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運営のための資金調達は重要

2017-04-23

NPO法人

運営のための資金調達は重要

株式会社や合同会社といった営利企業だけでなく、NPO法人などの社会貢献活動を行う法人を設立して運営する際にも、資金調達は欠かすことはできません。

まずは、本拠地としての事務所を借りるための敷金・礼金や月々の家賃負担、職員の毎月の給料や社会保険料、光熱費、事業を行う際の消耗品や備品、税金など、経費はNPO法人のような非営利組織であっても、営利企業と同じようにかかってくることになります。

さらには、何かの事業活動を展開して行おうとするのであれば、そのための準備として備品の購入や事業のために動いてもらう方の人件費、新しく事務所を借りるのであれば、さらに家賃といった初期投資費用がある程度は必要になってきます。

このように、法人を維持継続するための必要経費を捻出するためには、何らかの形で継続して収入を得ることができなければ社会貢献活動を行っていくことができません。

その手段の中心になるのはやはり事業を行うことによって得られる収益ということになるでしょう。

収益が必要だと述べてしまうと、そもそもNPO法人というものは非営利団体だというのに、事業で収入を得るという事はおかしいのではないかと違和感を感じる場合もあるかもしれません。

しかしNPO法人を運営・維持していくために事業収益を使うのであれば、その目的はあくまでも社会貢献であるということになります。

つまり、NPO法人が事業収入を得ること自体には全く問題がないということになります。

社会貢献活動を行うNPO法人もそれぞれの組織が独自のアイデアによって、新しいサービスや商品などを提供して事業収入を得ていけばいいのですが、NPO法人というある程度の規模がある組織を維持運営していくだけの収益を継続的に上げ続けるだけのサービスを提供するというのは意外と難しいのも事実です。

NPO法人は非営利組織ということで、あなたはもしかしたら経営手腕があまり必要にならないのではないかとも思われるかもしれませんが、ビジネスセンスを磨いて経営手腕を発揮していかなければ本来の社会貢献活動を行うことも厳しくなってくるかもしれませんので十分に気を付けてください。

会費を徴収する必要もある

事業収入のほかに、確実に収入を得る方法としては、会員を募集して月単位や年単位で会費を徴収するというやり方があります。

ある程度の人数の会員を集めることができれば、収入の予測が立ちますので、その範囲で事業を行うようにすれば資金面で困ることなく、安定して事業に専念できるようになります。

会員を集めて事業を進めるには、常に新規の会員を集めることも考えていかなくてはいけませんが、いかにして既存のお金を出してもらっている会員の方に満足してもらえるかの方が大切になってくるでしょう。

会員の方がお金を出してでも活動を支援したいと思ってもらえるような魅力的な事業を展開することは当然必要になりますが、毎年1回は活動報告とともに会費をどのように使って現在の法人の資金面がどのようになっているかをオープンにして報告することで会員の方に安心感を与えることも重要になってくるでしょう。

寄付金だけをあてにしてはいけない

NPO法人には活動に賛同する企業や個人から寄付金が集まってきます。

寄付を申し出てくれる企業や個人が寄付を思い立ったきっかけは、社会貢献に少しでも役に立ててほしいであったり、寄付をすることで節税対策を行いたいなど理由は様々に存在しています。

また寄付先にどのような組織を選択するのかという基準も自分がやりたいと思っていた活動を行っている団体なので活動内容に共感したであったり、地域で積極的に活動していることが有名な団体なので安心して寄付できる、同じ悩みに苦しんでいるので自分が応援したいなど、企業や人によって、思いはすべて異なるといってもいいでしょう。

寄付で注意すべき点としては、いつどのようなあ形で行われるのかは全く予想ができないことです。

前年にたくさん寄付があったので今年も同じくらいの金額の寄付があるだろうと予測して予算に組み込んでしまうのは非常に危険な考えになります。

寄付はあくまでも善意の行動になりますので、本来はないものと考えて、いただけたら予想外という考えでいるといいでしょう。

寄付金の利用方法としては、常勤の職員の給料や家賃といった毎月必ずかかることになる固定費にあてるのではなく、寄付金は積立金のような形で保管しておいて、団体でこの金額まで寄付金が集まったら普段は行わないようなイベントを不定期で行おうなどと企画しておけば、寄付した方も寄付金も使われ方が明らかになるので、より寄付しやすくなるのではないでしょうか。

補助金や助成金は100%支給されるわけではない

社会貢献活動を対象にした補助金や助成金は実にたくさん存在しています。

政府としてはすべてを国費でまかなって活動することは国の財政を圧迫して厳しいが、率先して行ってくれる団体があるのであれば、少しは支援しようという考えもあるわけです。

補助金や助成金で思い浮かべるのは国などの行政機関からかなと思うかもしれませんが、国や地方公共団体以外にも民間の財団や事業団なども目的を限定していますが補助金や助成金を出しています。

