Archive for the ‘会社設立の前の準備’ Category

会社のイメージを整理しよう!

2017-04-08

会社イメージ

会社のイメージを整理しよう!

・会社の運営方法の詳細を決める前に、これまでに考えた会社のイメージを一度まとめておきましょう。

会社のイメージを明確にしておけば、のちのち銀行や信用金庫、信用組合、日本政策金融公庫などからの融資を受ける際に必要な事業計画書の作成が簡単になります。

融資の場合には相手にあなたが設立する会社のイメージが金融機関の融資担当者に明確に伝わらないことには説明ができませんし、融資する側も融資をするべきかどうかの判断に迷ってしまいますからね。

1.何のために

事業を起こす理由はなんですか?(市場や商品環境を含む)

2.何を

提供する商品やサービスはどのようなものでしょうか?

3.何処に

対象となる市場や参入する業種、分野などはどのようなものですか?

4.誰に

顧客ターゲット層はどのような方をイメージしていますか?

5.誰が

会社名は? 役員や出資者はどのように決めていますか?

6.どれだけ

どれだけの資金で、どれだけの売上を見込んでいますか?

7.どのように

他社との差別化や付加価値はどのようにつけていきますか?

8.何処で

立地はどのように考えていますか?

9.いつ

起業時期はいつを考えているでしょうか?

1~9までのすべてを明確に整理できているのであれば、あなたの会社は非常に強いと思いますが、会社ができる前にすべてのことを完全には整理できない場合がほとんどだとは思います。

とくに新しいサービスを行う場合には売上の見込みなどは設立後に大きく変化する可能性もあるからです。

ですが、顧客のターゲットとサービスの内容は非常に重要な項目になりますので、綿密に作り上げていくようにしてください。

顧客のターゲットなどは間違えてしまうと、本来は市場のニーズが非常に高い商品やサービスを提供しているにも関わらず、全く的外れな層に向かってサービスを提供していることになってしまいますからね。

単純に言いますと車に全く興味がなく免許すら持ってない人に車を売ろうとしても、そもそも免許という車を運転できる手段がないのですからサービスが気になったとしても商品を購入することはないというような感じですね。

あなたが設立しようとしている会社のイメージを映像化できるくらいまでまとめるには、やはり事業のコンセプトを作り上げていないと難しいですから、「事業コンセプトを決めよう」もご覧になってみてください。

許認可が必要な業種は?

2017-04-07

会社設立

許認可が必要な業種は?

・業種によっては、会社設立後にその業種の許可を所管する各官庁の許可を受けたり、登録や届出をしたりする必要があります。

これらの手続きを開業前に行わずにに営業を開始してしまうと、後々になって許認可が必要だとは知らなかったというような言い訳ではすまされず、営業停止や罰金などの事業そのものの存亡の危機に関わりかねない罰則を科せられる可能性もあります。

あなたもニュースなどで行政に無許可で営業していた会社が摘発されたという事を見ることがあるでしょうから、事業を行う際には十分に気を付けてください。

・許認可手続きに必要な書類はほどんどが所管官庁のホームページから入手できます。

これらを利用して、自分で手続きをすることも可能ですが、許認可のなかには非常に手間のかかるものもあり、書類を揃えるのに手間取り、営業 開始が遅れてしまうケースも考えられます。

