Archive for the ‘株式会社’ Category

発起人の役割

2017-04-30

発起人の役割

発起人の役割

発起人とは社名をはじめ、株式会社のさまざまな事項を決定していく人であり、全員が必ず出資者となります。

発起設立の場合には発起人のすべてが創業当時の役員となりますが、資金を設立者以外の第三者より募集する場合の募集設立の場合には発起人は出資者にはなりますが、必ずしも役員として会社の経営を担うわけではありません。

発起人は、会社設立後は株主となり、出資額の割合によって、その後の会社の運営においても決定権をもつ可能性がありますす。

起業に賛同し、出資を申し出てくれる場合は、資金の提供を受けられる反面、出資割合によっては、役員の選任・解任など経営に関する事項の決定権についても持つことになります。

出資を受ける場合は、どこまで経営に参加させるかも含め、出資を受ける額を慎重に検討しましょう。

資金面での充実ばかりを目的に募集設立を行い、資金に関しては当初より予想外に多くの金額が集まったものの、創業当時の株主構成が、創業を決めた最初のメンバーの株式比率よりも多くなってしまっては、事業を行おうと思い会社を立ち上げた、あなたの志が折られてしまう危険もはらんでいますので、創業当時の株主構成や株式の持ち分割合も考慮したうえで、出資を受け入れるように十分に注意しましょう。

とにかく会社を作るということは、あなたの志を実現する最初の手段でしかなく、会社を作ることが最終的な目的ではないということを忘れずにいてください。

発起人の役割について述べます。

1.定款の作成および認証手続きをする。

これは当事務所などの専門家に任せた場合には、あなたが認証手続きをわざわざ公証役場に出向いて、公証人の方に認証をしてもらう必要はありませんし、定款の作成についても依頼した専門家に要旨を伝えてあなたの会社に最適な定款を作成してもらう方法もあります。

2.資本金の払込、現物出資の履行をする。

資本金がなくては会社は動くことはできませんので、会社の口座を銀行に作ってそこに資金を集める場合にはしっかりと振り込まれたことを確認するようにし、現物出資はあまりお勧めしませんが、もし行う場合には現物で出資されるものの価値をしっかりと客観的に判断しておくように注意してください。

3.発起人会を開催し、商号、事業目的、本店所在地などを決定する。

会社ができるまでは発起人会ということになりますが、設立後は株主総会が会社が行う主要なものになります。

4.事務所の賃貸借契約など、事業準備全般を行う。

会社の拠点となる住所が存在しないことには登記ができません。
登記ができなければ、会社として存在することができませんので注意するようにしましょう。

設立当初にはあなた以外のメンバーが存在しない場合など少数の場合には固定費を安く済ますことのできるバーチャルオフィスやレンタルオフィスを利用することも方法になりますね。

起業する際の重要事項としては「起業に必要なひと・モノ・カネ」もご覧になってみてください。

あなた自身がする?専門家に頼む??

2017-04-29

会社設立

あなた自身がする?専門家に頼む?

あなた自身で会社設立手続きを行った場合と当事務所などの専門家に頼んだ場合の会社設立手続き費用の違いを一覧表にまとめてみました。

すべての費用がこれで終わるわけではないでしょうが、目安としての参考にはなるとは思いますので、比較してみていただけるといいかと思います。

ただ、あなた自身が会社設立手続きを行う場合には新しい事業の運営を考えながら、手続きをしなくてはならないという専門家に頼んだ場合には発生しないあなた自身の手間と時間が強制的に奪われることになります。

時間と費用を比較してみて、あなたの会社の形態に最もふさわしい会社設立手続きを選択していただきたいと思っています。

 

★意外に専門家に依頼しても、総額はこんなに違うのかというほどは変わらないことになっています。
専門家に頼んだ場合の収入印紙に関しては電子定款を使うということを前提条件にして紹介しています。
電子定款にしない場合には収入印紙代の4万円がかかることになりますので注意してください。
すべてを、あなた自身で行うのも創業手続きを行う場合には楽しいことですし、充実したことになるとは思いますが、あくまでも起業家のあなたの目的は会社を設立することではなく、設立した会社を使っていかにして、あなたの事業を進めていくことだということだけは忘れないでください。
起業家のあなたにとっては会社設立手続きは単なる手段にしかすぎません。

