NPO法人は他の会社とどう違う?

会社に関わる疑問

NPO法人は他の会社とどう違う?

株式会社とNPO法人はどこが違うのか?

株式会社は自社の利益を上げることを目的として活動をしている営利団体ですが、NPO法人は、公益のために活動する団体になります。

したがって、株式会社の場合には事業活動の結果によって得ることのできた利益は株主などに配当金として配分することが可能ですが、NPO法人の場合には、株式会社の株主にあたる正会員などの構成員に配分することはできません。

その理由はあくまでも非営利組織なので利益は事業に投資しなければならないと定められているのです。

また、設立をするときの必要な人の数にも株式会社とNPO法人では違いがあります。

NPO法人の場合には、10人以上の社員が必要となりますが、株式会社の場合には、1人以上の株主がいれば設立をすることが可能です。

役員についても、NPO法人は3人以上の理事と1人以上の監事を置くことが義務付けられていますが、株式会社の場合には最小単位で1人以上の取締役さえいれば問題なく、監査役の設置については任意でおいてもおかなくてもいいことになっています。

なお、法人を設立する際には、株式会社の場合にはおおよそ20万円以上の費用がかかることになりますが、NPO法人の場合には設立の費用はかかることがありません。

課税対象となる事業については、NPO法人の場合には収益事業にのみ課税されるというように社会貢献活動をしているということで優遇されているのに対して、株式会社の場合は行うすべての事業が課税対象となってきます。

有限責任事業組合や合同会社とNPO法人とはどう違う?

有限責任事業組合とはLLP、合同会社はLLCと呼ばれる会社形態のことです。

いずれの形態も活動内容が営利を目的としている点でNPO法人とは異なります。

現実の社会では有限責任事業組合は非常に少な目ですが、合同会社は意外と多く利用されています。

合同会社の代表例としてはアップルジャパン、アマゾンジャパン、モンスターエナジージャパン、西友などがあります。

NPO法人との具体的な違いとしては、まず社員の人数が異なります。

NPO法人が10人以上の社員(正会員)が必要であるのに対して、有限責任事業組合の場合には組合員が2人以上、合同会社の場合には1人以上の社員が必要となります。

NPO法人には理事と監事の設置義務が設けられていますが、有限責任事業組合と合同会社にはこのような制限は存在していません。

設立時の手続きも異なっており、NPO法人が所管官庁(内閣府や都道府県)の認証を受けなければいけないのに対して、有限責任事業組合と合同会社は届け出をするだけで済んでしまいます。

一方で設立に関する費用についてはNPO法人は不要となりますが、有限責任事業組合の場合は6万円が、合同会社の場合には10万円の費用が掛かることになります。

費用以外にも設立までにかかる期間も異なってきます。

NPO法人の場合には公告期間などがある関係で設立の申請をおこなってから実際に設立が認められるまでに約3か月から5か月は必要と考えておいてください。

それに対して、有限責任事業組合と合同会社の場合は短く、約2週間程度で設立までが終わってしまいます。

非営利組織と営利法人ということで、利益の配分と課税対象についても異なることになります。

NPO法人は利益の再分配ができないかわりとして収益事業以外は課税の対象にはならないように優遇をされています。

有限責任事業組合の場合には、利益の再分配は自由に行うことはできますが、組織ではなく構成員に課税されることになり、合同会社の場合には法人に対して課税がされることになります。

設立費用も資本金も不要!!

NPO法人は、株式会社などと異なって、資本金無しで設立することが可能です。

ちなみに株式会社は最低でも資本金が1円は必要となります。

また設立する際の費用もかからないことになっています。

株式会社や合同会社などの営利法人を設立するときには、登録免許税などの費用がかかることになりますが、NPO法人はそのような費用も免除されています。

以上のように、NPO法人というものは、資金的な面だけから考えてみると資本金が必要な株式会社などと異なり、社会貢献活動をしようと考えている方には負担が少なく設立できる法人だと言えるのではないでしょうか。

認可するのは内閣府か都道府県

NPO法人を設立するときは、その法人の事務所の所在地を管轄する都道府県に申請をしなければなりません。

ただ、その事務所が1か所ではなく2か所以上の複数存在する場合で、さらに事務所が都道府県をまたがって存在する場合には申請先は都道府県ではなく、内閣府ということになります。

同じ都道府県内には複数事務所がある場合には都道府県で大丈夫ですので複数なら内閣府と間違えないようにしましょう。

定款を作り設立総会を開催して登記を行う

NPO法人を設立するには、まず設立者である発起人が集まって設立発起人会を開催して、定款などの重要書類の原案を作ることになります。

その原案を元にして、法人設立をするという意思決定を行って、定款について決議をするための設立総会を開催します。

その後、法人設立の認証を受けるために必要な書類を作成し、所轄庁の審査を経て認証されると、その後に設立登記の申請を所轄の法務局で行います。

登記を終わらせ、所轄庁に対して登記が終了したことを届け出てようやく設立時の手続きが終了することになります。

現在NPO法人は5万ほど存在しています

NPO法人は2015年12月末現在で全国に50641件認証されています。

このうち認定法人数は931件となっています。

NPO法人は資金もかからず設立できるということで、設立数も多いのですが、その代わりとして解散している法人も存在しているということを知っておきましょう。

ですから設立時には社会貢献活動を行うという熱意は当然として必要ですが、継続的に活動できるような事業計画をたてて運営をしていきましょう。

NPO法人とその他の法人との違いが理解できたのであれば、NPO法人設立のための知識を「まずはNPO法人を知ろう!」でご覧になってみてください。


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