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お役立ち節税ポイント

2017-01-02

必ず役立つ節税のポイントを知ろう

1.青色申告の特例

・節税のためのもっとも基本的な方法は、青色申告の承認を受けることです。
・青色申告の承認を受けることで受けられる特典を紹介します。
〇欠損金の繰越控除
欠損金の繰越控除とは、事業年度の赤字を、その後9年にわた
り繰り越して、黒字と相殺できる制度です。
〇雇用促進税制
〇減価償却の特例

2.雇用促進税制と所得拡大促進税制

・一定人数の従業員を新たに雇用し、所定の手続きを行った青色申告法人につい
ては、法人税の減額を受けることができます。これを雇用促進税制といいます。
・この制度の適用を受けるには、あらかじめハローワークに「雇用促進計画」を
提出する必要があります。このなかで、従業員をどのくらい雇用するのかなど
を計画し、達成した場合には法人税の減額を受けることができます。
・青色申告法人が、従業員に対する給与の金額を指定された金額以上に増額させ
た場合にも、法人税の減額をうけることができます。これを所得拡大促進税制
といいます。
・雇用促進税制と所得拡大促進税制は、どちらか一方のみ適用を受けることがで
きます。

3.原価償却の特例

・青色申告をする法人は、原価償却に関する特例も受けることができます。
・代表的な野は、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
です。
・30万円未満で取得した機械装置や車両などの固定資産(中古を含む)につい
ては、取得した事業年度で全額を償却し、損金に算入することができます。こ
の制度の適用を受けられるのは、少額減価償却資産の取得価額の合計が300
万円に達するまでとなっています。
・中小企業等投資促進税制などを利用して、要件にあてはまる特定の固定資産を
取得した場合には、通常の原価償却に加えて、一定の額を上乗せして損金に参
入することも可能です。これを特別償却といいます。

4.諸特性の節税方法

・会社の役員は、会社から受け取る役員報酬について所得税を納めることになり
ます。
・役員個人の所得税についても節税を検討し、効果的にキャッシュ(現金)を残
すことを考えておく必要があります。
・もっとも広く利用されている制度が、小規模企業共済制度です。これは国が行
う共済制度で、現役の間に毎月掛金を拠出し、役員を退任する際に拠出してき
た掛金の額に応じて共済金を受け取れるというものです。経営者の退職金とし
て広く利用されています。
・現役の間に支払う拠出金は、健康保険料や厚生年金保険料と同様に、全額所得
金額から控除できるため、所得税の節税にもつながります。さらに、退任時に
受け取る際の共済金も退職所得扱いにできるため、大幅に節税できるのが特徴
です。

税金に関しては知らないと損をすることを多いですので、「顧問税理士を決めよう」も参考にして税理士さんに協力をしていただくことも考えてみてください。

税金を種類を知る

2017-01-02

税金の種類と納期を知ろう

1.法人に関する主な税金

・法人の主な税金には、法人税、住民税、事業税、消費税、固定資産税の5つが
 あります。
・これらの税金は自分で税額を計算して申告する申告納税方式がとられています。
・基本的に黒字であれば課税されるのが、法人税と住民税、事業税です。
・住民税の一部である均等割という税金は、赤字であっても納税する義務があり
 ます。
・消費税、固定資産税は、資本金の額や前々事業年度の売上額、保有している資
 産などによって、課税対象となるかどうかが決まります。
・もともと額が決まっている税には、自動車税や印紙税、登録免許税などがあり
 ます。

2.申告と納税

・法人自からが税金を計算して申告をする義務を怠り、申告ずべき税金があるに
 もかかわらず申告をしない場合、通常の税金に加えて、ペナルティが課せられ
 る可能性があります。さらに青色申告の承認が取り消されることもありますの
 で、注意しましょう。
・各種の税金には申告書の提出期限が厳格に定められています。必ず申告期限内
 に申告するようにしましょう。
・個人事業と違い、法人の申告書の作成は非常に複雑で難解です。法人の税務申
 告の経験などがない場合、早めに税理士に相談しましょう。

3.源泉所得税の納付

・法人が、役員や従業員などに給与を支払う際、所得税を天引きし、代わりに税
 務署に納付する義務があります。これを源泉徴収といいます。
・原則として、給与などの支払いをした月の翌月10日までに納付する必要があ
 ります。ただし、一定の要件に当てはまる場合には、納期の特例の承認をうけ
 て、半年に一度、まとめて納付することも可能です。
・弁護士や税理士などの仕業や個人のコンサルタントなどに支払う報酬も、給与
 と同様に源泉所得税を天引きして納める必要があります。
・源泉徴収した税金は、給与などから納付のために預かったお金であり、会社が
 自由に使えるものではありません。

