Archive for the ‘会社設立の前の準備’ Category

会社設立にかかる費用

2017-04-18

会社設立

会社設立にかかる費用

 

  • 1.株式会社の場合
紙の定款 電子定款
定款認証費用

(公証人手数料)

約52,000円 約52,000円
収入印紙代 40,000円 0円(不要)
登録免許税 150,000円 150,000円
最低限必要な費用 約242,000円 約202,000円

 

※登録免許税の額の注意点ですが、表では一般的に15万円と表記していますが、正確には会社設立時の資本金となる金額の1000分の7の額が支払う必要のある登録免許税ということになっています。
しかし登録免許税が15万円を超えるケースというのは創業時ではかなりのレアケースだという事で、最低額の15万円と基本として記憶しておいていただければ問題ないと思います。

※例として1000万の資本金の1000分の7が7万円で2000万円の資本金の1000分の7が14万円ですので、15万円を超える登録免許税を支払う可能性がいかに少ないかは想像できるのではないでしょうか?

2.合同会社の場合

紙の定款 電子定款
定款認証費用

(公証人手数料)

0円(不要) 0円(不要)
収入印紙代 40,000円 0円(不要)
登録免許税 60,000円 60,000円
最低限必要な費用 100,000円 60,000円

 

*この他にかかる主な費用は

 

・登記完了後の登記事項証明書(600円/1通)や印鑑証明書の取得費(会社の

印鑑証明書450円/1通)

 

・会社印の製作費

 

・各位関係機関への交通費や書類輸送料

 

*設立にかかった費用は、会社設立後、会社の経費として計上できますので、領収書などはしっかり保管しておきましょう。

上記の費用は会社を作るにあたって絶対にかかってくる費用になりますので、よく理解しておきましょう。

この費用はご自分で会社を作る手続きを時間をかけて行おうとも、専門家に依頼したとしても削れる費用ではありませんので、会社設立する場合の最低額というものをしっかりと認識しておくことが大切になってきます。

起業家の方はご自身の事業に専念されたいでしょうから、設立手続きなどの事業とは基本的に無関係なことは専門家に依頼して、起業家の方は事業に専念していただきたいと思います。

会社設立の費用がある程度理解できた後は「会社設立の流れ」もご覧になってみてください。

起業前に気を付けておくべきこと

2017-04-17

会社設立

起業前に気を付けておくべきこと

(起業前およそ1年間の過ごし方)

1.経験を積みましょう

起業する分野の経験を十分に積んでおきましょう。

創業融資を申し込む場合には起業する分野の経験があるのと無いのとでは、融資を行ってもらえるかどうかの審査の印象にも大きく影響してきます。

しかし、これまでに存在していない全く新しい分野を開拓して起業するような場合には誰も経験を積みようがないですから、革新的なサービスで起業する場合で創業融資を受けようと考えている場合には、いかに貴方のサービスがこれまでにない革新的なものであるかをアピールできるように事業計画書をより良いものにブラッシュアップする作業を行っていくことが、経験として評価される可能性を高めることになるでしょう。

2.自己資金を貯めましょう

起業するにはどうしても一定額の資金が必要になってきます。

創業融資でも自己資金は重要な審査項目のひとつです。

目安としては創業融資を受けたい金額の10分の1の額は最低でも自己資金を用意しておきましょう。

すでに融資希望金額の10分の1は用意できているのであれば、それで満足せずにさらに自己資金の比率を高めていきましょう。

自己資金は無くて困るということはありますが、ありすぎて困るということは絶対にありませんので少しでも増やすべきと頭に入れて行動してください。

一番の理想はすべてを自己資金で賄えることでしょうが、大きなビジネスを行う場合にはさすがに全額自己資金で事業を立ち上げることは厳しいでしょうが、自己資金が大切であることに変わりはありません。