自分で行う場合 専門家に依頼する場合
定款認証費用 約52,000円 約52,000円
収入印紙代 40,000円 0円(不要)
登録免許税 150,000円 150,000円
専門家報酬 0円(不要) 4~10万円が相場
最低限必要な費用 約242,000円 約250,000円が相場

どのように会社を設立するかも大切ですが、「起業に必要なひと・モノ・カネ」もご覧になってみてください。

株式会社と合同会社の違い

2017-04-28

株式会社と合同会社

株式会社と合同会社の違い

ここでは、会社の形態を株式会社にすべきか合同会社にすべきか迷っているあなたがわかりやすいように、わずかな時間で比較できるように表にしてみました。

この表で比較しながら、あなたを含めた創業メンバーと話し合いをして会社の形を決めていってもらいたいと思います。

大切なことですから、決して急がず、じっくりと悩んで頭がすっきりするまで考えてみてください。

事業を開始する際に必要のない迷いはすっきりと捨て去って事業を開始していただきたいと思います。

 

株式会社 合同会社
出資者の名称 株主 社員
出資者の責任 有限責任 有限責任
設立と運営に必要な人数 1名以上 1名以上
意思決定最高機関 株主総会 社員総会
業務執行者 取締役 業務執行社員

業務執行社員を選任しない場合は社員全員

業務執行者と出資者の関係 委任契約

株主以外からでも選任可

社員本人

社員以外からは選任不可

業務執行者の任期 通常2年、最大10年 任期なし
会社の代表者 各取締役

代表取締を定めることも可能

各社員

代表社員を定めることも可能

決算公告 毎事業年度ごとに必要 不要
出資者への利益配分 株式の割合に応じて配分 出資割合に関係なく社員の合意で自由に配分
株式(持分)の譲渡 事由

譲渡せ厳をかけることも可能

社員全員の同意が必要

株式会社か合同会社のどちらを設立するかに関わらず、起業に必要なことを理解するためにも「起業に必要なひと・モノ・カネ」もご覧になってみてください。

会社設立は専門家に依頼しよう

2017-04-27

会社設立

会社設立は専門家に依頼しよう

○株式会社の設立をあなた自身が行うには、総額で約20万~25万円の費用がかかりますし、この費用はあなたが足を使って行うとしても専門家に依頼するとしても減額されることはありません。

○会社設立手続きを会社設立サポートネット広島を運営する行政書士などの専門家の事務所に依頼した場合でも、4万円~10万円程度の報酬も含め、総額は約25万円~約30万円で済んでしまうことになります。

何故かと言うと、専門家はほとんどの場合、収入印紙のかからない電子定款システムを使用するため、必要な費用は実質的に自分で行う時とほほ同じか、少しだけ高い範囲で落ち着くことになるのです。

○専門家に依頼する場合のメリットを3つほど挙げておきましょう。

1.商号、事業目的の記載、資本金、出資割合などを決める際にアドバイスをうけられます。

2.手間と時間の節約ができます。

3.正確な処理による安心感が得られます。

当事務所としては、起業家であるあなたは少しでも時間を節約して本業の事業に専念していただきたいという思いから起業家であるあなたを全力でサポートさせていただくことにしています。

起業家であるあなたにとって会社を設立することは単に手段であって、会社を設立して事業を行うことが目的ですので、当事務所としては起業家であるあなたにはとにかく事業に専念して日本の経済の活性化を担っていただきたいと思っています。

○実費よりも低い総額費用で設立を行う専門家の場合、設立後の税務顧問契約などとセットになっていることがあります。

目先の費用だけで判断せず、本当に自分に見合った専門家であるか、依頼前によく検討しておきましょう。

専門家に依頼する場合にも、どの専門家に依頼するかは起業家であるあなたの判断ですので、よく状況を理解したうえで依頼をするようにしてください。

専門家に依頼する場合にも「株式会社の設立方法」もご覧になってみてください。
決して損にはならないはずです。

電子定款作成にかかる費用は?

