合同会社を設立する前に知っておくべきこと

合同設立前に知っておくべき大切なこと

会社設立

1.合同会社が想定している会社像と向いている業種

(1)想定されている会社像

・株式会社は、会社にお金を出す人(=株主)と会社を経営していく人は違う人です。このことを、所有と経営の分離といいます。これは、プロである経営者が世の中にある資本を集め、それを使って事業を展開することで、より一層資金を増やしていくということが期待されています。

・合同会社は、所有と経営が原則一致しています。つまり、資金を出す人と、事業を経営していく人とが同じであるということです。

・所有と経営の一致ということから、自然と小規模な会社が導かれます。”資金を出して終わり”ということが原則としてありませんので、同じ会社に集まって事業を経営していくことになります。この点で、地理的に近い人が集まれないと会社経営が難しくなります。

・所有と経営が一致している合同会社にあっては、少人数の社員(経営者)が想定されていることがわかります。

(2)規模的に小さな会社とは

・規模的に小さな会社とは、いわゆる家族経営の会社や仲間内で会社をやるような場合のイメージにぴったりなのです。

・家族経営の会社とは、親族が役員となって経営する会社などです。

・仲間内の会社とは、大学や同じ会社の同僚などと一緒にやる会社です。

・あまり会社の規模を大きくすることを想定せずに、その内輪で会社経営しているというケースですと、合同会社が向いているでしょう。もちろん、合同会社は1人で会社を経営する場合にも適しています。

・一般消費者を相手に展開する事業であって、会社の規模としてはさほど大きくない会社であれば、合同会社に向いている業種だと言えます。

・合同会社は、社会的な認知において、まだまだ弱い部分があります。

・一般消費者向けの事業においては、消費者は企業に比べると信用はそれほど気にしません。つまり、会社名は伏せて商品名やサービス名で展開する場合などには会社の信用力はあまり関係がないのです。

・合同会社は小さな規模の会社のイメージに合わせたものなので、ゆくゆくは会社を大きくしていこうと考えている場合には、はじめから株式会社を設立して事業展開をされたほうがよいと思います。合同会社から株式会社へと変わるためにも費用が掛かることになりますからね。

(3)損益分配について

・合同会社の損益分配は内部の定めによって自由に決定することができます。

・株式会社の場合、損益分配は原則として出資した金額に比例します。

・合同会社の場合には、損益の分配を自由に決定することができるので、「お金はもっていないが技術のある人」でも、成功した場合の利益配分を多く設定することができます。つまり、合同会社であれば、様々な人が集まっての研究開発や事業が展開されやすいと言えます。

合同会社に関連する内容には「合同会社設立に必要な書類」もご覧になってください。


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