新会社法で会社設立が容易になった

会社設立

新会社法で会社設立が容易になりました

旧会社法では、会社設立は煩雑で難しく、資本金をはじめとする諸条件面で厳しい制約がありました。

しかし、政府の規制緩和制作の影響から、2006年5月1日に会社法が改正されて新しくなりました。

もうずいぶん前の改正なので新会社法という呼び方には違和感が個人的にはありますが、わかりやすいように旧と新で区別したほうが比較は簡単なので使用することにします。

会社法の主な改正点は次の4つになります。

1.最低資本金の廃止

最低資本金は、旧会社法では1000万円以上が必要でしたが、新会社法では1円以上でも会社を設立することが可能です。

最低資本金制度が廃止されたことにより、改正前までは資本金300万円で設立できていた有限会社というものは新規では設立ができなくなりました。

資本金が1円からでも株式会社が設立できるので300万円という枠で区切っていた有限会社の必要性がなくなってしまったんですね。(当たり前なことなんですけどね)

ただ現在も有限会社というものが残っているのは、法律改正前に設立して事業をおこなっていた有限会社は株式会社に形態を変更することなく、そのまま有限会社として活動して問題ないということになっているからです。

会社法が改正されるときには有限会社の経営者に対して法律が改正されるので株式会社へと会社形態を変更しましょうというようなことがいろんな場所で言われていましたが、別に何もしなくても、実はそのまま有限会社として問題なく存在できたんですね。

ちなみにそのような現在残っている有限会社は会社法上は現在は存在していないので特例有限会社とも呼ばれます。

2.取締役などの人数

旧会社法では取締役3名以上、監査役1名以上でしたが、新会社法では取締役1名以上です。

最初は起業家の方が一人で動く会社もありということですが、個人か法人かどちらを選択するかはそれぞれの業種によると思います。

3.払込金保管証明書

旧会社法では、出資金払込時に、金融機関の払込金保管証明書が必要でしたが、新会社法では、発起設立の場合、発起人代表の通帳のコピーなどで代用可能になりました。

4.商号の使用制限

旧会社法では、同一市区町村に同一事業目的の会社が存在する場合、同一または類似の商号は使用できませんでしたが、新会社法では、同一の本店所在地に同一商号を使わなければ使用ができます。


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