本店所在地のメリットとデメリット
本店所在地のメリットとデメリット
１．自宅兼事務所の場合
○自宅が賃貸住宅の場合
賃貸契約書では多くの場合、事業用の使用を禁止しています。
その部屋を本店として登記してよいかどうか、必ず不動産業者または大家に確認する必要があります。
たとえば、プログラミングや客先常駐型の業務のように、不特定多数が出入りをする業務ではない場合は、許可されることもありますので、あなたの事業を説明したうえで一度業者や大家さんに確認することを忘れないようにしてください。
○分譲マンションの場合
管理規約で事業用の使用が禁止されている可能性があるため、事前にマンション管理組合などに確認しておきましょう。
○自宅兼事務所のメリット
・初期費用がかからない
・新たに賃料が発生しない
・通勤がない（時間の節約、満員電車からの解放、体力温存）
・服装や身なりを気にする必要がない
・通勤交通費の節約
○自宅兼事務所のデメリット
・登記簿謄本、名刺、ホームページなどで自宅住所を公開することになるため、プライバシーを守れない可能性がある
・仕事とプライベートの空間的、時間的な区分が難しい
・許認可によっては、自宅では認められない業種もある（宅地建物取引業など）
・打ち合わせ場所の確保が難しい
２．賃貸オフィスの場合
○敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用や毎月の家賃をすべて自己資金でまかなうのはかなり負担となるため、多くの起業家は創業融資制度を活用して、その資金をもとに契約しています。
○賃貸オフィスのメリット
・一部屋まるごと借りるため、自由なオフィス設計が可能
・独自のオフィスを持っているという安心感から、顧客からの信用度が高まりやすい
・打ち合わせなどに利用しやすい
○賃貸オフィスのデメリット
・賃料や初期費用が高い
・机、イスなどの備品を用意する必要がある
・賃料水準によっては、立地や建物のグレードが下がる場合もある
○シェアオフィスのメリット
・賃貸オフィスに比べ、保証金などの初期費用が割安
・机、イスなどの備品を購入する必要がない
・安価で一等地にオフィスを持てる
・電話応対サービスなどを利用できる
○シェアオフィスのデメリット
・許認可によっては認められないものもある
・銀行口座の開設が困難になる可能性がある
・社会保険、雇用保険への加入時に障壁となる可能性がある
・規約で決められたコピー代や回線使用料などの付帯費用も入れると、結果的に割高になる可能性がある
・住所をＷｅｂ検索した場合、同一住所に複数の会社が表示されるので、顧客などから不審に思われる可能性がある
○バーチャルオフィスのメリット
・バーチャルオフィスとは、ワークスペースを一切借りずに、住所と会議室の利用権だけを借り受けるタイプです
・賃料が日所に安価
・オフィスの住所を一等地にすることが可能
・電話応対サービスなどを利用できる
・保証金などの初期費用が格安
・自宅住所などを公開する必要がない
○バーチャルオフィスのデメリット
・許認可によっては認められないものもある
・社会保険、雇用保険の加入が困難
・銀行口座の開設が困難
・創業融資の借入審査に通らない可能性もある
・住所をＷｅｂ検索した場合、同一住所に複数の会社が表示されるので、顧客などから不審に思われる可能性がある
３．その他のオフィス形態の場合
○間借りのメリット
・初期費用無料、または安価
・賃料無料、または安価
・オフィス探しの手間が省ける
○間借りのデメリット
・他者が借りているオフィスのため、レイアウトの設計は会議室の使用など、オフィスに自由度がない
・貸主に気を遣う
・許認可や銀行口座の開設の際、問題になるケースがある
○親族などの自宅のメリット
・初期費用無料、または安価
・賃料無料、または安価
・間借りよりも気兼ねなく使える
・オフィス探しの手間が省ける
○親族などの自宅のデメリット
・親族のプライバシーが守れない可能性がある
・オフィスに自由度がない
・打ち合わせなどで外部の人間を招きづらい
・許認可や銀行口座の開設の際、問題になるケースもある
メリットとデメリットを考えたうえで、あなたの会社にどの形態が一番ふさわしいかを考えて事業を始めていきましょう。
こちらも参考にしてみてください➡「会社設立の５ステップ」