このような場合には、許認可の種類に応じて、行政書士や社会保険労務士などの法律の専門家に依頼するのもひとつの手段です。

許認可手続きの種類

1.許可

安全などの理由から、営業に際して厳しい審査が必要な業種を始める際に必要です。

(例)建設業、飲食業、介護事業、中古品販売、一般労働者派遣業、産業廃棄物収集運搬業、風俗営業

2.認可

営業を始めるのに行政の同意が必要となる場合に、手続きを要します。

(例)会社以外の社会福祉法人

3.登録

許可ほど厳しい審査は要求されませんが、一定の要件を満たさなくてはならない業種を始める際に必要です。

(例)旅行業、貸金業、警備業

4.届出

営業を行うことを官庁に届け出る手続きで、原則として審査は行われません。

(例)クリーニング店、特定労働者派遣事業、理髪店、美容院

許可、認可、登録、届け出の例に挙げた業種はあくまでも一般的なものですので、あなたの会社がどの業種であり、その場合に手続きが必要かどうかは調査しておきましょう。

当事務所など会社設立をサポートしているところでは、許認可の必要なことや、その許認可の書類も作成することはできますので、お気軽にお尋ねください。

会社ができた後で許認可が必要でしたとなるのは最悪ですので、許認可が必要であれば会社が設立される前にしっかりと許認可の書類を行政に提出しておきましょう。

あなたの始めようと考える業種が許認可が必要かどうかは、コンセプトを固めてからだと思われますので、「事業コンセプトを決めよう」もご覧になってみてください。

有限責任と無限責任の違い

2017-04-06

会社設立

有限責任と無限責任の違いについて

・株式会社の株主、合同会社の社員、合資会社の有限社員は、有限責任のみを負います。

・有限責任とは、出資者は出資額の範囲においてのみ責任を負います。

連帯保証をしているような場合を除けば、債務について債権者から支払いを請求される ことはありません。

清算しても、出資額が返ってこないだけで、それ以上の金銭的負担はありません。

・個人事業主や、合名会社の社員、合資会社の無限責任社員は無限責任のため、すべての債務についての弁済義務(返済する義務のことです)を負います。

・有限責任を負うだけでよい株式会社や合同会社のほうが、出資者からの資金を集めやすいといえるでしょう。

株主の立場の思い

有限責任と無限責任を、あなた自身が会社の株主の立場になってみると考えると、どちらのほうがいいかは明確だと思います。

有限責任であれば、株主の方が1億円出資して会社が設立されて事業が動き出した後で、もし会社が傾いて負債を抱えてどうにもならなくなったばあいでも、出資者は自分の出した金額である1億円さえ諦めてしまえば、これ以上の責任を問われることはありません。

ですが、無限責任の場合には、1億円を出資していた会社が、例えば10億円以上の負債を抱えてどうにもならなくなった場合には、1億円の責任を負うだけでなく、無限ですから会社の負債のすべてに対して責任を負わなくてはなりません。

会社に出資しようとする人が有限責任の会社と無限責任の会社のどちらに出資したいかと考えてみていかがでしょうか?

ご自分であれば無限で際限なく責任を負わなくてはならない可能性のある会社よりは、出資した金額分の責任は負わないといけませんが、それ以上は責任を問われることのない有限責任の会社のほうに出資したいと思うのではないでしょうか。

実際に会社を無限責任と有限責任のどちらかにするかは「事業コンセプトを決めよう」もご覧になってみて決めるのもいいでしょう。

会社の種類

2017-04-05

会社の種類

会社の種類について

・現在設立できる会社の種類は、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の4つです。
・この4つの形態の他にも非営利組織も会社として考えているのであれば、社団法人(一般と公益)、財団法人(一般と公益)、NPO法人なども含まれてくるでしょう。

・会社法という法律が改正される前までは有限会社というものが存在していましたが、株式会社の資本金が最低1000万円という規定が撤廃されたので、資本金が300万円で作れる有限会社は役目を終えたということで、有限会社は新たに作れなくなりました。

ですが、法律が改正されるまでに作られた有限会社はそのまま残ることはできますので有限会社を所有しているオーナーは心配する必要は全くありません。

現在も有限会社のまま経営を行っている会社は法律上は存在していないことになっていますので、特例有限会社と呼ばれているようです。

・合資会社と合名会社は、個人事業主が集まって、会社として組織化したものです。

出資者が無限責任を負ってしまうことや、知名度などで株式会社にかなわないことから、現在ではほとんど設立されていません。

会社には無限責任の会社と有限責任の会社がありますが、有限責任の場合には自分の資金力を超えて責任を問われないのに対して、無限責任の場合には自分の資金力など無関係ですべての会社の負債に責任を負わされるということになります。

無限責任と有限責任を比較してみれば、起業家が有限責任の会社を選択するのは当然とも言えますね!!