補助金や助成金は基本的には返済の必要のないお金ですので、受けることができれば法人の資金面では非常に助かることになりますが、申請したからといって必ず支給されるわけではありませんので、そのあたりは注意しておきましょう。

運営資金も重要ですが、運営資金と同じくらいに重要な要素として働いてくださる人材の確保がありますので「人材確保が重要になる」もご覧になってみてください。

NPO法人と地域社会とのかかわり

2017-04-22

NPO法人

NPO法人と地域社会とのかかわり

社会が現在抱えている課題は、日本国内であっても、現在の日本以外の国であっても地域や民族性が異なってくると必要とされてくる内容がかなり違ってくることになります。

例として、日本で問題になっている高齢化社会について考えてみましょう。

同じ都市のなかでも違いはある

都市部では数年前から、高齢者の方が行方不明になってしまう問題がニュースなどでも取り上げられていました。

実際にデータでも行方不明になって見つかっていない高齢者の人数は年々増加傾向にあるようです。

理由としてよく言われているのが、都市部ではマンションなどで隣に誰が住んでいるのかということが全くわからないために、たとえ行方不明になったとしても、そもそも知らないのだから行方不明であるかもわからないという事実が存在していることも確かです。

さらには核家族化の加速によって、他人という横のつながりだけでなく、家族という縦のつながりの希薄化が進んでいるということが証明されてしまった現象と言う事ができ、日本社会全体の問題として解決していかなければいけない大きな課題であると言えるでしょう。

一方、昔ながらの農村地域(過疎地域が多いかもしれません)では都市部で他人のことにかんして、そこまで無関心であるということに、そもそも理解ができないということもあるようです。

昔ながらの村社会の伝統が残っている地域では地域の住民が常に触れ合って生活していくことが当然だという考えがあるでしょうから他人に関心が薄い人たちの気持ちがなかなか理解できないのかもしれません。

逆に農村地域では、経済活動を支えている現役世代の人口が減少傾向にあり、地域の経済が立ち行かなくなる可能性があるといった問題や、医師不足による公共の病院の統合や閉鎖、住民への社会福祉サービスが不十分であるなどといった問題が都市部にはあまりない課題として浮き彫りになってきているようです。

さらにと一概に都市部と農村部わけてしまうと、その地域独自の歴史的な背景であったり、主要な産業、これまでに自治体が行ってきた公共政策といった様々な条件によって、状況がそれぞれに異なってきます。

地域が人々の日常生活の基盤であるということを考えると、社会貢献活動を行うにあたっては、どの地域を対象として、どのような社会貢献活動を行うかということが重要になってくるのではないでしょうか。

住民に受け入れられない活動は成り立たない

また地域でNPO法人を設立して社会貢献活動を行う場合、地域の抱えている課題やその対象となる事象にだけ向き合っていれば問題ないかと言えばそうではありません。

あなたの設立したNPO法人がいくら地域で社会貢献活動を行うといっても、いきなり別の地域から全く知らない人たちがNPO法人という名のもとに活動を開始しましたとしてやってきたとしても、最初は信頼関係が存在していないでしょうから、警戒されてあまり相手にされないこともあるということも考えておきましょう。

そうなってしまうと、せっかく社会貢献活動を行うという高い志をもってNPO法人を設立したにも関わらず、事業の運営に支障が出てきてしまいます。

このような状態を防ぐためにも、まずは地域団体や、地元企業、商店街の集まり、関係施設や学校など地域を構成している組織と連絡を取り合って信頼関係を作ったうえで、活動に協力したもらえるようにすることがスムーズな事業活動には必須と言えるでしょう。

地域社会との円滑に関わっていくためには「人材確保が重要になる」をご覧になっていただいて、人材を地域から採用するという方法も1つの選択肢になるのかもしれませんね。

社会貢献とビジネスが両立できる魅力的なNPO

2017-04-21

NPO法人

社会貢献とビジネスが両立できる魅力

現在の日本社会は実に様々な問題を抱え込んでいます。

その多くが先進国特有の問題というのが特徴的なことかとも思います。

日本と同じような問題に悩んでいる国は欧米諸国が多く、いずれも経済が発展している先進国と言われる国に多く見られる現象なのです。

たとえば、現在の日本において、特に大きな課題となっているものに高齢者の問題があるでしょう。

ひとまとめに高齢者といっても、介護が常に必要な方もいれば、まだまだ介護は必要なく元気で行動ができ現役世代よりも意欲にあふれて生き生きとしている方もいますし、少しだけの介護は必要ではありますが、環境さえ整えてあげれば十分に社会に参加して人のために貢献できる方もたくさんいます。

そのような行動かまだまだ可能な人達にとっては、介護や医療といった公的な社会保障制度よりも、自分のできる範囲で社会参加したり、趣味を楽しんだりするための場所や手段がないことのほうが実は重要な課題になることも多々あります。

