株式会社の設立方法

株式会社設立

株式会社の設立方法について

株式会社の設立方法には、発起設立と募集設立というものが存在しています。

発起設立と募集設立の最大の違いは、会社を設立する段階で集めることが必要な資金を、会社を設立をしようと考える人物(発起人といいます)だけにするか、発起人以外の第3者にもお願いして出資してもらうかになるでしょう。

1.発起設立

出資者:発起人のみしか認められません。

出資方法:現金または現物出資が可能です。

経営スタイル:発起人が経営者かつ株主となります。

その他の特徴:会社の当事者だけになるので設立までに早急な手続きが可能です。

2.募集設立

出資者:発起人および株主募集の応じた第三者が可能です。

出資方法:現金または現物出資が可能です。
(現物出資は発起人のみ可能であって、第3者の出資者に関しては現物出資をすることができず、現金でしか出資をすることができませんので募集設立を行うときには十分に注意するようにしましょう)

経営スタイル:発起人以外の第三者が株主となります。

その他の特徴:出資金を金融機関に預け入れる際、払込金保管証明書の取得が必要になり、さらには手数料も発生します。

※発起人とは、社名をはじめ、株式会社のさまざまな事項を決定していく人であり、また全員が出資者となります。
ただし、発起人は必ずしも、設立後に役員となるわけではなく、出資のみを行う発起人も存在します。

発起設立と募集設立が存在していますが、新しく作られるほとんどの会社は発起設立ということが現状です。

理由は単純ですが、募集設立の場合には、あなたの事業に対して信頼をしてお金を出資してもらうわけですから、相当の信頼であったり、これまでにない革新的なサービスであったりということを出資者に納得させないといけないだけに、実績が乏しい段階の起業家の場合にはなかなか募集設立で会社を設立しようと考えるのは厳しいかもしれません。

発起設立が募集設立よりも良い点とすれば、募集設立はどうしても発起人以外の人物が創業当時から株主として存在するので、株主総会でも一定の発言権を持つことになりますが、発起設立の場合には株主となるのは、同じ志を持っているメンバーなので、事業計画等の会社の今後の方針に関しても意見が対立するという可能性が少なくスムーズに事業が進められるということではないでしょうか。

発起設立で十分に資金面で問題ないのであれば、わざわざ募集設立を行って、第3者の意見を取り入れる必要はないともいえるかもしれません。

いずれにしても、資金面だけでなく、設立後の意見の対立などの状況も考慮したうえで、発起設立と募集設立のどちらがふさわしいのか判断してみましょう。

設立方法を理解した後は「事業のコンセプトを決めよう」もご覧になってみてください。


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