 

株式会社 合同会社 合資会社 合名会社
出資者の名称 株主(設立時は発起人) 社員 社員 社員
必要な株主・社員の人数 1名以上 1名以上 2名以上 1名以上
出資者が負う責任 有限責任 有限責任 有限責任または無限責任 無限責任
設立費用 約24万円~ 約10万円~ 約10万円~ 約10万円~
意思決定機関 株主総会 社員総会 社員総会 社員総会
経営の主体 取締役 業務執行役員 業務執行役員 業務執行役員

会社の役員の責任については「有限会社と無限責任の違い」もご覧になってみてください。

差別化と付加価値を考えよう

2017-04-04

差別化と付加価値

差別化と付加価値を考えよう

・競合分析の結果を見て考えるべきことは、事業を始めようと考えている市場のなかで、あなたの会社が優位に立てる要素が具体的にはっきりと見つかったか(見つかるか)どうかです。

※市場にはすべての業種でサービスが飽和状態のレッドオーシャンとサービスや需要がまだまだ成長の可能性のあるブルーオーシャンが存在していますが、新たに事業を始める場合には必ずブルーオーシャンのサービスを考えなければいけないわけではないとは思います。

レッドオーシャンの業種であったとしても、新たに全く新しいサービスをお客さんに提供できるようになれば、サッカーの監督であるジョゼ・モウリーニョ氏のようにスペシャルワンと自らのサービスを宣言することができるでしょう。

スペシャルワンはオンリーワンの意味合いを含んでいますので、本当にスペシャルワンだと、お客さんから評価されるようになればサービスとしては無敵と言えるかもしれません。

・他社との差別化や付加価値が大切です。

・他社と大差のない商品やサービスしか用意できない場合は、価格で競争するしかない魅力のないビジネスになってしまいます。

※価格競争には実質的には終わりがありません。

市場で価格競争を始めてしまえば、どちらかかが倒れるまで続くチキンレースになりますので、価格競争に巻き込まれるのだけは絶対に避けるようなビジネスプランを考えていきましょう。

実際に価格競争の苛烈な例としては最近では愛知県のガソリンスタンドの価格下落競争がありましたのでニュースや新聞、テレビなどで記憶している方もおられるかと思います。

新たに進出した大型スーパー併設のガソリンスタンドと地元の店のチキンレースであった、愛知県のような苛烈な価格競争に巻き込まれてしまうと資金力があるところは無尽蔵に資金を投入できますが、起業当時にいきなり資金力の勝負をするのは、よほどのお金持ちが会社を作るのでない限りは不可能に近いでしょう。

また、たとえ資金が無尽蔵にあったとしても価格下落のチキンレースに巻き込まれてしまうと、黒字を無視して赤字になっても価格競争に参入しなくてはならなくなってしまうこともありますので、そうなると起業した意味もなくなってしまいます。

・差別化、付加価値を構想する際に考えるべきことは次の2点です。

1.差別化できそうな要素は何か?

(例)豊富な経験者による公印室内サービス

2.強みになる付加価値は何か?