自分が社会のために役になっているという充足感というものは、会社をやめてしまって、目標がなくなってしまった高齢者にとっては、かなり重要なことだと言えるわけです。

このように、表面的には一つに見えるような課題であったとしても、立場が変わるとまた違った側面からの課題が見えてくることが多くあるのです。

社会貢献活動は多くの人が関わっている

一方でその課題に取り組んでいる人や団体についても様々な種類が存在しています。

まず、社会的な課題に取り組む人や団体として最初に挙げられるのは、国や地方自治体などの公共機関になります。

高齢者の問題を例にして示しますと、介護保険制度の導入や高齢者医療制度の改正、高齢者雇用制度の確立、公立の病院や施設の運営など、さまざまな政策を行っています。

ただし、公的機関が行うサービスで問題なのが、公的である以上はすべての国民に平等に行わなければいけないという原則があるために、困っている人に対して個別具体的にきめ細やかなサービスがいきわたるように行えているかといえば残念ながらそうではないと言わざるを得ません。

そこで、公的な政策だけではカバーしきれない課題を見つけ、それぞれの考え方や方法で対応しようとしているのが、当事者の団体であったり家族会や自治会や婦人会といった地域団体であったり、地元の企業や商店、個々のボランティアといった細かいところにも目が届かせることのできる組織や個人になります。

これらの組織や個人はそれぞれの立場で、様々な形で社会的な課題の解決にむけて社会貢献活動を行っています。

社会貢献活動の目的は、課題の存在によって問題を抱えている人を支援することや、課題そのものが解消されるように社会のしくみを変えるこに加えて、目に見えない利益を得ることであって、金銭を得ることが最優先の目的ではありません。

特に日本では欧米と違い、社会貢献活動と聞くと奉仕、無償というイメージが強く、高い目的意識を持っている組織や個人がどんなに社会的に役に立つ活動を行っていたとしても、金銭的な利益を行っている活動によって多少であっても得ているということがわかってしまうと、社会貢献活動で金銭を取って活動することは問題ではないかと指摘されてしまい、下手をすればせっかく社会的に意義のある活動ができなくなってしまうこともあります。

このため、社会貢献活動はこれまでは本業を犠牲にしないで片手間の時間で行うか、寄付や補助金に頼って行うなど不安定な状態のまま行われていることが多くありました。

しかし、一方で社会貢献活動を行っている組織や個人にも、活動を行いながらも自分たちの生活を維持していかなくてはいけませんし、特に組織であれば事業を維持するためには、ある程度の活動経費が必要となるのも厳然たる事実になります。

さらに、少額の寄付や公的な補助金などに縛られていると多種多様なニーズが存在する社会貢献活動に自由な発想で取り組むことが困難になるといった問題も発生するようになってしまいました。

新たな考えである社会起業

そこで、この状況を改善しようと考えられてきたのが、社会起業、コミュニティビジネスとよばれる事業モデルになります。

この事業モデルでは、社会貢献を目的としながらも、ビジネスとしての事業も行い、収益を上げるという形を目指しています。

社会起業では事業活動によって得た利益は、構成員と呼ばれる株式会社でいう株主に配当金のような形で還元するのではなく、次の社会貢献活動のために使用することが基本的な流れになっています。

この部分が株式会社、合同会社に代表される営利企業とは大きく異なる点だと言えるでしょう。

このような形をとり、事業がビジネスとして軌道に乗れば、安定して事業活動を継続していくことができますし、自分たちの組織で得た利益ですから自分たちが今後必要と考える活動に資金を自由に投入することができることになります。

さらに、新たな課題に取り組んだり、事業を別の地域に広げていくなど、活動を拡大させることも可能です。

社会起業やコミュニティビジネスを行っている組織の形態は様々で法人格を持たない任意団体として活動をしている組織も存在していますし、中には株式会社、合同会社などの営利企業の形態をとっている組織も存在しています。

しかし、社会貢献活動をしながらビジネスを行うという社会起業の場合には、任意団体よりもしっかりと登記をおこなった法人の方が社会的に得られる信頼は大きく違ってくるでしょう。

そのためにもNPO法人の日本語の呼び名である、特定非営利活動法人という名称から、社会貢献を目的としている組織であるということが一般の方にも簡単に伝えることのできるNPO法人での活動をお勧めするわけです。

NPO法人は他の会社とどう違う?

2017-04-20

会社に関わる疑問

NPO法人は他の会社とどう違う?

株式会社とNPO法人はどこが違うのか?

株式会社は自社の利益を上げることを目的として活動をしている営利団体ですが、NPO法人は、公益のために活動する団体になります。

したがって、株式会社の場合には事業活動の結果によって得ることのできた利益は株主などに配当金として配分することが可能ですが、NPO法人の場合には、株式会社の株主にあたる正会員などの構成員に配分することはできません。

その理由はあくまでも非営利組織なので利益は事業に投資しなければならないと定められているのです。

また、設立をするときの必要な人の数にも株式会社とNPO法人では違いがあります。

NPO法人の場合には、10人以上の社員が必要となりますが、株式会社の場合には、1人以上の株主がいれば設立をすることが可能です。

役員についても、NPO法人は3人以上の理事と1人以上の監事を置くことが義務付けられていますが、株式会社の場合には最小単位で1人以上の取締役さえいれば問題なく、監査役の設置については任意でおいてもおかなくてもいいことになっています。

なお、法人を設立する際には、株式会社の場合にはおおよそ20万円以上の費用がかかることになりますが、NPO法人の場合には設立の費用はかかることがありません。

課税対象となる事業については、NPO法人の場合には収益事業にのみ課税されるというように社会貢献活動をしているということで優遇されているのに対して、株式会社の場合は行うすべての事業が課税対象となってきます。

有限責任事業組合や合同会社とNPO法人とはどう違う?

