よくある起業の疑問
よくある起業の疑問
１．個人事業と法人で事業を行うのはどう違いますか？
個人事業と法人設立では信用度・費用・税金などの面で違いがあります。
どちらにするか決める際には、あなたの始めようとする事業が個人と法人のどちらがふさわしいのかを客観的に判断するためにも専門家に相談することをお勧めします。
最初は個人事業で開始して軌道にのってから法人化というのもありですし、最初から法人にして融資など資金面での強化をおこなって事業を行うという考えもあります。
最初は個人事業と最初から法人のどちらが良くてどちらが悪いということはありません。
すべては、あなたの事業にふさわしいかどうかで判断を行うようにしましょう。
２．「資本金」ってよく聞くけど、何のことですか？
資本金とは、会社が出資者から集めた元手となるお金のことです。
設備の購入や仕入代金、従業員への給与の支払いなどに使用します。
資本金の額は、外部からの信用や税金などにも影響します。
法律（会社法）の改正で株式会社の資本金は１円からでも設立することができるようになりました。
法律が改正されるまでは今は新規で作れない有限会社（現在は改正前の有限会社が特例有限会社という位置づけで残っているだけです）の最低資本金３００万円で株式会社の最低資本金が１０００万円というしばりがあったので、現在の起業家のみなさんは以前よりはるかに起業しやすくなったと言えるでしょう。
ただ資本金１円での設立というのは融資を受けるつもりがおありの会社の場合には金融機関への信用性からは当事務所ではお勧めはしませんが、法律的には問題なく作ることは可能です。
３．会社の銀行口座は、いつまでに作ればよいのですか？
会社の銀行口座は、設立手続きが完了し、履歴事項全部証明書を入手した後に申込ができます。
通常、１週間ほどの審査を経てから口座が開設されます。
金融機関は３大メガバンク、地方銀行、信用組合などがありますが、企業当初は地元の金融機関である地方銀行に法人口座を作ることが一般的なのではないでしょうか。
４．補助金は、申請すればすぐもらえるのでしょうか？
補助金は申請しても、採択されなけらばもらえません。
採択されても、もらえる時期は１年後など遅くなるので、融資制度の活用も視野にいれましょう。
補助金だけで事業資金をすべて活用できると考えることは絶対にやめておきましょう。
そもそも無理なことですので。
５．社長も社会保険に加入する必要がありますか？
会社を設立した場合、必ず社会保険（健康保険、厚生年金保険）に加入しなくてはなりません。
たとえ従業員を雇っておらず、社長一人だとしても加入する義務があります。
このあたりが個人事業と法人との大きな違いになるでしょう。
６．「自己資金」には親からの借入もはいりますか？
創業融資の審査要件にある「自己資金」とは、自分たちの力でためたお金だけです。
誰かから借りてきて出資した金額は、自己資金とは認定されませんので注意しましょう。
起業の疑問を確認した後は「起業の前にチェックしよう」もご覧になってください。