地道にコツコツと貯金を積めば、融資審査の際、あなたの金銭管理についてよい評価となります。

3.信用を大事にしましょう

起業すると、これまで以上に信用が大事になります。

特に個人信用情報に載るようなお金のトラブルは避けなければなりません。

余分は借金や税金の滞納も厳禁です。

特に税金は厳しいので要注意です。

理由は債務(支払うべきお金)で最も強いのは税金だからということです。

税金は滞納している場合には、税金の他に債務が存在したとしても、すべての債務に優先して取り立てられるのです。

事業を行うということは社会で活動をするわけですから、社会のインフラに代表されるように公共設備を支えているのは税金ですから、税金の滞納はしないように十分に気を付けてください。

4.協力者を得ましょう

起業当初はノウハウもマンパワーも足りません。

自分ができないことについて相談できる心強いビジネスパートナーを、専門家、友人問わず見つけておきましょう。

すべてを一人で行うのではなく、周囲の力を借りることでよりより起業を行うことができるでしょう。

5.正しい情報を入手しましょう

インターネット上にはたくさんの情報があふれかえっていますが、公開されている情報のすべて正しいかどうかは多少の疑問が残ります。

インターネットには載っていない秘密のノウハウなども業種によってはある可能性も高いかもしれません。

そもそも重要すぎる情報は公開することで損しかしないことを考えると、絶対にネットには公開されないでしょうから、ネット以外の情報収集ルートを確立させるように動くことも大切になってくるでしょう。

専門家に聞いてみる、自分の目で直接確かめる、企業関連書を読むなど、自ら行動してみることが重要です。

自分で動くことで、同じ情報であっても有用かどうかを、より判断しやすい能力が身についてくるので絶対に起業後の活動でも役に立ちます。

起業前の注意点を理解したあとで「会社設立の流れ」をご覧になってみてください。

顧問税理士を決めよう

2017-04-16

顧問税理士

顧問税理士を決めよう

○専門家のなかでも、起業家が必ず頼ることになるのが税理士です。

創業当時は人数が少なく、業務も絞られているので経理関係の処理や税務申告も創業メンバーで経理の知識のある方が、商工会議所などでアドバイスを受けながら税金の申告をするかもしれませんが、組織が成長して大きくなってくると、経営者がわざわざ経理を見ているような時間は実際にはなくなってくると思います。
というよりも、経営者がいつまでも経理を見ていることができる組織では会社が成長していないと考えた方がいいでしょう。

経営者である貴方は経営に専念し会社を大きくすることを考え、その結果となる税金や資金の動きに関しては専門家である税理士に任せるのが最も効率のいい方法となるでしょう。

○税理士に期待できること

1.レンタル役員機能

起業時に生じるあらゆる不安や疑問について、いつでも相談し、解決できる体制を構築できます。

社長であるあなたは本業で売上を上げることに専念できるようになりますので依頼料金は必要になりますが、事業の効率は格段に上がっていくことになるでしょう。

2.レンタル事務員機能

起業当初は必要最低限の業務のみを税理士にアウトソーシングし、事務員の人件費を減らしたほうが合理的です。

月数万円程度でプロならではの高品質な仕事をしてもらえますのでコストパフォーマンスは非常に高いと言えるでしょう。

起業時には必要ないかも

起業する段階で資金に恵まれており、税理士に顧問料を毎月払っても痛くも痒くもないのであれば最初から顧問税理士を選定しておいてもいいでしょうが、起業時には自己資金はなるべく節約して業務に投資したほうがいいでしょうから、大きくなったときには必要にはなりますが、最初の段階では必要ないかもしれません。

顧問を依頼しても大丈夫かどうかは貴方の起こす会社の規模や資金面とにらめっこして判断してください。

あくまでも、貴方の会社が成功するためにということを最優先に考えましょう。

貴方は起業して満足というような方ではないはずですからね。

税理士さんを活用することも大切ですが「起業に必要なひと・モノ・カネ」も必要ですからご覧になってみてください。

5分でわかる成功する起業家の必勝モデル

2017-04-15

起業家必勝モデル

5分でわかる成功する起業家の必勝モデル

○ビジネスモデルを考える際、過去にうまくいったビジネスモデルの型を手本にするとよいでしょう。

あなたがマーケティングの知識にたけている場合にはその知識を有効活用してあなたのビジネスに最大限に反映させて役に立ててください。

1.先駆者型

誰も手を付けていない市場を見つけ、パイオニアの存在になること。

確実なブルーオーシャン(まだ競合他社があまり存在していない市場のことで、逆に既に飽和している市場をレッドオーシャンと呼んでいます)を見つけることのできた場合には完全にこの先駆者パターンになるでしょう。