有限責任事業組合とはLLP、合同会社はLLCと呼ばれる会社形態のことです。

いずれの形態も活動内容が営利を目的としている点でNPO法人とは異なります。

現実の社会では有限責任事業組合は非常に少な目ですが、合同会社は意外と多く利用されています。

合同会社の代表例としてはアップルジャパン、アマゾンジャパン、モンスターエナジージャパン、西友などがあります。

NPO法人との具体的な違いとしては、まず社員の人数が異なります。

NPO法人が10人以上の社員(正会員)が必要であるのに対して、有限責任事業組合の場合には組合員が2人以上、合同会社の場合には1人以上の社員が必要となります。

NPO法人には理事と監事の設置義務が設けられていますが、有限責任事業組合と合同会社にはこのような制限は存在していません。

設立時の手続きも異なっており、NPO法人が所管官庁(内閣府や都道府県)の認証を受けなければいけないのに対して、有限責任事業組合と合同会社は届け出をするだけで済んでしまいます。

一方で設立に関する費用についてはNPO法人は不要となりますが、有限責任事業組合の場合は6万円が、合同会社の場合には10万円の費用が掛かることになります。

費用以外にも設立までにかかる期間も異なってきます。

NPO法人の場合には公告期間などがある関係で設立の申請をおこなってから実際に設立が認められるまでに約3か月から5か月は必要と考えておいてください。

それに対して、有限責任事業組合と合同会社の場合は短く、約2週間程度で設立までが終わってしまいます。

非営利組織と営利法人ということで、利益の配分と課税対象についても異なることになります。

NPO法人は利益の再分配ができないかわりとして収益事業以外は課税の対象にはならないように優遇をされています。

有限責任事業組合の場合には、利益の再分配は自由に行うことはできますが、組織ではなく構成員に課税されることになり、合同会社の場合には法人に対して課税がされることになります。

設立費用も資本金も不要!!

NPO法人は、株式会社などと異なって、資本金無しで設立することが可能です。

ちなみに株式会社は最低でも資本金が1円は必要となります。

また設立する際の費用もかからないことになっています。

株式会社や合同会社などの営利法人を設立するときには、登録免許税などの費用がかかることになりますが、NPO法人はそのような費用も免除されています。

以上のように、NPO法人というものは、資金的な面だけから考えてみると資本金が必要な株式会社などと異なり、社会貢献活動をしようと考えている方には負担が少なく設立できる法人だと言えるのではないでしょうか。

認可するのは内閣府か都道府県

NPO法人を設立するときは、その法人の事務所の所在地を管轄する都道府県に申請をしなければなりません。

ただ、その事務所が1か所ではなく2か所以上の複数存在する場合で、さらに事務所が都道府県をまたがって存在する場合には申請先は都道府県ではなく、内閣府ということになります。

同じ都道府県内には複数事務所がある場合には都道府県で大丈夫ですので複数なら内閣府と間違えないようにしましょう。

定款を作り設立総会を開催して登記を行う

NPO法人を設立するには、まず設立者である発起人が集まって設立発起人会を開催して、定款などの重要書類の原案を作ることになります。

その原案を元にして、法人設立をするという意思決定を行って、定款について決議をするための設立総会を開催します。

その後、法人設立の認証を受けるために必要な書類を作成し、所轄庁の審査を経て認証されると、その後に設立登記の申請を所轄の法務局で行います。

登記を終わらせ、所轄庁に対して登記が終了したことを届け出てようやく設立時の手続きが終了することになります。

現在NPO法人は5万ほど存在しています

NPO法人は2015年12月末現在で全国に50641件認証されています。

このうち認定法人数は931件となっています。

NPO法人は資金もかからず設立できるということで、設立数も多いのですが、その代わりとして解散している法人も存在しているということを知っておきましょう。

ですから設立時には社会貢献活動を行うという熱意は当然として必要ですが、継続的に活動できるような事業計画をたてて運営をしていきましょう。

NPO法人とその他の法人との違いが理解できたのであれば、NPO法人設立のための知識を「まずはNPO法人を知ろう!」でご覧になってみてください。

まずはNPO法人を知ろう!!

2017-04-19
NPO法人

■撮影用にレンタルしたスペースにて撮影を行っています。

まずはNPO法人を知ろう!!

