず見つけておきましょう。

すべてを一人で行うのではなく、周囲の力を借りることでよりより起業を行うことができるでしょう。

5.正しい情報を入手しましょう

インターネット上にはたくさんの情報があふれかえっていますが、公開されている情報のすべて正しいかどうかは多少の疑問が残ります。

インターネットには載っていない秘密のノウハウなども業種によってはある可能性も高いかもしれません。

そもそも重要すぎる情報は公開することで損しかしないことを考えると、絶対にネットには公開されないでしょうから、ネット以外の情報収集ルートを確立させるように動くことも大切になってくるでしょう。

専門家に聞いてみる、自分の目で直接確かめる、企業関連書を読むなど、自ら行動してみることが重要です。

自分で動くことで、同じ情報であっても有用かどうかを、より判断しやすい能力が身についてくるので絶対に起業後の活動でも役に立ちます。

起業前の注意点を理解したあとで「会社設立の流れ」をご覧になってみてください。


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