社員変更手続き

合同会社の形態変更

☆☆合同会社の変更登記(社員追加、商号変更、本店移転、事業目的追加などの方法)

・会社を設立する際には登記の手続きを行いますので法務局へ書類を提出しますが、その提出した書類の内容に変降が発生した場合は、速やかに、その変更内容について法務局へ申請を行わなければなりません。

〇役員変更(社員変更)の手続き

・役員変更の手続きが必要となるのは、新たに業務執行社員を追加したり、代表社員を変更したり、代表社員の住所を変更する場合となります。
・合同会社において、役員(社員)に関する主な登記事項は次の通りです。
 ●業務執行社員の氏名
 ●代表社員の氏名、住所
これらの事項に変更があった場合には、2週間以内に本店所在地を管轄する法務局へ変更登記の申請を行う必要があります。
注意をしていただきたいのは、変更があってから気が向いたときに手続きを行えばいいわけではありませんので、会社の変更があった場合には素早く法務局に出向かなければいけないというように覚えておくようにしましょう。

<社員変更時に準備するもの>

・会社の代表印
・役員全員の認め印(辞任する者も含む)
・新役員の個人の実印
・新役員の個人の印鑑証明書(1通)
・役員の変更内容詳細
・最新の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)

<一般的に作成が必要な書類>

・変更登記申請書
・社員総会議事録
・就任承諾書
・OCR用紙
・委任状(代理人が申請する場合)

合同会社の形態変更手続きには社員の変更手続き以外にも「商号変更手続き」もありますので、ご覧になってみてください。


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