公益性が重要視されるのがNPO法人

NPOは英語ではNonProfit Organaization(ノンプロフィット・オーガナイゼーション)と呼ばれており、それを略してNPOと呼ばれています。

NPO法人は日本では特定非営利活動法人と呼ばれていますが、その活動内容は様々な社会貢献活動を行い、非営利と名前があるように組織の構成員に対して、収益を分配することを目的としていない点に特徴があります。

株式会社や合同会社のような営利企業の場合には、自社の利益を上げることを目的として活動をしていますが、NPO法人の場合は、営利企業と異なり、利益を上げることをおもな目的として活動することはできません。

ただ、全く利益を追求してはいけないとなると、そもそも法人としての存続が不可能になってしまいますので、主な活動目的としていない場合には、収益を目的とする事業を行うことは認められています。

この活動で得た収益は、様々な社会貢献活動に使うことになります。

一般的に、法人は株式会社、合同会社などの営利法人と学校法人や医療法人、宗教法人などの非営利法人にわかれますが、NPO法人は非営利法人に分類することになります。

このように、NPOとは特定非営利活動促進法というものを根拠として法人格を取得した法人となりますが、法人格が有る無しにかかわらず、福祉や教育、文化、地域再生、環境、国際協力といった様々な分野で、社会で必要とされている人々のニーズを満たすような活動をすることを期待されています。

ボランティアやNGOとは違う

NPO法人の活動は、広く人々のために行うものですが、一般的なボランティア活動とは異なるということは覚えておきましょう。

一般的に言われているボランティアとは無償で活動をおこなうことというイメージがあるとは思いますが、NPO法人が今後も続けていくためにはNPO法人で働いてくれる従業員を雇用することも認められています。

したがって、NPO法人のスタッフになったからといって、法人が非営利なのでスタッフは無償で活動をしなければならないというわけではありませんので覚えておきましょう。

NPO法人と似たような名前の組織としてNGOという組織も存在しています。

NGOの正式名称はNonGavernmental Organaizationといい、それを略してNGOと呼ばれています。

活動としては政府が行うような公的生活の強い活動を行っている非政府組織ということになります。

NPOも広い意味では非営利の組織ということでNGOと似たような活動をしている組織ですが、より国際的な活動を行っているのがNGOだと考えておけば問題ないと思われます。

NPO業種が限定されることになります

NPO法人の活動は、法律で17分野の活動に限られています。

法人格を取得しないでNPO活動を行っている場合には、17分野には縛られることはありませんが、後々法人格を取得しようと思って活動している団体なのであれば、法人格を取得するためには17分野での活動に制限されますので、今後の方針も考えた上で活動の内容を決めるようにしてください。

活動は決められている17分野の中から1法人につき1つしか行えないということはなく、複数の活動を行うことは可能です。

また活動の対象については、特定の人のためでなく、不特定多数のために行わなければいけませんので注意してください。

NPO法人は活動分野は17分野と狭くなっている桃の、社会貢献活動は社会のすべての人のために行わなければいけないということになります。

より突っ込んだNPO法人の内容に関しては「社会貢献とビジネスが両立できる魅力的なNPO」をご覧になってみてください。

NPO法人には税金はかからないのか?

2016-04-08

NPO法人には課税はされないのか?

NPO法人と税金についてのお話しをしていきたいと思います。

一般的な認識ですと、NPO法人は公益性が高く、日本語での呼称が特定非営利活動法人ということなので、税金は基本的には免除されている、もしくは株式会社や合同会社といった営利法人と異なって税金面では優遇されているのではないかというイメージがある方が多いのではないかと思われます。

しかし、すべての面に関してNPO法人だからということで、税金面で免除されたり優遇されているわけではありません。

例えば、NPO法人名義として、不動産や自動車などを所有する場合には、原則として固定資産税や自動車税といった税金は支払わなければいけません。

また、NPO法人は、法人税法上では公益法人等と同様に扱われますので、次に挙げる3つの要件を満たすNPO法人は法人税を支払う必要がでてきます。

以下に法人税を支払う指針となる3つの要件を挙げておきます。

①NPO法人が法人税法施行令第5条に定められた34業種に該当する事業を行っていること

②継続的に事業を行っていること

③事業場を設けて事業を行っていること

この3つすべての要件を満たすとNPO法人でも法人税の支払い義務が発生してきます。

法人税は、収益に対して課される税金ですから、収益がなく赤字の場合には法人税を支払う必要はありませんが、法人住民税の均等割については、会計上は赤字であったとしても支払いの義務が生じるので課税されることになります。

たた、法人住民税は全国的に統一されているわけではなく、都道府県や市区町村の条例によって、一定の条件を満たすNPO法人が事前に申請をしていれば、赤字の場合には法人住民税の均等割を免除するという制度を設けていることもありますので、NPO法人が所在地を置いている地方自治体に確認するようにしてください。

役員や社員についての書類を作成しよう

2016-04-08

ここではNPO法人を設立する場合に役員や社員について必要になる書類を説明していきますので、書類を確認したうえで、足りないものがないかどうかをチェックしてください。