2017-04-26

電子定款

電子定款作成にかかる費用について

○電子定款とは、電子データ(PDF)で作成し、電子署名された定款のことをいいます。

○電子定款を作成し、インターネット経由で公証役場に送信して認証を受けることができます。

○電子定款を作成する最大の特徴は、収入印紙代の4万円が不要になる点で、この特徴は株式会社の場合だけでなく、合同会社の場合でも同じですので理解しておいて損はないでしょう。(特に起業時は資金が重要になりますので、紙の定款にこだわりがないのであれば電子定款を選択するほうがお得なのはまちがいないでしょう。)

○注意すること

1.指定された方式どおり正しく作成する必要があります。

2.電子定款作成に必要な機器を購入する必要があります。

電子定款の作成で必要なものを挙げていきます

1.Adobe Acrobat

PDFデータに電子署名をする必要があるので、必ずこのソフトウェアでなければなりません。

フリーのPDF作成ソフトウェアなどでの代用は不可ですから十分に注意してください。

約34,000円です。

このソフトを会社設立のためだけに購入することはかなり損かもしれません。

ソフトの代金と収入印紙の代金がほぼ同額ですから、仕事などでソフトをすでに所有しているのであれば利用しない手はないとは思いますが、ソフトをわざわざ購入するのであれば、どうすべきか考えたほうがいいかもしれません。

紙ベースの定款と電子定款のどちらが、あなたの会社には都合がいいかもよく考えておきましょう。

2.カードリーダー

家電量販店などで購入できます。

約2,000円です。

カードリーダーは電子定款作成以外にも会社の決算時などの確定申告をネットを使って行うe-taxを行う場合にも使用しますので、会社設立時に購入したとしても、そこまで損をすることはないかと思います。

3.住民基本台帳カード(住基カード)

市区町村によって費用は異なりますが約500円必要です。

住民登録をしている市区町村で発行してもらいます。

住民基本台帳カードを作るのであれば、身分証明書として利用できる写真入りのものを作成しておくことをお勧めします。

電子定款で定款を作成することを決めた場合には「株式会社の設立方法」もご覧になってみてください。

株式会社設立に必要な書類

2017-04-25

株式会社設立

株式会社設立に必要な書類

ここでは、取締役会を設置しない場合(株主と取締役が同一である小規模な企業)の必要書類について述べていくことにします。

ここで取締役会を設置しない場合の会社を事例として挙げていますのは、創業当時の段階で取締役会を設置する会社は少ないと思われるので、取締役会を設置しない場合の会社を取り上げることにしました。

多くの会社が創業当時には取締役会を設置しない状態で起こしており、後々に会社がある程度成長した段階で、取締役会を設置するというように形態を変更していくと思いますので、複雑な手続きを設立段階で行うよりも、起業家の方の目的は会社を設立してからの業務こそが大切だと思われるので早く業務が開始できるような状況を選択していきましょう。

1.設立登記申請書

2.登記免許税納付用紙

3.OCR用申請用紙

4.定款

公証人の認証を受けたものを提出します。

5.発起人会議事録、発起人設立事項決定書

定款の本店住所が市区町村までの記載である場合に提出します。

6.就任承諾書

代表取締役、その他役員が署名します。

7.個人の印鑑証明書

発行後3か月以内のものを用意してください。
発起人1通、役員1通、発起人兼役員の場合には2通が必要になります。

※発起設立の場合にはほとんどすべての発起人の方が役員も兼任すると思われますので、印鑑証明書は2通と覚えておくほうが後々足りないということで焦る心配もないのではと思われますので、初めから2通必要だと考えておくほうが迷うことがないのではと思います。

8.登記事項証明書、法人印鑑証明書

法人が発起人になる場合に必要になります。

9.資本金払込を証明する書面

通帳のコピーとともにホッチキス留めして提出します。

10.代表者の印鑑証明書

会社の代表者印を届け出る際に提出します。

11.印鑑カード交付申請書

現物出資がある場合のみ必要なものを以下に述べます。

1.取締役・監査役による調査報告書

現物出資の価額が適正であることを証明するものになります。

2.資本金の額の計上に関する証明書

現金と現物出資の額を合わせて、資本金に計上する金額を証明するものです。

3.財産引継書

現物出資をする発起人から、会社に対して、たしかに財産が提供されたことを証明するものです。

※現物出資は金銭ではありませんので、出資された物の価値が一見してわからない可能性がありますので、このように現物出資のみに金銭として変換した場合にどの程度の価値があるかを明確にしてくださいという規定があるというわけですね。