2.御用聞き型

徹底して顧客のお役に立ち信頼を得て、専属的に受注する存在になること。
お客様の専属的な存在になることで他社との価格競争は必然的になくなっていきます。

(具体例)各種のコンサルタント、保険代理店(生命保険、自動車保険など)

3.ライセンス型

市場で商品やサービスを提供できる権利や資格を得て、事業を展開していくこと。
参入障壁が高く、価格競争が少ないだけに収益は安定することになるでしょう。

(具体例)輸入総代理店(特に高級輸入車など)

4.ブランド型

ブランドイメージを確立してしまうこと。
広告費はかかりますが、よいイメージが確率されれば、商品をお客様に高く売ることができるようになりますので収益は安定していきます。

(具体例)化粧品販売

5.成功者コピー型

市場で成功したビジネスモデルを徹底的に研究して手本にすること。

手本にしつつも、さらにあなたの事業に合わせて改善しながら安定して利益を上げることができれば理想的でしょう。

(具体例)フランチャイズビジネス(お弁当屋など)

6.バイヤー型

誰よりも安く商品やサービスを供給できることを武器にすること。
強い価格競争力により有利に事業を進められることになります。

(具体例)輸入販売業(一次卸は特に価格が安くお客様に提供できます)

7.情報発信型

Webサイトなどで圧倒的な情報発信力を発揮し、ファンを獲得します。
コアなファンに、バックエンド商品を売ることで収益を確保できます。

(具体例)セミナー、DVD販売

8.継続課金型

一時的な売り上げを狙わず、月会費、保守料、サポート料などで継続課金する手法です。

毎年の売上は安定して伸びるでしょう。

(具体例)教室ビジネス

9.ノウハウ型

他社が簡単に模倣できないノウハウや技術をもとに商品やサービスを提供します。

オンリーワンのサービスや商品であれば価格競争にさらされないことになります。

(具体例)特殊技術を使った加工業(自動車の鍛造ホイール技術など)

10.人脈型

常に人脈の開拓に努め、人からの紹介をもとにして顧客の取り込みを狙う手法です。

(具体例)各種コンサルタント

11.コバンザメ型

すでに世間で知られている媒体などに便乗することにより集客を図る手法です。

(具体例)大手サイトへの出店

12.パッケージ型

今まで別々に発注していたものをパッケージで提供します。

1か所ですべて揃えられることが付加価値になります。

(具体例)起業家支援サービス

13.どぶさらい型

顧客ターゲット層がやりたくないことに着目し、その解決事例を提供していきます。

(具体例)不用品回収業

14.例便無償提供型

利便を無料で提供します。

利用者とは別の人からお金をもらうモデルになります。

(具体例)地域独自発行のフリーペーパーなど

15.薄利多売型

価格競争にさらされることを恐れず、顧客の回転率を高める施策により利益を確保する手法です。

(具体例)ショッピングモールなどにある1000円ヘアカットなど

起業モデルが決まった後は「起業に必要なひと・モノ・カネ」も参考にしてみてください。

専門家の特性を把握しておこう

2017-04-14

専門家の特性

専門家の特性を把握しておこう!

○起業した当初は知識や経験、マンパワーも足りないのが普通です。

それをどう補うか対策を立てる必要があります。

1人ですべてをやろうとすると能力的には可能な方であったとしても、おそらくは長くやっていると、すべてのことをあなた一人で抱えないといけませんので、最終的にはつぶれてしまうと思います。

○「自分一人でなんとかなるだろう」という甘い考えで起業後の計画もあまり考えることなく、勢いに任せて起業する人は、かなり高い確率で失敗してしまう可能性がありますので十分に注意してください。

○専門家を頼るのが、結果的に効率的で経費削減にもつながります。

○起業前後に課題別で頼りになる専門家リスト一覧

1.会社設立代行、手続き依頼

行政書士、司法書士

2.許認可業務、手続き依頼

行政書士(内容により社会保険労務士も対応可能)