役員名簿及び役員のうち報酬を受ける名簿

役員に関して設立認証の際に提出する書類としては、役員名簿があります。

役員名簿には、理事や監事の氏名と役職、住所または居所を記載します。

その際に、住所又は居所と氏名については、住民票上の記載と完全に一致していなければいけませんので、番地などの表記については特に注意して確認するようにしてください。

法人の理事の中から理事長や副理事長を選任している場合には、役職名を「理事長」や「副理事長」と記載することになります。

役員の中で役員報酬を得ているものがいる場合には、役員名簿に報酬の有無を記載します。

この場合には「報酬の有無」という欄を設けてそこに「有」と「無」を記載するようにします。

役員名簿は2部提出することになりますので準備するようにしましょう。

就任承諾書及び宣誓書の写し

役員については、役員の職に就くことと欠格事由に該当しないこと、そして法律に違反しないことを明示した就任承諾書および宣誓書を提出してもらいましょう。

設立認証のときには、就任承諾書および宣誓書の写しを提出することになります。

書面は役員ごとに提出してもらうことになりますが、住所または居所と氏名については添付する住民票の記載と完全に一致させなければいけませんので、役員から提出を受けたときには、特に番地やマンションやアパートであれば部屋番号などの書き方が正しいかどうかを確認するようにしましょう。

就任する役職名については、この書面では役員名簿と異なり、理事か監事と記載することになります。

役員名簿で記載した理事長や副理事長とは記載しませんので注意してください。

通常、書面には役員への就任の承諾を記載するとともに、「特定非営利活動促進法第20条各号に該当しないこと」と「特定非営利活動促進法第21条の規定に違反しないこと」を誓約する旨の記載をすることになります。

この中で、特定非営利活動促進法第20条各号に該当しないこととは、NPO法人の役員になれない場合について規定されたもので、破産者で復権していない者や、成年被後見人などが該当することになります。

もう一つの特定非営利活動促進法第21条の規定は、役員の親族に関する制限を定めた規定になっています。

住所または居所を証明する書面

役員の就任承諾書および宣誓書とともに、各役員の住所または居所を証明する書面を提出します。

日本人であれば、住民票の写しを提出することになりますが、外国人の方などで住民票が無い方の場合には、本人の居所を管轄する自治体の首長が発行する証明書などを提出します。

住民票の写しの記載内容についてですが、本籍や続柄の記載は必要ありません。

証明の必要がある本人について記載されていれば問題はありませんので、世帯全員の記載がされた住民票を提出する必要はありません。

社員名簿

社員名簿には最低10人以上の社員の氏名と住所または居所を記載します。

複数の種類の社員がいる場合には正会員に相当する会員10人以上の住所または居所と氏名の記載が必要になります。

10人以上であれば何名書いても問題ありませんので、全社員を記載しても問題はありませんが、設立前の手間を考えると10人で抑えておくほうがいいと思われます。

なお社員には団体が含まれることもあります。

団体を社員として記載する場合には、団体名の他に社員として記載する団体の代表者の氏名を記載することになります。

住所または居所については、団体の事務所の住所を記載することになります。

役員や社員、スタッフを決める

2016-04-08

NPO法人にはどんな構成員が必要になるのか?

NPO法人は、社員、理事、監事で構成されています。

このような肩書のある構成員とは別に、実際に作業を行う職員も大切な人材になります。

社員とはNPO法人の構成員のことを言います。

一般的な会社の従業員のような立場ではなく、株式会社で言えば株主のような立場にある方と言えるでしょう。

ただ株式会社の株主のような立場だからといっても、NPO法人は非営利の法人ですから、株式会社の株主のように法人の利益が出たから配当金があるというようなことはありません。

理事はNPO法人の運営について重要な事項を決定する人のことで、株式会社で言えば取締役のような存在と言えるでしょう。

監事は理事の業務や法人の活動、財産状況について監査する役割を担う、株式会社で言えば監査役のような存在と言えるでしょう。

職員というのが株式会社で言えば従業員に当たる存在になります。

またボランティアスタッフも該当するでしょう。

職員は有償の場合と無償の場合がありますが、従業員として採用する場合には、通常の会社と同じように雇用契約を結ぶことになります。

NPO法人を設立するために法律上満たさなければいけない条件は?

