合同会社設立の時の注意点

合同会社設立を検討するうえでの注意点

会社設立

(1)社員になる人は慎重に選ぶ必要がある。

・合同会社を1人で設立する場合には問題はありません。

・合同会社を2人以上で設立する場合には、誰と一緒にやるのかということは相当慎重に考える必要があります。というのも、合同会社の場合には基本的には、社員(出資者)は全員が業務執行をし、会社を代表することになるからです。

・出資する金額の大小によって、会社への影響力が左右されることはありません。(株式会社の株主比率のように大株主の意見が圧倒的に強いのとは違いますね)そのため、業務を進めていく上での意思決定なども基本的には全会一致となります。そうすると、最初は意見が合っていても、後々意見対立などが起きてしまうと、会社の事業を進めるうえで収集のつかない事態にもなりかねません。

・意見が違うのはある意味で当たり前ですし、逆に良い可能性もあります。問題は、お互いが譲らずに話し合いにすらならないような場合です。そう考えると、阿吽の呼吸の人や、意見対立があってもちゃんと話し合いができる人を選ばなければなりません。

(2)信用力の問題

・合同会社のもう一つの大きな問題として知名度、信用力の問題があります。

・合同会社は日本ではまだまだ歴史が浅いため、どうしても認知度がなく、そのため信用力も株式会社に比べると低くなってしまいます。(日本での合同会社の有名なものとしてはアップルジャパン、アマゾンジャパン、モンスターエナジージャパンなど外資系企業の日本法人がよく制度を利用しているようです)

・信用を補う1つの手段として、「資本金をしっかりとした金額で設定する」という方法があります。今では資本金は1円あれば会社を設立することが」できるようになっています。しかし、実際に資本金を1円にして会社を設立される方はあまりいません。

・もし、あなたが経営者で相手の会社と取引する場合になったとして「資本金1円の会社を信用できますか?」という話です。資本金の大きさというのは、日本では伝統的に信用力を表す1つの指標になっています。そのため、合同会社で資本金が少ないとなると、信用力を落とすことにもなりかねません。


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