3.資金調達、創業融資

税理士、中小企業診断士、行政書士、認定支援機関

4.厚生労働省系助成金

社会保険労務士

5.経済産業省系助成金

認定支援機関、税理士、中小企業診断士

6.税務届出、会計、税務申告

税理士

7.社会保険加入手続き、労務

社会保険労務士

8.商標や特許の相談、手続き依頼

弁理士

9.法律相談

弁護士

10.集客、広告

経営コンサルタント、デザイナー、マーケッターなど

当事務所は行政書士事務所で起業家の皆さまのサポートを行っていますが、他の士業とも密接に連携して、必要な場合にはすぐに信頼できる専門家をご紹介できるような体制を整えていますので安心していただけるかと思います。

ここには一例を挙げただけで、この専門家はこれしかできないということはありません。

いろんな知識に対応している専門家は存在していると思います。

当事務所も会社設立と同時に創業融資を希望される方がおられますので、そのためのサポートもさせていただいております。

融資の内容に関して確認を行いたいと思う場合には「ビジネス成功のポイントは融資にあり」もご覧になってみてください。

助成金・補助金の上手な利用法

2017-04-13

助成金や補助金

助成金・補助金の上手な利用法

○情報収集を怠らないことです。

助成金や補助金の存在を知り、適切なタイミングで手続きをしなければ、受給できません。

タイミングというのは、助成金や補助金は募集期間があるものがほとんどですから、後になって見つけたけど応募期間が終わっていたとなってしまっては、次に募集されるまで待つことになりますので十分にアンテナを張っていることが会社にとっての利益になってくるのです。