NPO法人を設立するには、最低でも10人以上の社員が必要となります。

会員の種類が複数ある場合には、そのなかで一般的な会員(正会員と賛助会員がある場合には正会員のことになります)が社員ということになります。

ですから、正会員と賛助会員を合わせて10人以上がいたとしても、法的に社員となる正会員が10人以上いない場合には、NPO法人を設立することはできませんので要注意です。

また、役員として最低でも3人以上の理事と1人以上の監事が必要となります。

役員は、社員の中から選んでも社員以外から選んでも問題はありません。

役員については、配偶者(夫または妻のこと)、親族(三親等以内)の人数については制限が設けられています。

配偶者や親族が複数の役員になる場合には人数の割合に上限が決められています。

具体的には、親族の役員の数が役員の総数の3分の1を超えてはならないことになっています。

したがって役員が4人~5人までと少ない場合には役員間に親族の者を含めることはできません。

役員が6人~8人の場合には2人、役員が9人の場合には3人ということになります。

また、役員の中で役員報酬を受け取る人の数が役員総数の3分の1以下でなければならないという決まりもあります。

役員報酬は通常支払われる給与とは別のものになります。

したがって、役員はNPO法人から一切の金銭を受け取ることができないというわけではありません。

役員以外のスタッフと同じように働いた分には給料として支払われることになります。

ちなみに役員報酬は支払うことを義務付けられているわけではありませんので、役員報酬のない法人であっても全く問題はありません。

NPO法人に禁止されていること

NPO法人の活動は、メインとなる事業以外のその他の事業によって収益を上げることは可能になっています。

ただし、そこで得た収益を社員に配分することはできません。

この点が、利益が上がれば株主に配当できる株式会社との大きな違いと言えるでしょう。

また、社員を集める際には不合理な制限をつけることもできません。

例えば、出身の学校や居住地に制限をつけたり、入会金や会費を著しく高額にすることは原則として認められていません。

基本的に社員の募集については、広く一般に開かれた状況にすることが望ましいとされているわけです。

したがって、社員への申し出があった場合、通常は断ることはできません。

また社員の退会についても制限を設けることはできません。

社員はいつでも本人が退会したいときにできるようにしておかなければいけません。

その際に、社員から得た入会金などについては、通常返還しなければならないとは定められてはいませんので、定款などに明記している場合には、入会金を返還する必要はありません。

ただし、定款に返還するとの記載がある場合には退会する社員に入会金を返還するようにしましょう。

これまでに述べた社員の資格の得喪についての制限は、あくまでも正会員についてのものになります。

賛助会員などの会員があるNPO法人の場合には正会員以外の会員については、ある程度の制限をつけても問題ありません。

また、NPO法人の活動目的やNPO法人のバックグラウンドについても制限が設けられています。

活動目的としては、宗教活動や政治活動を主たる目的として活動することはできません。

宗教活動とは、一定の宗教の布教活動を行うような場合になります。

政治活動とは、特定の政党を支持したり反対したりするような活動になります。

バックグラウンド制限とは、NPO法人が暴力団や暴力団員の統制下にないことが必要になります。

またNPO法人自体が暴力団そのものである場合は当然ですが却下されることになります。

NPO法人に関わる人の一覧

種類 権限
理事 NPO法人の役員であり、NPO法人の業務内容を決定し執行する。

NPO法人に最低でも3人以上必要ですべての理事に代表権がある。

監事 NPO法人の役員であり、理事の業務執行や収支状況を監督する。

NPO法人に最低でも1人以上必要。

社員 NPO法人の社員総会において議決権を持っているもののことで、従業員とは異なる。
スタッフなど NPO法人の労働者のこと。

設立認証申請書と定款を作成しよう

2016-04-07

設立認証申請書と定款を作成しよう

設立認証申請書にはどんなことを記載するのか?

NPO法人の設立時には、設立の認証を受けるために、所轄庁に設立認証申請書を提出しなくてはいけません。

設立認証申請書のフォーマットについては申請先となる所轄庁(内閣府または都道府県)で指定されていますから確認をするようにしましょう。

設立認証申請書には、法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所とその他の事務所の所在地
定款に記載された目的を記載します。

この中で、法人の名称と定款に記載された目的については定款に記載した内容と完全に一致させなければいけないことになっていますので、十分に確認するようにしましょう。

次に代表者の氏名ですが、一般的には法人の理事長となる人物の氏名を記載することとしています。

主たる事務所とその他の事務所の所在地については、町名・番地まで省略をせずに記載するようにしましょう。

主たる事務所以外のその他の事務所が複数ある場合には、省略をすることなく、事務所のすべての住所を記載するようにしましょう。

申請書には申請書を提出する年月日を記載し、申請者の氏名・住所または居所・電話番号を記載の上で押印します。

押印は実印が必須ではなく認印でも問題はありません。

また申請者が外国人の場合には印鑑を使用しない国の方もおられますので、押印ではなく署名がだけでも認められることになっています。

定款にはどのようなことを記載するのか?

