合同会社の特徴を知ろう・後編

続・合同会社のメリット・デメリット

会社設立

合同会社の特徴の続きになります。
長いため2つにわけて説明していますので、気軽に確認してみてください。
もう1つの記事はこちらになりますので「合同会社の特徴を知ろう」もご覧になってください。

(6)「資金調達の幅が広がる」

・金融機関から融資を受けることは、最もポピュラーな資金調達の方法です。

・資金調達の方法は、金融機関からの融資以外にもいくつもあります。例えば、社債(会社が資金調達を目的として、投資家などからの資金の振込と引き換えに発行する債券)の発行は、今まで株式会社だけが発行できました。

・社債は、実際に活用されている重要な資金調達方法の1つと言えます。これが、新会社法においては堂々会社などの持分会社(合同会社、合資会社、合名会社)も発行できるようになりました。つまり、株式会社にしか認められていなかったメリットが、合同会社にも認められるようになったのです。

・個人事業主は会社ではありませんので、社債を発行して資金を集めるということはできません。しかし、類似した制度として、私募債を発行するという方法があります。私募債は会社も発行することができます。

・私募債とは、非公募債あるいは縁故債とも呼ばれており、公募債(証券会社を通じ広く一般に募集されるもの)とは異なり、少数の特定先が直接引き受けることによって発行される社債ですが、その法律上の性格は公募債と何ら変わるところはありません。近年、企業の資金調達のパイプを太くするため、資金調達の多様化が進められていますが、私募債発行はこうした多様化の一環として、多くの企業や個人事業主に利用されています。

・一般的に、資金調達の観点では、個人事業主よりも会社のほうが資金を集めやすく、方法としても多様です。

(7)「決算公告の義務がない」

・会社を設立すると、1年に1回は決算をしなければなりません。
・株式会社は、毎年の決算の内容を官報などで公告する義務があります。官報に掲載する費用として最低6万円程度の費用がかかります。

・合同会社には、決算をする義務はありますが、決算内容を公告する義務がありません。そのため、株式会社で毎年かかる決算公告の費用である最低6万円が合同会社の場合にはかかりません。

・個人事業主の場合にも、合同会社と同様に、決算公告などの義務はありません。

(8)「税制の違い」

・株式会社、合同会社では、税金上の違いはありません。

・会社と個人事業主とでは大きく税金についての扱いが異なります。

・個人事業主よりも会社のほうが経費に認められる範囲が広くなります。経費として認められる範囲が広ければ広いほど、税金のかかってくる金額が小さくなります。

・交際費についていえば、個人事業主の場合には全額経費としてカウントできますが、法人の場合には一部経費として認められないということもあります。

(9)「人材の採用がしやすい」

・事業の3大要素は「ヒト・モノ・カネ」です。

・優秀なヒトを採用するための1つの要因とされているのが、福利厚生です。例えば、社会保険に加入できるか否かということは、今の社会環境においては非常に重要な要素となります。

・会社を設立すると、社会保険への加入が義務となりますが、個人事業主の場合は、人数と業種によって強制と任意に区分されます。したがって、従業員を採用した時の対応は、雇用者数と業種により分かれます。

・強制適用の該当する事業を行っている個人事業主が、5名以上の常勤者を雇用すると強制適用事業所となり、社会保険に加入しなければなりません。同じ事業でも4名までだと任意適用事業所となり、強制はされませんが、要件により社会保険に加入することができます。農林水産業、サービス業などは、雇用者数に関わりなく任意適用事業所となります。5名以上の雇用者があっても強制はされませんが、要件により社会保険に加入することができます。

・個人事業主は、強制適用事業所でも任意適用事業所でも社会保険に加入することができません。働き手からすると、この社会保険に加入できるが否かということは大きな違いとなり、働く場所の重要な選択基準となります。

・会社は社会保険への加入が義務jであるのに対して、個人事業主は一定の場合のみ義務となります。ほとんどの貴人事業主は、社会保険に加入していないのが実態です。

・一般的には、社会的な信用という側面もあわせて、会社のほうが、個人事業主よりもヒトを採用しやすい環境にあると言えます。

(10)「社会保険の維持費など負担の差」

・社会保険へ加入すると、一定の保障を受けるととができる反面、従業員数などに応じて、毎月社会保険の費用がかかります。会社の負担額もこの従業員数などに応じて変わってきます。

・会社は社会保険の加入が義務となるため、社会保険に加入していない個人事業主と比べると負担が重くなり、維持費という点ではデメリットと言えます。


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