4.住民是の納付

・役員や従業員に給与の支払いをしている法人は、所得税同様、住民税について
 も給与から天引きし、代わりに各市区町村に納付しなけらばなりません。この
 制度を特別徴収といいます。
・法人は、役員や従業員に給与を支払う際には所得税の源泉徴収義務と、住民税
 の特別徴収義務があることになります。 
・特別徴収の納税は2段階で行います。まず、毎年1月31日までに、各従業員
 が居住する市区町村宛に前年の給与金額などを記した給与支払報告書を提出し
 ます。各市区町村では、その情報をもとに従業員ごとの住民税額を計算し、5
 月31日までに特別徴収税額を法人に通知します。その額を給与天引きし、納
 税するのです。
・特別徴収した住民税も源泉徴収した所得税と同様、従業員の給与の一部を預か
 っているものです。必ず期限内に市区町村に納付するようにしてください。

税金に関しては、「顧問税理士を決めよう」も参考にしてみるといいでしょう。

融資のための事業計画書

2017-01-02

総合融資の審査を突破しよう

1.融資を受けられる事業計画書とは

・公的創業融資には、申込時に提出を求められる所定の事業計画書の書式があり
ます。所定の事業計画書はA4用紙で2~5枚ほどです。非常に簡素な内容し
か書けず、自社の行う事業に関して十分な説明ができないので与えられた書式で勝負するのは得策ではありません。
・そこで、もっと充実した内容のオリジナルの事業計画書を添付して提出するの
が、総合融資の審査を突破するための必須事項と覚えておきましょう。
・事業計画書の項目
〇代表者の過去の経験・ノウハウ・技術
〇起業の動機
〇経営理念・事業の目的・将来ビジョン
〇事業コンセプト
〇市場環境とニーズ
〇ターゲット顧客層
〇事業の売り・新規性・独自性
〇マーケティング戦略、回収条件
〇事業・商品別売上利益計画
〇予想損益計算書
〇資金収支表

2.事業計画書の書き方

・日本政策金融公庫の創業融資を借りる際には、「創業計画書」という所定の事業
計画書の書式を書いて提出します。また自治体の創業融資もほぼ同様の書式を
使用します。
・記載内容は以下の6項目です。
〇創業の動機
〇事業の経験
〇取扱商品・サービス
〇取引先・取引条件など
〇必要な資金と調達の方法
〇事業の見通し
・創業融資の基本的な4つの審査基準をみたしているかどうかが問われます。

3.融資審査を通しやすくするポイント

・創業融資は簡単に審査を通る類のものでないことを、ますは意識しましょう。
・一度審査に落ちてしまえば、原則として、同じプラン・切り口での再挑戦は不
可です。
・素人判断のみで専門家に頼らず、準備不足の状態で申込をすることは避けたほ
うが無難です。
・特に売上がきちんと上がることの根拠が重要です。ここに説得力をもたせるこ
とができるかが最大のポイントとなります。

4.融資の面談のポイント

・日本政策金融公庫の場合、融資申込をしてkら1週間以内には面談審査の連絡
があります。
・面談の最大の目的は次の2つです。
〇信頼できる人物がどうか
〇経営者として資質に問題ないか
・面談では、単に説明するだけではなく、信頼感、熱意、経験、説得力、覚悟な
どをしっかりとアピールしましょう。
・漫談を乗り切るための5つのセオリー
①信頼感の高い服装で臨む。必ずスーツを着用。
②絶対に嘘をつかない。相手はプロと心得る。
③根拠を示し、自信を持って明確に語る。
④結論から簡潔に話す。
⑤何がなんでも軌道に乗せる=返済するといる覚悟を示す。

事業計画書を作るときの参考としては、「事業のコンセプトを決めよう」も参考にしてください。

会社で重要な資金調達

2017-01-02

資金調達方法を知ろう

1.日本政策金融公庫の融資制度

・必要資金を検討した結果、自己資金だけで賄えないことが判明した場合、公的
 融資での資金調達も考慮にいれましょう。
・主な公的融資として、日本政策金融公庫からの融資、自治体の制度融資の利用
 が考えられます。
・日本政策金融公庫の融資制度としては、無担保・無保証での利用が可能な次の
 2つの融資制度が起業家に人気で、よく利用されています。
  〇新創業融資制度
  〇中小企業経営力強化資金
・公庫からの融資は、審査スピードが速く自己資金要件が緩いなどのメリットが
 あります。

