合同会社設立に必要な書類

合同会社

合同会社設立に必要な書類

・合同会社の設立登記申請をするまでに必要な書類は、株式会社に準じるものが大半ですが、合同会社と株式会社との大きな違いを述べておきたいと思います。

・合同会社は会社法が改正されたときに、有限会社が廃止されたことにより、その部分を補う意味でできた形態の会社とも言えますので例外もありますが、一般的には株式会社よりも小さな会社に利用されるケースが多いようです。

1.定款に公証人の認証が必要ありません。

※株式会社では定款(会社設立時の定款のみ)の公証人の認証が必要になり、この費用だけでも5万円程度かかることになりますので、合同会社にする場合には、公証人の定款認証の費用が節約できることになります。

2.役員の名称が取締役ではなく業務執行社員です。

3.代表者の名称が代表取締役ではなく代表社員です。

4.設立時の出資者の名称が発起人ではなく設立時社員です。

○設立手続きの手間を省くために合同会社を選択しても、結局は株式会社と変わらないこともありますので、設立する会社を株式会社にするか合同会社にするか迷っている起業家の方も、一度じっくりと必要な書類であったり、設立に必須な費用であったりと、いろいろな事を見直したうえで設立する会社の形態を考えてみてください。

★有名な合同会社の例

あまり聞かない合同会社なのですが、意外にも有名な会社が合同会社であるケースもありますので、ここでは合同会社という形態も利用されているという証拠に誰もが知られている合同会社を少しだけ挙げていこうと思います。

・モンスター・エナジー・ジャパン

モンスターエナジーはアメリカのエナジードリンクメーカーです。

モータースポーツをはじめスポーツ観戦が好きな方は、選手がよくモンスターエナジーの緑色のマークが描かれたドリンクボトルを持って飲んでいるシーンをご覧になったことがあるでしょうから、よくご存知かもしれません。

日本でもほぼすべてのコンビニエンスストアにてエナジードリンクコーナーで売られていますので、飲んだことがなくて気にしてなかった場合には一度確認してみるのもいいでしょう。

世界最大のエナジードリンクメーカーであるオーストリアのレッドブルと並ぶ世界的にも巨大なエナジードリンクメーカーの日本法人が合同会社というのは意外なのではないでしょうか。

・西友

おなじみのスーパーである西友も実は合同会社であったりします。

別に合同会社だからといって、他の株式会社形態のスーパーよりも品揃えが劣っているなんてことはありませんよね。

あくまでも経営者の判断で合同会社を選択したわけで、お客様には特に問題ないですよね。

・アップル

日本では大好きな方が多数存在するアップルの日本法人も合同会社となっています。

・アマゾンジャパン

世界最大の通販サイトを運営するAmazonの日本法人も合同会社です。

Amazon創業者のジェフ・ベゾス氏は世界の長者番付でMicrosoft創業者のビル・ゲイツ氏に次ぐ2位の8兆円近い資産を持っているとされていますが、そのようなオーナーが存在しているのに日本では合同会社として活動しているというのは、驚く方が多いのではないでしょうか。

合同会社=小さなものと思っていた方にはびっくりする出来事だと思いますが、合同会社でも決して不利なわけではないので、起業家の方の判断次第と言えると思います。

合同会社の金銭面に関しては「合同会社は株式会社より安く作れる?」をご覧いただけたらと思います。


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