会社設立にかかる費用
会社設立にかかる費用
- １．株式会社の場合
| 紙の定款 | 電子定款 | |
| 定款認証費用
（公証人手数料） |
約５２，０００円 | 約５２，０００円 |
| 収入印紙代 | ４０，０００円 | ０円（不要） |
| 登録免許税 | １５０，０００円 | １５０，０００円 |
| 最低限必要な費用 | 約２４２，０００円 | 約２０２，０００円 |
※登録免許税の額の注意点ですが、表では一般的に１５万円と表記していますが、正確には会社設立時の資本金となる金額の１０００分の７の額が支払う必要のある登録免許税ということになっています。
しかし登録免許税が１５万円を超えるケースというのは創業時ではかなりのレアケースだという事で、最低額の１５万円と基本として記憶しておいていただければ問題ないと思います。
※例として１０００万の資本金の１０００分の７が７万円で２０００万円の資本金の１０００分の７が１４万円ですので、１５万円を超える登録免許税を支払う可能性がいかに少ないかは想像できるのではないでしょうか？
２．合同会社の場合
| 紙の定款 | 電子定款 | |
| 定款認証費用
（公証人手数料） |
０円（不要） | ０円（不要） |
| 収入印紙代 | ４０，０００円 | ０円（不要） |
| 登録免許税 | ６０，０００円 | ６０，０００円 |
| 最低限必要な費用 | １００，０００円 | ６０，０００円 |
＊この他にかかる主な費用は
・登記完了後の登記事項証明書（６００円/１通）や印鑑証明書の取得費（会社の
印鑑証明書４５０円/１通）
・会社印の製作費
・各位関係機関への交通費や書類輸送料
＊設立にかかった費用は、会社設立後、会社の経費として計上できますので、領収書などはしっかり保管しておきましょう。
上記の費用は会社を作るにあたって絶対にかかってくる費用になりますので、よく理解しておきましょう。
この費用はご自分で会社を作る手続きを時間をかけて行おうとも、専門家に依頼したとしても削れる費用ではありませんので、会社設立する場合の最低額というものをしっかりと認識しておくことが大切になってきます。
起業家の方はご自身の事業に専念されたいでしょうから、設立手続きなどの事業とは基本的に無関係なことは専門家に依頼して、起業家の方は事業に専念していただきたいと思います。
会社設立の費用がある程度理解できた後は「会社設立の流れ」もご覧になってみてください。
