事業目的変更の手続き

合同会社の形態変更

☆事業目的変更の手続き

・会社は定款に記載されている事業目的に沿った事業を行うことが求められます。
・会社の譲渡を受けた場合などによくあてはまる可能性が高いと予想されますが、もし、あなたの行いたいと考えていることが記載されていない事業であるような場合には、事業目的の変更や追加の変更登記の申請を行わなければいけないことを十分に覚えておきましょう。

<事業目的変更の手続きで準備するもの>

・会社の代表印
・役員全員の認め印(代表社員を除く)
・変更する目的の内容
・最新の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)

<一般的に作成が必要な書類>

・変更登記申請書
・OCR用紙
・委任状(代理人が申請する場合)

あなたの事業が成功して本店だけでは業務を行うために支障が出てき始めた場合には支店を作る必要がありますので「支店登記の手続き」もご覧になってみてください。


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