※現実的に現物出資はあまり考えられないことなので、これから会社を設立する起業家の方はそこまで現物出資については考える必要なはないでしょう。

株式会社の設立時に必要となる書類とともに「株式会社の設立方法」もご覧になってみてください。

株式会社の設立方法

2017-04-24

株式会社設立

株式会社の設立方法について

株式会社の設立方法には、発起設立と募集設立というものが存在しています。

発起設立と募集設立の最大の違いは、会社を設立する段階で集めることが必要な資金を、会社を設立をしようと考える人物(発起人といいます)だけにするか、発起人以外の第3者にもお願いして出資してもらうかになるでしょう。

1.発起設立

出資者:発起人のみしか認められません。

出資方法:現金または現物出資が可能です。

経営スタイル:発起人が経営者かつ株主となります。

その他の特徴:会社の当事者だけになるので設立までに早急な手続きが可能です。

2.募集設立

出資者:発起人および株主募集の応じた第三者が可能です。

出資方法:現金または現物出資が可能です。
(現物出資は発起人のみ可能であって、第3者の出資者に関しては現物出資をすることができず、現金でしか出資をすることができませんので募集設立を行うときには十分に注意するようにしましょう)

経営スタイル:発起人以外の第三者が株主となります。

その他の特徴:出資金を金融機関に預け入れる際、払込金保管証明書の取得が必要になり、さらには手数料も発生します。

※発起人とは、社名をはじめ、株式会社のさまざまな事項を決定していく人であり、また全員が出資者となります。
ただし、発起人は必ずしも、設立後に役員となるわけではなく、出資のみを行う発起人も存在します。

発起設立と募集設立が存在していますが、新しく作られるほとんどの会社は発起設立ということが現状です。

理由は単純ですが、募集設立の場合には、あなたの事業に対して信頼をしてお金を出資してもらうわけですから、相当の信頼であったり、これまでにない革新的なサービスであったりということを出資者に納得させないといけないだけに、実績が乏しい段階の起業家の場合にはなかなか募集設立で会社を設立しようと考えるのは厳しいかもしれません。

発起設立が募集設立よりも良い点とすれば、募集設立はどうしても発起人以外の人物が創業当時から株主として存在するので、株主総会でも一定の発言権を持つことになりますが、発起設立の場合には株主となるのは、同じ志を持っているメンバーなので、事業計画等の会社の今後の方針に関しても意見が対立するという可能性が少なくスムーズに事業が進められるということではないでしょうか。

発起設立で十分に資金面で問題ないのであれば、わざわざ募集設立を行って、第3者の意見を取り入れる必要はないともいえるかもしれません。

いずれにしても、資金面だけでなく、設立後の意見の対立などの状況も考慮したうえで、発起設立と募集設立のどちらがふさわしいのか判断してみましょう。

設立方法を理解した後は「事業のコンセプトを決めよう」もご覧になってみてください。

リスク回避を理解する

2017-01-02

リスク回避のコツを知ろう

1.常に先を読む危険予知

・起業はチャレンジです。ある程度のリスクをとらなければ、リターンもないの
 です。まずは、リスクを承知で一歩踏み出す意識をもちましょう。ただし、リ
 スクはとりすぎてもいけません。過剰にリスクをとって結果、何か問題が起こ
 り、一発で事業が立ちいかなくなってしますことも起こりえるのです。
・チャレンジが単なる蛮勇にならぬよう、必ず防御の意識もバランスよくもちま
 しょう。
・経営を進めるにあたり、あらかみめ各分野の専門家に相談しながら慎重に進め
 る、保険に加入するなどが、基本的なリスク回避策です。