2.自治体の制度融資

・自治体の制度融資とは、
  〇自治体(市区町村、都道府県)
  〇地元の取扱金融機関
  〇信用保証協会
 の三者がかかわる融資制度です。
・三者の各段階において審査が行われるため、申込から融資実行までに2か月ほ
・必要資金に対して用意すべき自己資金の要件が公庫より厳しい場合があります。
・自治体により金利や信用保証料に対しての利子補給制度がある場合が多いのが
 特徴です。

3.審査基準①自己資金

・公庫や自治体の創業融資制度では、自己資金割合という独特の審査基準があり 
 ます。
・自己資金割合とは事業全体の必要資金のうち、借入ではなく、自分たちのチカ
 ラでどれだけ用意したかという割合です。
・融資制度の多くは、審査上、この自己資金割合が1/10~1/2程度あることを要件
 としています。
・融資審査の際、代表者個人の過去半年分から1年分程度の通帳の提出が求めら
 れ、自己資金を貯めた経緯が厳しくチェックされます。

4.審査基準②代表者の経験・能力

・審査では代表者の経験と能力も重視されます。
・代表者が今までの職歴で、今回起こす事業に関して、どれだけ有益な経験を積
 んできたかをチェックするのです。
・全く未経験の業種で起業するケースでは、融資審査を突破するのはかなり厳し
 くなります。
・代表者の経営者としての資質や能力もチェックされます。特に重視されるのが
 お金の管理能力です。
・過去1年の個人通帳で税金や公共料金の滞納がないかなど、金銭面において適
 切な処理がなされているか否かが調べられます。

5.審査基準③返済可能性

・審査の際に金融機関がもっとも重視することは、「貸したお金がきちんと返済し
 てもらえるか」です。
・事業計画書と出来次第で、審査に受かりもすれば落ちもするといっても、過言
 ではありません。
・返済できるかどうかは、売上が上がるか、利益が上がるかどうかにかかってい
 ます。つまり事業計画書で一番重視されるのは、売上予想や利益予想について
 の説得力になります。
・具体的には、税引後利益に原価償却費を加えた数字が、年間の借入返済額を上
 回っているか、そして説得力があるかです。

6.審査基準④資金使途

・各種の融資制度には「上限1000万円まで」などの融資限度額が設定されて
 います。ただし、この融資限度額はあくまで形式的な上限です。実質的には資
 金使途(使いみち)をきちんと示せる額までしか借りられません。
・融資申し込み時には、資金使途を証明するために、各業者から集めた見積書の
 提出を求められます。

資金調達関する内容としては「資金調達のコツを知ろう!」も参考にしてください。

重要な資金計画

2016-12-21

資金計画を考えよう

1.必要資金とは

・起業時の資金計画を決めるには、2つのアプローチから考えることが必要です。
 ①想定するビジネスで起業するにはいくらかかるかという事業全体で必要なお金(必要資金)からのアプローチ。
 ②自己資金と借入などの合計でいくらまで用意できるかという資金調達面からのアプローチ

・必要資金は設備資金と運転資金の合計です。

・設備資金:設備など金額の大きい初期投資にかかる資金
  (例)・オフィス・店舗の敷金、保証金
    ・内外装、看板製作費など

・車両など

・机、テーブル、イスなどの備品

・パソコン・プリンタなどの機器

・ソフトウエアなどの開発費

・フランチャイズの加盟金

・運転資金:仕入、人件費、諸経費など会社の運営上必要な資金)
  (例)・仕入資金

・役員報酬

・従業員等給与

・社会保険料

・外注費

・旅費交通費

・通信費

・家賃

・水道光熱費

・広告宣伝費

・会議費

・交際費

・消耗品費

・税理士等顧問料

・リース料

・支払手数料

・荷造運賃送料

・支払利息

2.必要資金の算出

・店舗や事務所などを借りる予定がある場合、まずは不動産会社を回り、想定するビジネスに会った物件の家賃などの相場をつかみましょう。

・見積書をとることができるものについては、基本的に業者に作成を依頼します。できれば相見積もりをとるようにしましょう。

お金に関わる問題としては、「資金調達のコツを知ろう!」も参考にしてみてください。

取引銀行を決める

2016-12-12

取引銀行を決めよう

 

