合同会社から株式会社へ

合同会社の形態変更

☆合同会社から株式会社への組織変更の方法

・合同会社には、株式会社と比較すると、「会社設立のコストが安い」「決算公告をしなくてよい」「役員の任期がない」等のメリットがあります。

・合同会社は、最近ではだんだんと変化してきていますが、株式会社に比べると相対的には社会的な認知度が低い場合があり、取引先などからの信用の点から、合同会社の設立後に株式会社へ会社変更をされる方も多くいることは事実です。

・事業を展開していく中で、多くの方から資金を集め、広く事業展開を行っていく場合などでは、株式会社のほうが適した組織形態となるでしょう。

・合同会社から株式会社へ組織形態を変更する場合の手続きとして、既存の合同会社を解散させ、新たに株式会社を設立する必要があります。

(1)組織変更計画

・どのような株式会社にするかを合同会社の総社員で決定(組織変更計画)します。
・商号、事業目的、本店所在地、発行可能株式総数、役員の氏名、効力発生日などをまとめた組織変更計画書を作成します。

(2)組織変更することを知らせる

・合同会社の債権者に対して、株式会社へと組織変更することを知らせる必要があります。
具体的には、官報(国の発行する刊行物)に最低でも1か月、会社変更の公告を掲載します。
官報への掲載費用は約26,000円程度になります。

・会社が把握している債権者には、それぞれ格別に組織変更のことを伝える必要があります。
そして、一定期間内に債権者から異議の申し出がなかった場合には、その債権者は組織変更について承認したものとみなされます。

・もし、異議を述べた債権者が現れた場合には、その債権者に対して所定の手続きが必要になります。

(3)組織変更の効力発生、組織変更登記の申請

・組織変更をする合同会社は、「組織変更計画」で定めた「効力発生日」に株式会社となります。
合同会社の解散の手続き、及び株式会社の設立の手続きが同時に行われることになります。

(4)関係官庁へ書類提出

・株式会社の登記完了後は、税務署、都道府県税事務所、市町村役場、ハローワーク、労働基準監督署、年金事務所等に組織変更の届出をします。

<合同会社から株式会社へ変更するときに準備するもの>

・会社代表者の印鑑証明書
・合同会社の定款
・最新の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)

<一般的に作成が必要な書類>

・組織変更による設立登記申請書
・総社員の同意書
・組織変更計画書
・定款(組織変更後の株式会社のもの)
・就任承諾書
・公告及び催告をした事を証する書面
・登録免許税法の規定に関する証明書
・印鑑届出書
・OCR用紙
・委任状(代理人が申請する場合に必要になります)
*手続きの内容により必要書類が異なります。

基礎的な株式会社の設立方法は「株式会社の設立方法」をご覧になってみてください。


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