合同会社の税金を理解しよう

税金

〇税金の種類

法人が支払うべき税金の種類を理解しよう

① 法人税

・法人税とは、法人の毎期の事業活動によって得られる利益(所得)に対して課せられる税金です。

・法人税は、国が課す税金となり、国税の1種です。

・法人税は、利益(所得)に対して税率を乗じて計算されます。
計算式は「法人税額 = 利益(所得) × 税率」となっています。

② 法人住民税

・法人住民税とは、各地方公共団体(都道府県、市区町村)が課す税金となり、地方税の1種となります。

・法人住民税は、法人税額を基礎に課せられる法人税割部分と、法人の利益(所得)に関係なく課せられる均等割部分の2つに分けられます。
ぞれぞれの計算式は以下の通りになっています。
☆法人住民税 = 法人税割 + 均等割
☆法人税割 = 法人税 × 税率
☆均等割 = 法人道府県民税 +法人市町村民税

③ 法人事業税

・法人事業税とは、法人の利益(所得)に対して課せられる地方税となります。

・事業を行う上で利用する道路や港湾などの各種行政サービスへの対価という位置づけの精勤となります。

・法人事業税は、利益(所得)に対して税率を乗じて計算されます。
計算式は「法人事業税 = 利益(所得)× 税率」となっています。

④その他の税

・消費税
・不動産取得税
・固定資産税
・自動車税

(2)新設法人は消費税が免除

・消費税については、前々期の売上高が1,000万円を超えていれば納税義務が発生し、前々期の売上高が1,000万円以下ならば納税義務は発生しません。

・新設法人では、第1期、第2期において、前々期となる売上高が事業活動をしていないために存在しないため、消費税を納める義務はありません。これは起業した法人にいきなり重い税金がかからないので、経済活動を活発化させていることにもなっているでしょう。

税金の問題を会社内で解決するのは規模の関係からも厳しいこともあるでしょうから、「顧問税理士を決めよう」もご覧になって参考にしていただければと思います。


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