  • 金融機関の種類と特徴

・会社の設立登記が終わったら、次にするべきことは会社の銀行口座の開設です。

・各金融機関の特徴

*それぞれの特徴を踏まえつつ、どの金融機関で口座開設を申し込むのが最適か、しっかりと検討しましょう。

  • 銀行口座開設の手続き

・銀行口座の開設手続きには、必ず会社の代表者が出向きます。・口座開設時に必ず必要なもの〇履歴事項全部証明書(発行後3か月以内のもの)〇会社の銀行印〇免許証など身分を証明できるもの〇最初に入金するお金(いくらでもいい)・追加で提出を求められる可能性があるもの〇どのような事業を行うか証明できるもの(事業計画書、取引先との契約書、パンフレットなど)〇本店所在地での事業実態が確認できるもの(オフィスの賃貸借契約書、水道光熱費など会社名義の明細など)〇印鑑証明書・振り込め詐欺などの影響で、年々、口座開設に関する金融機関の審査は厳しくなっていることを覚えておきましょう。・あなたの設立した会社が、きちんとした事業をする会社だと信用されるような説得材料をできる限り持参するようにしましょう。・もし、可能であれば、紹介者を経由して申し込むほうが有利だと言えるでしょう。・現地確認や追加書類の提出を経て、1週間ほどの審査があり、口座開設可否の返答が金融機関からあります。

都市銀行 大都市に本店を構え全国展開する。なかでも特に規模の大きいものをメガバンクと呼ぶ。大企業から個人まで幅広く取引し、国際業務まで行う。
地方銀行 各都道府県に本店を構え、地方を中心に展開。小口取引が中心で、地元の中小企業や個人がメイン。中小企業にも細やかな対応をする。
信用金庫 会員同士の出資による協同組織の地域金融機関。営業エリアは一定の地域に限定されている。地域の中小企業や個人のための専門金融機関。
信用組合 組合員の出資による協同組織の法人で相互扶助を目的とする非営利の金融機関。組合員になれるのは営業地域の在住者・在勤者・事業所所有者。
ネット専業銀行 実店舗をもたず、インターケット上だけで営業する銀行。ネットと郵便だけで口座開設手続きが完了する。

*それぞれの特徴を踏まえつつ、どの金融機関で口座開設を申し込むのが最適か、しっかりと検討しましょう。

2.銀行口座開設の手続き

・銀行口座の開設手続きには、必ず会社の代表者が出向きます。

・口座開設時に必ず必要なもの

〇履歴事項全部証明書(発行後3か月以内のもの)
〇会社の銀行印
〇免許証など身分を証明できるもの
〇最初に入金するお金(いくらでもいい)

・追加で提出を求められる可能性があるもの

〇どのような事業を行うか証明できるもの(事業計画書、取引先との契約書、パンフレットなど)
〇本店所在地での事業実態が確認できるもの(オフィスの賃貸借契約書、水道光熱費など会社名義の明細など)
〇印鑑証明書

・振り込め詐欺などの影響で、年々、口座開設に関する金融機関の審査は厳しくなってきています。
・あなたの会社がきちんとした事業をしている組織であると信用されるような説得材料をできる限り持参することが大切です。
・もし。可能であれば、紹介者を経由して申し込むほうが有利だと言えるでしょう。
・現地確認や追加書類の提出を経て、1週間ほどの審査があり、口座開設可否の返答が金融機関からあります。

銀行の活用方法としては、「ネットバンクを利用して時間とお金を節約すべし」も参考にしてみてください。

資産関連の届け出を理解しよう

2016-11-25

資産関連の届出

1.棚卸資産

・棚卸資産とは、簡単に言えば商品・製品・原材料などの在庫のことです。
・決算作業で、期末現在の棚卸資産の数を数え、いくらの価値があるかを評価しなければなりません。
・棚卸資産の主な評価方法

①原価法

:期末に棚卸資産を評価する際、原価(取得価格)で評価する方法。
 ・最終仕入原価法、個別法、総平均法がある。

②低価法

:期末の棚卸資産の評価と原価を比較して低いほうを評価額とする方法。
*評価方法には種類があり、業種により向き不向きがあります。
*税務的には最終仕入原価法が原則的な方法で、特に届出をしなければ、この方法が適用されます。