関係省庁のホームページをこまめにチェックし、助成金や補助金に詳しい専門家に相談するなど、まめな行動を心がけましょう。

○迅速に行動しましょう。

助成金や補助金は国が予算の枠内で募集するものです。

機を逃がさないようにすばやく準備をして、いつでも申し込める状態にしておきましょう。

○助成金や補助金の受給を目的として余分な経費を使うなど、経営をゆがめてはいけません

「もらえたらラッキーなボーナス」程度として捉え、必要以上に固執することは避けた方が賢明です。

○助成金や補助金の受給を確実にする10のヒント

1.知らなければ受給できません

常にインターネットなどで最新情報をチェックしておきましょう。

2.事前に手続きが必要な場合があります

先に申請しておくことが要件になっているケースも多いです。

行動を起こす前に助成金や補助金について確認しておきましょう。

3.申請の受付期間が短い場合がある

助成金や補助金によっては、受付や公示の期間が短い場合があります。

見逃さないよう、こまめに役所のWebサイトなどで確認しましょう。

4.年度予算がなくなったら終了します。

国会で決められた年度予算が終了すれば、助成金や補助金もそこで終了します。

助成金や補助金の存在を知ったら、早めに申請しましょう。

5.翌年度は廃止や縮小の場合があります

年度が変わるとともに廃止されたり規模が縮小されたりするケースも多々あります。

年初に起業を予定している場合は要注意です。

6.給付していない自治体があります

自治体により助成金や補助金の有無に差があります。

事業を行う場所を決める際に事前に調べておくとよいでしょう。

7.受給要件を守りましょう

受給要件を把握しましょう。

8.受給にこだわりすぎないようにしましょう

助成金や補助金をもらいたいがために、経営をゆがめるようでは本末転倒です。

結果的に過剰な人員や設備を抱えるなどの不具合が生じます。

9.資金調達の手段としてあてにしないことです

助成金や補助金は完全後払いです。

支給は起業してから数か月から1年も先になります。

起業時の初期投資に充てる資金調達手段にはなりません。

10.事前に専門家に相談してみましょう

自分だけで収集できる情報には限界があります。

助成金や補助金の情報を得たら、一度その道のプロに相談しておくと安心です。

会社を設立した際には、助成金や補助金以外にも、創業融資をお願いする必要もあるかもしれませんので「融資のための事業計画書」もご覧になってみてください。

助成金・補助金の概要

2017-04-12

助成金と補助金

助成金・補助金の概要

○融資以外の魅力的な資金調達方法として、助成金と補助金があります。

○国や自治体がさまざまな政策目的のために税金を使って事業者を支援する制度です。

○助成金と補助金は基本的に条件を満たすことができれば返済義務がありません。

返済義務が存在しないという部分が、金利が低いとはいえ返済の必要のある公的融資との最大の違いになるでしょう。

○創業期にもらえる可能性のある助成金と補助金には、大きく分けて3種類あります。

1.厚生労働省の助成金

特徴:雇用促進、職業能力向上などを目的とします。
要件を満たせば受給可能です。

過去の例:トライアル雇用奨励金(公共職業安定所の紹介で、特定の要件を満たす求職者を一定期間雇用すること)

情報入手方法:厚生労働省ホームページなど

2.経済産業省の補助金

特徴:中小企業振興・技術振興などが目的です。
要件を満たし、審査を通過する必要があります。

過去に実施された補助金の例:創業補助金、小規模事業者活性化補助など

情報入手方法:中小企業基盤整備機構ホームページ、認定支援機関など

3.自治体独自の助成金や補助金

特徴:市区長村が地元企業の新興を目的として、独自に実施している助成金や補助金があります。

過去に実施された自治体の助成金や補助金の例:利子補給制度、Webサイト作成補助金

情報入手方法:市区町村ホームページ等

助成金・補助金は返済の義務がないものとは先程も述べていますが、そのために受け取ることができるためには、審査を通過しなければなりません。
返済の必要がなく、頂くお金ですから、支援してもらうためには説得力のある説明が絶対に必要となるのです。

事業計画をつくり、審査員に明確にわかるようにして助成金や補助金を確保できれば返済の必要がないだけに、資金面で非常に有利になるでしょう。

あなたの会社で助成金や補助金を活用して事業を行いたいと考えているのであれば「助成金・補助金の上手な利用方法」もご覧になってみてください。

資金調達のコツを知ろう!

2017-04-11

資金調達

資金調達のコツを知ろう!

○多くの場合(起業家のほとんどかもしれませんが)、起業時にもっとも苦労するのが資金の調達になるでしょう。

一部のお金持ちであるとか、親会社の子会社設立などを除くと自己資金だけですべてまかなえる起業家はまれといっていいでしょう。

そのため、事業に必要な金額がある程度見えてきたら(予定ですから完全な金額はそもそも算出することはできませんよね)、どこから、どのような条件で、いくら資金を調達すればいいのかを検討する必要があります。

事業を行うにはどうしてもいろんなものに資金を投入する必要がありますから、資金は最低でもどの程度必要なのかは見通しを立てておかなければ設立後になって資金不足に陥るという悲しい事態になりかねませんのでしっかりと必要な資金の額を起業するあなたが把握しておくようにしてください。

○資金調達方法の種類

1.出資者を募る

設立時に出資してもらう。

会社運営に必要な費用を出資してもらう方法です。

最近ではクラウドファウンディングがありますので、有望なサービスで有ればそのような形で不特定多数の方から資金が集められるかもしれませんが、事例を見ていると基本的にある程度会社で名を挙げて独立するような方が多く、名が知れているので資金が集まるような傾向にあるのではと思われます。

2.公的融資の利用

一番よく利用される資金調達方法です。

実績のない起業家への融資はリスクが高いため、銀行は設立してから決算が2回終わるまで、起業家には通常の融資をしないことがほとんどです。
もちろん例外は存在していますが、あなたの会社が例外に当てはまるかどうかは、銀行の融資担当者でなければ判断することはできませんので、銀行の融資に最初から期待することは危険とも言えるでしょう。

そのため、公的機関によって起業家専門に用意された融資制度(創業融資制度)を利用し、資金調達をするのが一般的です。

特に現在の日本は経済の活性化のために起業を推奨していますので上手に利用するといいかと思います。

創業融資制度の種類
・日本政策金融公庫新創業融資

・日本政策金融公庫中小企業経営力強化資金

・市区町村制度融資

・都道府県制度融資

3.金融機関以外からの借入

身内や知り合いなども起業時の資金調達手段としてはよく行われています。

特に公的融資の審査をパスできそうにない場合などに、検討の必要が出てきます。

ただ人間関係を破壊しないかどうかは十分に気を付けてください。

会社設立時の資金面の内容については「重要な資金計画」もご覧になってみてください。

会社の基本事項を決定しよう!