2.リスク回避と専門家

・新会社法により、いわゆる「一人会社」が増えました。すべてを自分でこなせ
 ばコストがかからず、よいともいえます。ただし、逆に経営効率を落とす原因
 にもなり、注意が必要です。
・法律を一から勉強するよりも弁護士に頼る、デザインを一から勉強するよりも
 デザイナーに依頼するほうが効率的です。
・目先のコストの支出だけに惑わされると、かえって経営の効率が落ちて、売上
 減につながる可能性もあるのです。
・自分でできることでも、あえてアウトソーシングすることを意識してみましょ
 う。

3.資金繰りの基本

・起業してからの悩みで一番多いのはお金のことです。
・経営者として気を付けたいのは、資金不足(資金ショート)が起きないかどう
 かです。
・資金不足が起これば、仕入先への支払いや給与の支払、借入返済などがききな
 くなり、周囲に迷惑をかけてしまいます。
・大事なのは最低でも3か月先の資金繰りを予測すること。
・毎月、資金繰り表を作成するのが基本です。

4.資金繰りの対処法

・企業前に作成した事業計画書が、そのまま現実になっていくのは、むしろレア
 ケースです。
・資金繰りの基本は、「入るを図りて、出るを制す」です。

リスク回避を考える際には、「起業に必要なひと・モノ・カネ」という企業当初の財政状況を思い出しながら考えるとより鮮明になるのではと思いますので、参考にしてみてください。

お客様を呼び込むために

2017-01-02

集客アップのコツを知ろう

 

  • オンラインの集客の手段

・自社の商品やサービスを知り、アプローチしてもらう手段のひとつとして、オ

ンライン集客(ネット集客)についても検討しておくべきでしょう。

・オンライン集客の手段としては、ホームページ、ブログ、メルマガなどを中心

に、さまざまな手法があります。いずれの方法も、中途半端に取り組んで成果

が出るほど甘くありません。

・ある程度の時間とコストの投資を覚悟し、成果が出るまで真剣に取り組みまし

ょう。

・オンライン集客のポイント

メリット デメリット
ホームページ 自由な表現、デザインで自社や商品・サービスのPRができる。 制作費や運営コストがかかる。検索で上位表示させるための施策が必要。
無料ブログ 初期コストがかからない。手軽に利用可能。 定期的な執筆が必要。商用利用が禁止されている可能性もある。
自社ブログ 自前のため、突然削除されるなどの心配がない。 初期コストがかかる。定期的な執筆や検索で上位表示させるための施策が必要。
メルマガ コアなファンづくりに役立つ。 定期的な執筆と、配信先リストを収集するための方策が必要。
SNS 利用者層がターゲット客層と重なっている場合は効果あり。 限定的な利用者層にしかアプローチできない。
ポータルサイト ポータルサイト自体がすでに上位表示されている可能性がある。 多数のライバルのなかで選ばれる必要がある。

 

  • Webサイトの活用

・オンライン集客の失敗事例でもっとも多いのは、アクセス数が伸びないことで

す。自社のホームページやネットショップなど、各種Webサイトを作成して

も、ターゲット客層に見てもらえなければ、存在していないのと変わりありま

せん。

・Webサイトの作成段階から、どのようにアクセス数を増やしていく

かという戦略と、その実行分の予算を検討しておくべきです。

・起業したばかりの会社がアクセス数を増やす場合、それぼどこととがかからな

い方法を選択するのが通常です。特に重要なのはSEOの知識。

メリット デメリット
SEO

 

コストをかけずにアクセル数UP可能。 効果が出るまで時間がかかる。業者に依頼すればコストがかかる
PPC広告 効果的なキーワードを設定すれば、すぐにアクセス数UPも可能。 1クリック当たりの広告費がかかる。人気キーワードの場合、高額化。
コンテンツの充実 コストをかけずにアクセス数をUP。SEOにも効果がある。 書くために時間と手間がかかる。
こまめな更新 コアなファンがリピートでアクセルしてくれる可能性 時間と手間がかかる。業者に依頼すればこコストがかかる。
メルマガ・SNSなどとの相互連携 さまざまなチャンネルからのアクセスが期待できる。 多数のWebサイトを駆使する分、時間と手間がかかる。
プレスリリース 非常に高い販促効果が期待でき、知名度が上がる。 取り上げてもらえる確率は非常に低い。
アフィリエイト ある一定時期を狙って、一気にアクセスを集めたい場合に有効。 報酬が発生するため、ある程度以上のコストがかかる。