2.減価償却資産

・厨房機器などの高額な資産は、一度に経費扱いにできず、複数年度にわたって計上しなければなりません。
・これを減価償却といいます。
・具体的には、1年以上使用し、かつ取得価額が1組10万円を超える資産が原価償却の対象です。
・1組10万円に満たなければ、購入した年に全額経費にできます。
・減価償却の計算方法

①定額法

:毎年一定額を経費として計上する方法です。
・定額法を選択する場合は、事前に「減価償却資産の償却方法の届出書」を税務署に提出します。

②定率法

:最初は経費を多めに計上し、年々下がっている方法です。
・定率法を選択する場合は、税務署に届出の必要はありません。

お金に関しては「起業に必要なひと・モノ・カネ」も参考にしてみてください。

労働保険の届け出を忘れずに

2016-11-17

労働保険の届け出をしよう

1.適用事業報告、時間外・休日労働に関する協定届

・従業員(アルバイトなどを含む)を初めて雇った場合、「適用事業報告」を所轄の労働基準監督署に提出します。

・時間外労働や休日労働が発生する可能性がある場合には、「時間外・休日労働に 関する協定届(36協定書)」も提出します。

・会社は、従業員に法廷労働時間(通常は1日8時間、週40時間)を超えて労働させることは原則としてできませんが、 「時間外・休日労働に関する協定届」を労働基準監督署に提出することで、提出日以後については、協定の範囲内で
 時間外・休日労働をさせることが可能となりなす。

 ただし、無制限に時間外労働をさせられるわけではありません。また、時間外・休日労働をさせた場合は、割増賃金も必要になります。

2.労働保険 保険関係成立届

・労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称です。

・労災保険は、労働時間や労働日数、勤務形態などにかかわらず、1名でも雇用すれば、必ず加入しなければなりません。
つまり雇用と同時に労働保険の加入義務が発生し、手続きが必要となります。
    
・労災保険に加入する場合は、従業員を雇った日から10日以内に「労働保険保険関係成立届」を管轄の労働基準監督署に提出します。

・労働保険の加入義務があるにもかかわらず、加入手続きをとっていない場合は、行政の職権による加入手続きがおとられ、保健用の遡及徴収および追徴金の徴収が行われる場合もあります。

・雇用保険加入は雇用期間31日以上で、週20時間い需要など一定の要件があります。

3.労働保険概算保険料申告書

・労働保険料は、従業員に対する賃金額を基準に、労災保険、雇用保険ごとに所定の料率を掛けて計算します。

・保険料の納付については、当初は年間の賃金見込額に基づいて、概算で保険料を計算・納付し、年度(毎年4月1日から翌年3月31日)が終わってから、実際の賃金で算定した保険料との差額を清算します。

・清算は、6月1日から7月10日の間に、労働基準監督署に「労働保険確定保険料申告書」を提出することで行います。
 この際、精算額と、新年度の概算保険料を合わせて納付します。

・建設業や農林漁業などは、事業の実態にかんがみ、労災保険と雇用保険の適用の仕方を区別する必要があるため、保険料の申告・納付を別々にします。
 これを二元適用事業といいます。

4.雇用保険適用事業所設置届

・雇用保険は、対象となる従業人を雇った場合に加入しなければなりません。
・対象労働者は正社員のほか、アルバイトやパートタイマーの場合は雇用期間3
 1日以上で、週0時間以上働く場合に加入義務が発生します。
・昼間部の学生を雇ったばあいは、上記基準を満たしたとしても、加入義務はあ
 りません。
・「雇用保険適用事業所設置届」の提出先は、管轄のハローワークです。提出の際、
 労働保険番号が、必要ですので、手続きは「労働保険 保険関係成立届」を提
 出し、労働保険番号が割り振られたのちに行います。
・加入手続きが完了すると、ハローワークから適用事業所台帳という用紙が送ら
 れてきます。以後、雇用保険の手続きの際は、この適用事業所台帳のコピーを
 添付するこのになります。

5.雇用保険被保険者資格取得届

・雇用保険に加入する従業員については、個別に「雇用保険被保険者資格取得届」を提出しなければなりません。
 この手続きをとらないと、従業員が雇用保険に加入したことにならないため、「雇用保険適用事業所設置届」と併せて、忘れずに提出しましょう。

・手続きが完了すると、ハローワークから
  〇雇用保険被保険者証
  〇雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)
  〇雇用保険被保険者資格喪失(氏名変更)届
 という3種類の書類が送られてきます。
 そのうち、雇用保険被保険者証は会社で保管せず、切り離して従業員に交付します。
 そのほかの書類は会社で保管し、従業員の退職や氏名の変更があった場合に使用します。