NPO法人を設立する場合には定款を作成しなければいけません。

定款には次に挙げる内容について記載をしていなくてはいけませんので、確認をするようにしてください。

①目的

受益対象者の範囲、主な事業、設立される法人の事業活動によって社会にどのような利益がもたらされるのか、法人としての最終目標などを具体的に記載して、特定非営利活動を行うことを主たる目的とした法人であることを明らかにしないといけません。

②名称

社会福祉法人や学校法人など、他の法律でその目的の団体以外に使用することを禁止されている名称を使用することはできませんので注意が必要です。

すでに他のNPO法人で使用されている名称を使用することは法律的には問題はないのですが、紛らわしいことになり事業活動にも支障が出る可能性もありますので、よほど思い入れのある名前で絶対に譲ることができない名前でない限りは、他の法人にはない名称を考えるようにしましょう。

③その法人が行う特定非営利活動の種類と事業の種類、その他の事業を行う法人の場合にはその事業の種類と事業に関すること

法人の事業活動の種類については具体的に記載するようにしましょう。

一つだけではなく複数でも全く問題ありません。

現在は行っていないですが、将来的に活動する予定のあるものについても定款に記載しておくといいでしょう。

事業の種類については「特定非営利活動にかかる事業」と「その他の事業」に分けて記載するようにします。

④主たる事務所とその他の事務所の所在地

主たる事務所とその他の事務所については明確にわけて記載するようにしましょう。

その他の事務所が複数存在する場合には、すべての事務所の所在地を記載するようにしましょう。

特に複数の都道府県に事務所がある場合には、その事実がわかるように都道府県名から番地までの住所を記載してください。

⑤社員の資格の得喪に関すること

正会員やその他の会員など、会員についてはその法人特有の名称で記載しても問題はありません。

ただし、法律上の社員にあたる会員については、入会に制限をつけることは原則としてできないので注意するようにしましょう。

入会金や会費などについても定めるようにします。

なお退会届を出した場合や本人が死亡した場合など、会員の資格を失う場合についても記載しておくようにしましょう。

特に退会に関しては、任意に退会できることを明記するようにしましょう。

⑥役員について

役員というのは、法人の理事と監事のことです。

理事は3人以上、監事は1人以上は必要となります。

役員の定数についても定めることになりますが、その時には役員数の上限と下限に幅を持たせて定めることも可能です。

役員の選任方法、職務、任期、欠員が出た場合の補充方法、解任、役員報酬などについても明記しておきます。

また、職員を置くと決めた場合には、その事実についても記載しておくようにします。

⑦会議について

通常総会、臨時総会を実施する場合について記載します。

通常総会については少なくとも年に1回以上開催することを明記します。

総会の招集、臨時総会の開催条件、議長、定足数、議決、議決権、委任の方法、議事録の作成義務などについても記載しておきます。

理事会についても通常総会、臨時総会と同じように定めておきましょう。

⑧資産について

資産の構成、区分、管理について定めておきます。

⑨会計について

会計の原則と区分、事業計画、予算、事業報告、決算について定めておきます。

⑩事業年度について

法人の具体的な事業年度について明記しておきます。

⑪解散について

法人の解散事由と社員の承諾、所轄庁の認定について具体的に記載しておきます。

また残余財産の扱いについても明記しておきましょう。

⑫定款の変更について

所轄庁の認証を必要とする定款の変更について記載しておきます。

所轄庁の変更を必要としない事務所の変更や資産に関する事項、公告方法など認証が不要な変更についても明記しておくと便利です。

⑬公告の方法について

公告は第三者の権利を保護するためのものになります。

具体的には、官報、日刊新聞紙、法人のホームページから都合がいいと思うものを選択してください。

NPO法人スタッフの給料は?

2016-03-25

NPO法人のスタッフの給料は?

NPO法人のスタッフの給料は、そもそも非営利活動法人なのだから、勤務したとしても給料が安いのは当たり前だとも思われがちです。

残念なことなのですが、多くのNPO法人は慢性的な資金不足という悩みを抱えているようです。

活動資金ですらなかなか捻出が厳しいとなると、どうしてもスタッフの給料などを一般企業のように充実させることは後回しになりがちになってしまいます。

NPO法人に勤務している多くの人は、社会貢献活動というやりがいを最優先にしてどのNPO法人に勤務するかということを選択しています。

また困った考えですが、NPOは無償のボランティアが基本だという考え方もいまだに根強く存在しているようで、たとえスタッフが収入や待遇について不満があったとしても、なかなか文句を言えないという事情もあるようです。

スタッフにも自分の生活が存在していることを忘れてはいけません

しかし、スタッフにも生活を維持しなければ生きてはいけません。

勤務を始めたばかりであれば、収入や休日などの待遇が多少悪くても二の次だと思っていたとしても、結婚して出産して家族が増えてきて生活環境が変化してくると、いつまでも多少待遇が悪くても我慢しようとは言ってはいられなくなってしまいます。

このため本当はNPO法人の趣旨に賛同して社会貢献活動を行いたいという思いで勤務を始めたものの、生活を維持することができなくなり、優秀な人材が長く勤務することができないといった問題が発生してしまうこともあるようです。

このような現実を踏まえて考えていくと、これからNPO法人を経営していこうと考えている方は、スタッフが安心して長く働けるように、事業活動によって収益を上げるなどして、経営を安定させる努力をしていかなくてはいけないと言えるのではないでしょうか。

スタッフの生活の安定は最終的には活動を活性化させることにもつながると思いますので、経営者であるならば、非営利組織のNPO法人といえども収益を出すことを真剣に考えていかなくてはいけない必要があるでしょう。

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