(例)ブランド野菜、希少豚肉を使用したハイコストパフォーマンス料理

事業の差別化と付加価値を考える場合には「事業コンセプトを決めよう」もご覧になってみてください。

競合他社を分析する

2017-03-27

競合分析

競合他社を分析する

・あなたが開始を予定している事業のプランが決まってきたら、商品やサービスが顧客として考えているターゲット層に魅力的に映るか、どうかを客観的に分析してみることが必要になります。

下に、競合分析票の例を示します。
あなたの事業に参考になる部分を十分に活用していただけたらと思います。

当社 競合G店
ターゲット顧客 30~50代の会社員、OL 30~50代の会社員、OL
ニーズ 安くワインが飲める場所 安くワインが飲める場所
商品・サービスの質 洗練されたサービス チェーン店の居酒屋
技術 フロア、調理経験者、飲食店経営経験者 調理人のみ経験者
価格 平均単価3,500円 平均単価4,000~4,500円
ブランド 老舗酒屋
販売方法 対面 対面
プロモーション 一般媒体 一般媒体
強みと弱み 強み:ブランド野菜、希少豚肉を使用したハイコストパフォーマンス料理、アットホームな高いサービスレベル。リピーターづくりのノウハウを持つスタッフ。

弱み:ワインアイテムの種類(70種程度)。今後130アイテムまで底上げ。

強み:老舗酒屋の知名度。豊富なワイン(バックヤードに170種以上ある)

弱み:フロアは未経験者多数。低いサービスレベル

資本金、規模 500万円/1号店 5,680万円/外食に新規参入
売上、数量など 月商480万~550万円 月商650万~750万円
重要成功要因 隠れ家的な場所にあって、珍しい古民家のつくりに、1,2階があることで幅広い利用動機に対応できること。ブランド野菜、肉と焼き台を使用したシズル感あふれる店内と心地よい会話あふれるサービス。地域初、地域一番の格安均一ワインメニュー ルーズナブルなワイン専門業態かが近隣になかったことが第一成功要因。1,800~2,000円台のアイテムを揃えたワインメニュー。大きくとった入りやすい入口と開放感のある店内で、女性でも入りやすい環境を実現

競合分析は事業開始前の非常に大切な行動です。
例えばあなたが飲食店を開こうと考えていた場合には競合調査をしっかりと行っていれば、お客さんに提供するメニューであったりお店のスタイルなどもより優れたものを提供するように考えることが可能でしょう。
しかし競合分析を行うことなく、自分の考えだけで走ってしまうと、あなたの考えとお客さんの考えにズレがあった場合には多額の資金を投入してまで事業を開始したにもかかわらず利益が出ないという頭が痛い事態に陥ってしまいかねません。

集客アプローチを考えよう

2017-03-26

集客アプローチ
集客方法はインターネットを利用したものと利用しないものがありますので、そのあたりも含めて紹介していきます。
あなたの事業にどの集客方法が最適なのかを見極めて利用していくといいでしょう。

集客アプローチ(手段)を考えよう

オンライン集客手段を理解しよう

・自社ウェブサイト

現代のビジネスで自社ウェブサイトがないということは考えられませんので、必ず準備しなければいけないと考えてもいいと思います。ただそれなりのものを作成するには会社内の従業員にウェブデザイナーなどの専門家がいない場合には制作会社に依頼することになるので、それなりの資金が必要なことは覚えておきましょう。

無料ブログ

無料で利用できるブログサービスは多くの会社が提供していますので、利用を考えてもいいでしょう。
ただ注意しないといけないのは、ブログサービスによってはブログのビジネス利用の禁止をしているサービスもあり、その規約を破ってしまうとある日突然ブログが閉鎖されてしまうという危険性があることもあります。
ですから、ブログはあくまでもサブとしてあなたのパーソナルな情報を提供していくほうが安全と言えるのではないでしょうか。

メールマガジン

無料でメールマガジンを発行できるサービスを利用すればコストがかかることなくコアなあなたのファンをつなぎとめておくことが可能です。
メールマガジンであれば提供する必要のある情報は限定されているので発行しやすいと思います。

SNS

SNSが昨今では盛んに利用されていますが、繁栄しているので事業に利用すれば簡単に集客できるというわけではありません。
あなたの事業の お客様になると思われるターゲットとあっている場合には利用すると非常に効果的と言えるでしょう。

