本店変更の手続き

合同会社の形態変更

☆本店変更の手続き

・「管轄の法務局内での本店移転の場合」には、登録免許税が新旧の法務局に3万円ずつ、合計6万円が必要となります。

・「管轄の法務局外への本店移転の場合」には、書類は新旧法務局分を作成しますが、提出は旧本店所在地の法務局の一度で済みますが作成する書類の量は単純計算で2倍程度になると考えておきましょう。

<会社の本店変更手続きで準備するもの>

・会社の代表印
・役員全員の認め印(代表社員を除く)
・本店移転先の正確な住所
・最新の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)

<一般的に作成が必要な書類>

・変更登記申請書
・社員総会議事録
・OCR用紙
・委任状(代理人が申請する場合)

本店の変更の手続きも会社にとって大きなことですが、「事業目的変更の手続き」はさらに大きな出来事と言えますので、ご覧になってみてください。


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