合同会社は株式会社より安く作れる?

合同会社設立費用

合同会社は株式会社より安くつくれる?

★設立時の費用だけで判断してないですか?

創業時での絶対に必要な初期費用が安くできるといった考えから合同会社を選択する起業家のケースも見受けられるかもしれませんが、世間一般の認知度や信用、会社のイメージなどで、合同会社ではどうしても株式会社にはかなわない場合もあります。

会社の種類をよく理解している、あなたを含めた起業家の間の中ではそのようなイメージ等はあまり関係ないかもしれませんが、一般的な消費者の層はなんとなく株式会社の方が大きい会社なのかなという意識を持っている方々が多いのは事実です。

Amazonやappleが合同会社であると聞いて驚く人が大半であると思います。
Amazonやappleは日本の巨大な株式会社と比較してもはるかに時価総額では多いわけですからね。

この株式会社が大きいイメージは会社法が改正される前には有限会社と株式会社が存在しており、その中では有限会社の最低資本金が300万円で、株式会社の最低資本金が1000万円となっていましたので、規模の大きな会社が基本的に株式会社となっていたイメージが引き続き存在していることが大きいものと思われます。

この心配は会社法が改正されて合同会社が作れるようになってから、アップル、西友、モンスターエナジーなど世間的にも名前が知られている会社が合同会社であることを知っている起業家のあなたであれば、起業する段階であなたの会社を合同会社にするか株式会社にするかをよく考えて選択されることと思います。

一概に合同会社だから小さく、株式会社だから大きいのだとは断定的には言えなくなっているわけですね。

ただし、会社設立段階で必須の費用である登録免許税などは明らかに合同会社のほうが株式会社よりも安く作れることは事実です。

★変更には結構費用がかかるもの

一度合同会社を設立して、あとで思い直して株式会社に変更すると、余計に費用がかかってきます。

あなたが明確な目的があって合同会社を設立するのであれば全く問題ないとは思いますが、起業時の資金節約という1点のみから株式会社でなく合同会社を選択したのち、事業が進み始めた後で株式会社に変更したいと思ったときに手続きの煩雑さに参ってしまうということのないように、よく考えて選択してください。

単純に金銭面だけで判断せず、長期的に見て合同会社と株式会社のどちらがあなたの事業にはふさわしいのか、熟慮のうえで判断しましょう。

合同会社と株式会社で一番異なるのは登録免許税の支払う金額になりますが、事業を開始して売上が上がった段階で変更するつもりなら、迷わず株式会社を選択しておきましょう。

登録免許税の15万円と6万円を迷って後からさらに高額な変更手続き費用がかかったのでは目も当てられませんよね。

会社の形態を変更すれば、これまで使用していた会社の備品などにも変更する必要があるものが発生しますので、予期しなかった支出に頭が痛くなることもあるので覚えておいて損はないでしょう。

合同会社に関しては「合同会社の特徴を知ろう」も参考にしていただきたいです。


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