オフライン集客を理解しよう

人脈と紹介

起業前からの人脈を最大限に利用して、紹介などをいただける場合には活用するといいでしょう。
特に起業直後であれば紹介でいただけるお客様は非常にありがたい存在になるでしょう。

電話営業

電話営業はオフライン集客の定番でしょうが、時代的にはあまり効果的ではないと言えるでしょう。

飛び込み営業

電話営業と同じく、時代的にはあまり効果的ではないと手法と言えるでしょう。

ポスティング

あなたも自宅に新規開店したお店などのチラシが投函されていた経験があるとは思いますので、効果はどの程度かはある程度予測はついていると思います。
結論を言いますと効果はそこまで高くはないと言わざるを得ないでしょう。

セミナーの開催

セミナーを開催して参加してくださる方は、興味を持っている方ばかりなので、お客様候補としては非常にレベルが高いと言えるでしょう。
セミナー終了後のフォローの仕方がで大きく状況が変化してくることを覚えておきましょう。

お客さんを集めるための手法が決まったのであれば「競合他社を分析する」もご覧になってみてください。

事業にふさわしい立地とは?

2017-03-25

事業の立地

事業にふさわしい立地とは

・業種によっては、立地が集客や企業イメージに影響を与えます。

・必ず現地周辺を歩き回り、自分の目で様子を確認することが大事です。

・確認と同時に不動産業者で条件に見合う物件を探せば、手間も時間も省くことができますので一石二鳥です。

立地の検討ポイント

1.周辺の顧客ターゲット層の人口

※あくまで事業のお客さんとなる可能性のあるターゲットの人口であり、単に人が多ければどこでもいいわけではありませんので、その部分には注意しましょう。

2.周辺の競合店舗

※競合店舗があるから困難というわけではありません。逆に競合がいることで、お客さんが自然とたくさん集まってくる可能性もありますので、よく考えてみましょう。

3.周辺環境

4.駅からの動線がわかりやすいか

5.周辺道路の人通り、交通量

6.最寄駅からの距離

7.乗り入れ路線でアクセス可能なエリア

※お客さんが公共交通機関で来る場合には重要なことになるでしょう。

8.最寄り駅の乗り入れ路線数

※お客さんがより広い範囲から集まる可能性が高まるので路線が多いだけでもターゲットを広く集めることができます。

最低でもここに挙げている8つは確認して、事業を始めるのにふさわしい場所かどうかを判断するようにしましょう。

あなたが自分で見学してみて「この物件と立地なら自分の事業には最適な場所だ!!」と思った場合でも、ご自分だけの主観的な判断で進むのではなく、知り合いなどにお客さんの立場としてどうかなどを聞くなど主観的な判断ではなく客観的な視点も取り入れて判断の材料にするとよりよいものになると思います。

事業はお客さまが気に入ってくれなければどうにもならないので、あなた自身の満足で突っ走らないように注意をするようにしてください。

立地と集客はあなたが事業を行う業種によっては大きく業績を左右する要因になりますので「集客アプローチを考えよう」もご覧になってみてください。

事業のコンセプトを決めよう

2017-03-24

事業のコンセプト

事業のコンセプトを決めよう

事業の方向性が定まったら、次は事業コンセプトの作成に挑戦しましょう。

誰に何をどうやって提供するのかを、具体的に思い描きながら書き出してみましょう。

「強み」を活かせる分野に絞り込んで事業を展開することが重要です。

ご自分が強みだと思っていないことでも、他の人に聞けば意外なことに強みになる部分もあることがありますので、自分の考えだけで満足せずに、柔軟に自分を客観的に見ることのできる他人に聞いてみることも結構重要なことだと思います。

1.誰にアピールするか?