他にも保険に関しては「社会保険の届け出を忘れずに」も忘れないようにしてください。

社会保険の届け出を忘れずに

2016-11-17

社会保険の届出をしよう

1.健康保険・厚生年金保険新規適用届

・健康保険と厚生年金保険を総称して社会保険と呼びます。

・法人はこの社会保険に必ず加入しなくてはなりません。

・加入するときは、まず「健康保険・構成人金保険新規適用届」を年金事務所に提出します。

・誰が加入するのか、ひとりひとりの情報を知らせるために、「健康保険・恋右成年金保険被保険者資格取得届」も併せて提出します。

・「保険料口座振替納付申出書」を提出すれば、社会保険料の口座振替も可能です。

2.健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

・社会保険の加入時には、「健康保険・厚生年金保険新規適用届」と一緒に、「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」も提出する必要があります。
加入する者は、基礎年金番号が必要です。

・正社員など、常時雇用される従業員は本人の意思にかかわらず、必ず加入しなければなりません。

・パートタイマーの場合は、1日の労働時間と、1か月の労働日数が、おおむね正社員の3/4を超えていれば加入義務があります。

・日雇の場合は雇用期間が1か月を超えた場合、2か月以内の雇用契約の場合は雇用期間がその期間を超えた場合に加入義務が生じます。

・年金手帳を紛失した場合などで基礎年金番号が不明である場合、資格取得届と併せて「年金手帳再交付申請書」を提出します。

3.近郊保険被扶養者(異動)届

・役員や従業員に被扶養者がいる場合には、資格取得届と併せて、「健康保険被扶養者(異動)届」を提出します。

・被扶養者の範囲は次のとおりです。
①直系尊属、配偶者(内縁含む)、子、孫、弟妹(同一で世帯でなくても可)
②同一世帯の次の人
(1)①以外の三親等以内の親族
(2)配偶者(内縁含む)の父母および子
(3)(2)の配偶者が亡くなった後における父母およべ子
*このなかで、健康保険の被扶養者に該当するのは、加入要件を満たさず、かつ1年間の収入が130万円未満の者です。

4.国民年金第3号被保険者資格取得届

・厚生年金に加入している役員や従業員の配偶者で、20歳以上60歳未満の者が被扶養者となる場合、その配偶者は国民年金第3号被保険者と呼ばれます。

・第3号被保険者である期間は、配偶者は国民年金の保険料を納めなくてよいことになっています。
また、この期間は保険料を納付したものとして、将来受給する国民年金の額が計算されることとなります。

・国民年金第3号被保険者となるためには、「健康保険被扶養者(異動)届」と同時に、「国民年金第3号被保険者資格取得届」を提出しなければなりません。

・手続きなしで配偶者が第3号被保険者に切り替わるわけではありませんので、役員や従業員の配偶者が被扶養者となる場合には、忘れずに「国民年金第3号被保険者資格取得届」を年金事務所に提出しましょう。

保険に関しては同じく「労働保険の届け出を忘れずに」も忘れないように注意しましょう。

知って得する納税申告

2016-11-17

お得な納税申告法を知ろう

ここでは知っておくと得する納税制度を紹介しておきます。

開業直後は資金に限りがあるので節約できる部分は節約して有効に資金を回していくようにしましょう。

1.法人の青色申告のメリット

・青色申告とは、一定の要件を満たすことを条件に、法人税の計算上、各種優遇措置を受けることができる制度です。

・この制度を受けるためには会計ソフトなどを備え付け、複式簿記のルールに従って毎月帳簿をつける必要があります。

・法人には記帳義務がありますので、しっかりと経理の体制を整え、税金上の優遇を受けられる青色申告にしたほうが得です。

・青色申告のメリット

1.赤字を9年間繰り返し、黒字と相殺できる。
2.赤字を前年の黒字と相殺し、税金の還付を受けられる。
3.30万円未満の固定資産の取得原価を全額償却することができる。

・提出期限は設立から3か月以内(最初の事業年度が3か月未満の間合いは、最初の事業年度終了日まで)です。

・提出は納税地の所轄税務署です。

・提出方法は、記入した届出書を持参、もしくは郵送です。

税金の場合には手続きも大変なので顧問税理士を決めようも参考にしてください。

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