同一商号の調査

同一商号

同一商号の調査

○他社と同じ商号を使っていないか調査をしましょう。

○著名な商号と同一または類似の商号の使用は、不正競争防止法で禁止されております。

極端な例を出しますが、家電量販店の大きな会社としてヨドバシカメラがありますが、新しく会社を設立しようとする、あなたが違うから問題ないだろうとヨドハシカメラという会社を作ったとします。

会社自体は微妙な名前でも設立できるかもしれませんが、おそらくはかなり高い確率でヨドバシカメラから会社名が似ているということで訴えられることになるのではないでしょうか。

○たとえ著名でなくても、同業者の商号と同一または類似の商号を用いることは、顧客を混乱させるおそれがあるため禁止されています。

○他社から「営業禁止請求」を受ける場合もあります。

○他社が商標登録している場合には、それと同一または類似の商号を使用することは商標権の侵害にあたる場合があります。

○現在登録されている商標は、独立行政法人工業所有権情報・研修館が提供する「特許電子図書館」で検索することができます。

○より詳細に調査したい場合は、専門家である弁理士に相談しましょう。

○類似商号の調査方法について述べます。

1.インターネットで調べる

インターネットで商号の候補を検索しましょう。

類似のキーワードもまとめて検索されるので、同じ商号だけでなく似たような商号がないかも調べておきましょう。

2.法務局で調べる

本店所在地管轄の法務局で、必要事項を記入した閲覧申請書を提出すると、国内にあるすべての会社の商号を掲載したファイルが閲覧できます。

その際、印鑑が必要となるので認印を持参しましょう。

同一商号を調査した後は起業に向けて必要な知識である「起業に必要なひと・モノ・カネ」もご覧になってみてください。


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