(例)30代~40代の男性
   10代~20代の女性

ビジネスパーソンが中心

広島市近郊在住

ここではターゲットを非常に一般的なものにしていますが、サービスによっては非常にニッチなターゲットになることもあるでしょうから、あなたが事業でお客様に提供する商品やサービスがニッチなのかメジャーなのかということでターゲットを短期間の間にころころと変換しているとあなたの事業のサービスにまで影響が出てくる可能性がありますので十分に注意しておきましょう。

2.何を

(例)会社設立、融資・補助金、税務会計、労務、許認可などの支援

何をに関しては自身の強みに全面に出せるようにサービスを構築していきましょう。

強みが別に1つである必要もありませんし、たくさんないと話にならないわけでもありません。

強みが明確になっていないほうが怖いので明確な強みを発見しておきましょう。

3.どうやって

(例)窓口1つで相互的なサポートを提供する

集客はWebサイトを中心として行う予定にしている。

ここではマーケティングが重要になってくるでしょう。

サービスのターゲットのマーケットを理解していないことにはどの方法が最適かわからないことになりますので。

4.いくらで

(例)起業家が負担しやすい価格帯

起業相談のみなら無料

多くの方が悩む価格の部分ですが、安ければいいというものではありません。

お客さんが予想もしてないサービスを提供できるのでプレミアム感を出すために高額にするということも全く問題ありません。

お客さんとなってくれる方が満足するサービスを提供することができれば、価格競争に巻き込まれて他社と価格のチキンレースをしなくてもよくなります。

5.どんなイメージで

(例)親しみやすく相談しやすい感じ

信頼感を大切にする

融資に必要な事業計画書については「融資のための事業計画書」を参考にしてみてください。

事業の方向性を定めよう

2017-03-22

事業の方向性

事業の方向性を定めよう

会社設立の手続きの前に、あなたの事業の方向性を決めましょう。

1.何のために起業するのか:理念・ビジョン

あなたの人生を掛けて何を実現したいと考えていますか?
(例)起業家支援を通じて1人でも多くの起業成功者を世に送り出し、日本を元気にしたい。

理念やビジョンがあることは起業直後の厳しい時期を乗り切るためにも大切なことです。

自分自身の理念とビジョンに確信があってこそ、起業した会社に関して自分の力を最大限に注いで行けると思うからです。
理念とビジョンのない起業は途中で方向性を見失って迷ってしまう可能性も高くなってしまいます。

2.自分には何ができるのか

あなたの持っている武器は何ですか? 自己分析をしてみましょう。

・属性(性別、年齢、居住地など)

・経験(仕事、趣味など)

・特殊な技術、知識・スキル、資格など

・人脈(学校、職場、地域など)

・お金(自己資金、担保・保証人、借入可能額)

・その他(性格、容姿など)

ご自分ではこんなのは武器になるのかなと思っている部分もあると思いますが、それはあくまでも自分の判断にしかすぎません。

自分ではたいしたことないと思っているものが実は世間では非常に大切なものであるということは多々ありますので、自己分析はもちろんですが、他人に自分を客観的に分析してもらうこともあなたの武器を判断するためには非常に大切なことではないかと思います。

主観と客観ではやはり感じ方が違ってくるものですからね。

3.社会的なニーズはあるのか?

あなたのビジョンが本当に社会に必要とされているか、調査・分析をしましょう。

・仕事上、街中、ニュースなどでよく耳にするテーマか?

・統計データを見てみて、消費者ターゲットが存在するか?

・先輩経営者や専門家などに意見を聞いたか?

・ターゲット顧客層の意見を直接聞いたか?

自分のやりたいことがあったとしても社会にニーズがないとどうにもなりません。

その意味ではニーズの分析は非常に大切です。

最初の会社が大きくなって、その後に自分の趣味で会社をもう一つというのであれば、すごくニッチなマーケットでも問題ないとは思いますが、最初はマーケットの動向をよく判断しておきましょう。

起業の際には疑問はできるだけ少なくしておきたいものですから「よくある起業の疑問」もご覧になってみてください。

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