合同会社の特徴を知ろう・前編

合同会社の特徴とメリット・デメリット

会社設立

1.合同会社ブームの背景

  合同会社の設立が増えてきている理由
(1)合同会社の知名度が徐々に上がってきたため
・合同会社は会社法の改正に応じて、新たに設立できるようになった会社形態です。

・合同会社の設立件数が少ない原因は、みなさんが”合同会社を知らない”ということでした。

(2)合同会社に関する専門家から話を聞き、「合同会社を設立したほうがメリットが大きい」という判断ができるようになったから。

(3)アップル、西友、モンスターエナジー、アマゾンなどの有力企業が合同会社を設立しているというニュースを聞くようになったから。

(4)会社の形態の中でも合同会社はメリットが大きいので、設立件数が増えてきた。

2.合同会社の特徴

(1)法人について
・法人には、株式会社、合同会社、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人、宗教法人、医療法人など様々な種類の法人形態があります。

・株式会社や合同会社は、「営利法人」と分類されています。営利法人とは、事業から生まれた利益を社員(株主など)に分配することを予定している法人のことです。

・事業を開始して、利益を社員に分配しないような法人としては、NPO法人などがあります。「非営利法人」に分類されています。

(2)個人事業主について
・個人事業主とは、自営業者とも言われており、法人を設立せずに、個人で事業を行っている人のことです。

・一般的には、事業主1人のみ、家族のみ、あるいは少数の従業員を抱える小規模の経営が多いです。

・個人事業主は、法人を設立する必要がありません。そのため、簡単に事業を開始することができます。

・法人を設立するためには、費用、時間を要します。この点で、法人を設立してすぐに事業を開始せずに、まずは、個人事業主として事業を開始し、一定の売り上げ発生してきてから法人化(個人事業主から法人を設立することを「法人成り」という)する人も多くいます。

3.合同会社のメリット

(1)「会社設立にかかる費用が安い」
・株式会社の場合は、会社を設立するための最低設立費用が約20万円ほどかかるのに対して、合同会社の場合は6万円程度で設立できます。会社の設立にかかるコストだけでみてみると、株式会社に比べ、合同会社のほうが14万円近く安いことになります。

・初期コストを気にされる人は、この安さによって、株式会社ではなく合同会社を選ばれます。

・個人事業主の場合には、法人を設立する必要などありません。そのため、個人事業主で事業を開始する場合には、法人で事業を開始する場合とは異なり、費用はかかりません。初期費用という点では、個人事業主が一番お金をかけずにスタートをすることができます。

(2)「社会的信用が獲得できる」
・合同会社は、株式会社と同じように会社を設立すると「法人格」を取得します。

・法人格を有することで、対外的な信用が高くなります。

・法人格を取得することは大きなメリットとなります。

・社会的に合同会社はまだまだ認知されていないこともあり、実際の意味での信用というものは株式会社に比べて劣るというのが現実です。

・取引先などからすると、個人と契約するのと会社と契約するのでは信用の点からやはり大きく変わります。個人よりも会社のほうが信用力があると思われているのです。個人事業主としてずっとやってこられた人が、この信用力を得るために会社をつくるケースもたくさんあります。

(3)「有限責任である」
・合同会社に出資して、その会社が損失を出した場合、損失の範囲は、出資額に限定されます。これを「有限責任」といいます。

・有限責任の場合には、最初に出したお金以上の責任は負わないということになります。

・株式会社は合同会社と同じ有限責任です。

・合名会社、合資会社という会社形態の場合は「無限責任」となります。

・無限責任の場合は、会社が損失を出して支払えない場合、出資者個人にも責任が及んできます。この責任の違いという点では、合同会社は合名会社や合資会社よりもメリットがあると言えます。

(4)「自由に損益配分できる」
・株式会社では、出資した割合に応じて、原則として会社の利益が配当される金額が決まります。すなわち、多くの株式を持っている人が、多くの配当を受け取ることができます。

・合同会社では、出資の割合に関係なく、能力、技術を持った人に対して、定款によって多くの利益を配当できるように決めることができます。すなわち、出資した金額に関係なく、配分を決めることができます。

・この自由な損益分配が理由で、合同会社を設立される人もいます。

・損益の分配については株式会社よりも合同会社や個人事業主のほうが、自由がきく分、メリットが大きいということになります。

(5)「役員の任期」が無制限である」

株式会社であれば取締役などの役員は任期がありますが合同会社にはそのようなことはありません。

合同会社の特徴については、「続・合同会社の特徴を知ろう」も一緒にご覧になってください。


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