・Webサイトへの流入を増やすポイント

 

  • オフライン集客の手段

・オフライン集客を考える場合のカギは、以下の2つです。

〇起業当初の限られたマンパワーでいかに効率よく集客するか

〇起業当初の限られた予算で効果的に集客するか

・ターゲット客層やエリアを絞り、それに合った最短ルートのアプローチをみつ

けることがコツです。

・絶対にやってはいけないのは、以下の2つです。

〇集客についての戦略を考えることなくスタートすること

〇とにかく営業しまくればなんとかなるという精神論的ながんばり

 

  • ジョイントベンチャーの駆使

・ジョイントベンチャーとは、ある会社と別の会社が、互いの強みである経営資

源(国訳、見込み客など)を相互活用することにより補い合い、共にビジネス

を加速させる方法です。

・お金をほとんどかけることなく、強力な営業手段を手に入れることができるた

め、起業家に向いています。

・代表的な方法は以下のとおりです。

〇紹介フィー(手数料)を支払う

〇互いに送客する(フィーはなし)

〇送客する代わりにサービスなどを提供

・相手が紹介しやすく手間をとらせない環境を整えることが重要です。多くの相

手に声かけするほど効果があります。

 

  • 集客方法全体の設計

・集客方法を検討する際には、ひとつの手段だけを考えるのではなく、予算内で

もっとも効率の良い集客手段の組み合わせを検討することが大変重要になりま

す。これがクロスメディア戦略です。

 

  • フロントエンドとバックエンド

・事業を軌道に乗せるために重要なこと。それは、しっかりと利益を上げ続ける

状態をつくることです。そのためにマーケティングの考え方を押さえておきま

しょう。

・フロントエンドとは、お客様に最初に見せる商品やサービス。通常は購入しや

すい価格に抑えます。たとえば、お試し商品のようなものです。まずは購入し

て、よさをわかってもらうという位置づけです。

・フロントエンドの前に無料で提供する商品(無料オファー)を用意することも

あります。

・バックエンドとは、フロントエンドを買っていただいたお客様にさらに売り込

む商品はサービス。バックエンドをうることで、会社としては大きな収入源を

得ることになります。

・最終的にはバックエンドの商品を買ってもらえるうように、全体の設計をする

ことが重要です。

お客様を呼び込むことは「会社の業績アップのために」も繋がりますので、連動して参考にしてみるといいのではないでしょうか。

会社の業績アップのために

2017-01-02

増収増益のコツを知ろう

1.魅力的なコンセプトとは

・成功する起業家のビジネスは必ず魅力的なコンセプトをもっています。
・ダメなパターンは、価格以外に他社と競争できる要素がないビジネスです。
 どこにでもあるようなありふれたビジネスモデルでは、熾烈な価格競争のなか
 でしか生きられないのです。(これはビジネスだけに限られませんよね)
・成功するために起業前に必ずするべきこと、それが魅力的なコンセプトづくり
 です。
・ターゲット客層の欲していること(ニーズ)、不満、不安はなんでしょうか? 業
 界の既存のやり方で自分が変えられるところは? 妥協せず、徹底的に考えま
 しょう。概念の破壊こそが新たな創造につながると考えてもいいでしょう。

2.露出度アップとブランディング

・いかに魅力的なコンセプトを作ったとしても、世間に知ってもらえなければ、
 売上につながりません。そのために、世間に対する露出度アップを行う必要が
 あります。
(例)ホームページ、SEO対策、チラシ、フリーペーパー、紹介などです
・ターゲット客層に商品やサービスを知ってもらった後、初回のアクションをど
 のように起こしてもらうかも考えましょう。たとえば、初回購入時に割引をす
 るなどが考えられます。
・次に取り組むのはブランディングです。実績を積み重ね、それをアピールでき
 れば、さらに集客を図ることができます。何かで1位または唯一の存在になる
 ことを目指すのが近道です。

会社の状況に迷った場合には「会社設立は専門家に依頼しよう」で依頼した専門家を訪ねてみることもいいかもしれません。経験豊富な専門家であれば数多くの事例を知っているのであなたの会社の解決方法が見つかる可能性も非常に高いからです。

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