2017-04-10

会社設立

会社の基本事項を決定しよう!

○事業を始める前には、あなたが株式会社と合同会社のどちらをつくりたいのかをはっきりと決めておく必要があります。

※株式会社と合同会社以外にも会社法という法律には合資会社や合名会社も存在し、さらには一般社団法人、一般財団法人、NPO法人と様々な形態が存在しますが、営利活動を行って業務を行う場合には大多数が株式会社か合同会社のどちらかを選択すると思いますので株式会社と合同会社のどちらにするかというように説明しています。

○ここで決定した項目は定款の記載事項となり、項目によってはそのまま登記にも反映されます。

いったん登記された項目は取り消すことができず、変更する場合は、登記免許税などの費用がかかります。

業務を拡大するなど業績絶好調で変更する場合にはあまり痛くないかもしれませんが、設立当初であれば資金は少しでも節約したいでしょうから、業務に直結しない税金などは負担にしかならないので内容を確認して登記直後に変更しなくてはいけない事態を防ぐように十分に気をつけるようにしてください。

無駄な手間と費用を省くためにも、定款の内容はしっかりと吟味し、慎重に検討しなければなりません。

会社設立の決定事項(株式会社の場合)

ここでは最も多く設立されている形態である株式会社を事例に挙げていきますので参考にしてみてください。

・会社名
・会社の事業目的(例:飲食店の経営)
・本店住所
・事業年度
・資本金総額
・株主(出資者)(氏名、住所、出資額、株数)
・1株の金額
・発行する株式数
・発行可能株式総数
・株式譲渡制限(ある ない)
・株式の譲渡を承認する機関(株主総会 代表取締役 取締役会)
・代表取締役
・取締役
・監査役
・取締役の任期
・監査役の任期

会社を作ろうと思った場合にはいろいろな手続きを理解して、さらにはどの程度の日数が必要なのかも知っておかなければいけませんので「新たな会社ができるまで!」もご覧になってみてください。

会社設立の流れ

2017-04-09

設立までの流れ

会社設立の流れ

1.会社の基本事項の決定

かなりの時間がかかるので早めに行動するようにしましょう。
(会社名や出資金など、会社運営に大きな影響を及ぼす、重要事項を決めます。)

2.会社の印鑑の作成

会社の印鑑になりますので、素材やデザインなどをよく考えて納得ができるいいものを作りたいと思い方は最初は簡単に登録しておくといいでしょう。
印鑑に関しては設立してからも変更できますので速く会社を設立して一刻も早く事業を行いたい場合には事業直接的には関わりのない印鑑の内容は後々悩んでもいいかとも思います。

当事務所ではあとで印鑑を作る方のために仮の会社の印鑑を準備して書類を作成することも行っています。

3.定款の作成

紙の定款と電子定款の2種類があります。
あなたがどちらで作成を選ぶかは自由ですが、紙で定款を作成した場合には収入印紙料金が4万円必要になりますが、電子定款を選択した場合には収入印紙代金の4万円が不要になることも覚えておくようにしましょう。

4.定款の認証(株式会社の場合)

定款の認証は公証役場で公証人の方が行います。

定款の認証を行う場合には公証役場に予約を入れて必要書類を持って公証人に定款を認証してもらうことになります。

いきなり公証役場を訪れた場合には公証人の方が不在や他のお客さんに応対していることがありますので、予約を入れることは絶対に忘れないようにしてください。

5.出資金の払込

会社を作って動こうにも資金がないことには、どうにもなりませんので、出資金の払い込みは重要だと言えるでしょう。

6.設立登記の申請

設立登記の申請日から3~7日で登記事項証明書を入手できるようになります。

7.税務署・県税事務所などに書類を提出

一般的には3~10日を要すると考えておきましょう。

*1~5に要する日数の目安は30~50日です。
会社の設立日にこだわりがある場合には、時間に余裕を持って設立手続きを始めるようにしましょう。

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