Archive for the ‘株式会社’ Category

株主や社員の権利と責任

2017-06-21

株主の権利と責任

株主や社員の権利と責任

 

○株主の権利

 

・自益権:株主が自分自身のためにもつ権利

・配当を受ける権利

・会社決算時の分配を受ける権利

 

・共益権:株主が会社のためにもつ権利

・株主総会の議決権

・役員に対する各種行為の差止請求権

 

○株主と社員の責任

 

・株主有限責任の原則:株主は出資額以上の責任を負いません。

仮に会社が倒産した場合でも、未払いの買掛金や借入金など、会社の負債を引き受ける必要はありません。

合同会社の社員も、株式会社の株主と同じく自己の出資額以上の責任は負いません。

 

・上場企業以外の多くの株式会社や合同会社では、株式や持ち分の譲渡が自由にできる環境にないため、経営が悪化したからといって、倒産前に株式や持ち分を売却して済ませることはできません。

 

○株式の譲渡制限

 

・譲渡制限とは、会社の株式を譲渡する際に会社の許可が必要であると、定款に定めておくことです。

 

・譲渡制限をかけた場合、譲渡を承認する機関も併せて定款に定めます。通常は株主総会か代表取締役を譲渡承認する機関として定めます。

 

・譲渡制限をかけている会社を一般的に非公開会社といいます。

 

・上場している会社の株式は自由に他社に譲渡できるのが原則です。株式の譲渡を自由に認める会社を公開会社といいます。

 

 

・小規模は会社においては、知らない株主が勝手に経営に関与するようになるのは望ましくありません。

そこで、こうした会社では通常、株式に譲渡制限を設けます。

 

○株主名簿の作成

 

・株主となる者が決まれば、株主の情報を株主名簿に記録します。株主名簿の作成は会社法で義務付けられています。

 

・発起設立においては、設立時の発起人が出資者となり、設立後にそのまま株主になるので、発起人の情報が名簿に記載されることになります。

 

・発起人が1名でそのまま代表取締役になる場合は、株主も1名になりますが、必ず作成しましょう。

 

・会社設立後の税務署などへの届出(法人設立届書)でも、株主名簿の添付が求められます。

 

・株主名簿に記載すべき事項を述べます。

 

  • 株主の氏名
  • 株主の住所
  • 株主の株式数
  • 株式の取得日

 

○公開会社と非公開会社の違い

*4倍制限:公開会社では、発行可能株式総数が設立時の発行株式数の4倍以下でないとなりません。ただし、非公開会社では、この制限はありませんので注意です。

公開会社 非公開会社
取締役の設置 設置しなければならない 設置しなければならない
取締役会の設置 設置しなければならない 設置しなくてもよい
会計参与の設置 設置しなくてもよい 設置しなくてもよい
監査役の設置 例外なく設置しなければならない 取締役会を設置する場合のみ設置しなくてはならない(会計参与を設置している場合を除く)
取締役の任期 最長2年 10年までの伸長が可能
発行可能株式総数 4倍制限あり 4倍制限なし

こちらも参考にしてみてください➡「会社設立の5ステップ」

出資金払い込みまでの流れを知ろう

2017-06-14

出資金

出資金払い込みまでの流れを知ろう

○出資金とは

・出資金とは、設立当初に出資者が、設立する会社のために払うお金(現物出資の場合はその物件の時価となります)をいいます。

・出資金は会社設立後に、会社の資本金となります。

○出資金の払込手続きの流れを示します。

1.まず、各出資者が出資する現金出資のお金を、いったん出資者代表の個人の銀行口座へと振り込むことになります。(その理由は会社設立手続きの段階では会社がまだ存在していないため、会社の銀行口座を作ることができないためです。)

2.出資者代表の銀行口座に振り込まれた通帳のコピーを加工し、証明書とします。

3.会社設立後に、会社の銀行口座を開設します。

4.出資者代表の口座から、法人口座に資本金を振り返えます。

○資本金決定にあたっての検討事項

・資本金(出資金)を決めるにあたって、まずは事業全体でどれだけの資金が必要かを把握しなければなりません。

・めやすとしては、開業時にかかる設備資金と最低3か月の運転資金の合計を準備しましょう。

・最初に、事業全体で当面どれだけの資金が必要か、具体的に書き出してみましょう。

・不足する分は創業融資の借入、親族や知人からの借入などでまかなうことを検討しましょう。

○必要な開業資金リスト

・店舗や事務所の開設に必要な費用
・敷金・礼金・補償金
・前家賃(1か月分)
・仲介手数料
・内装・外装工事費用

・必要な設備・備品にかかる費用
・厨房設備
・机・椅子・棚・照明類
・パソコン・プリンター(複合機)・電話(ファックス)
・OA備品・文房具類

・広告宣伝・販売促進に必要な費用
・名刺
・ホームページ制作
・カタログ制作
・チラシ・パンフレットの制作

・そのほかに必要となる費用
・フランチャイズ加盟金・補償金
・許認可取得費
・そのほか開業時に必要なもの

・固定費
・店舗・事務所の賃貸料
・人件費
・税理士費用
・リース・メンテナンス費
・水道光熱費
・通信費
・そのほか

・変動費
・仕入代金
・運送費
・ガソリン・移動交通費
・広告宣伝費
・そのほか

※出資金の払い込みまでの最も注意する点は、お金の行方になるでしょう。

特に会社が設立されるまでは、いったん会社を作ることになる代表者となる方の個人口座に金銭を集めることになるのですが、その場合にはすでに利用して銀行口座に金額が残っているものではなく、会社を作るためだけに利用する専用の管理用の口座を利用したほうが、お金の行方を把握しやすいので、参考にしてみてください。

こちらも参考にしてみてください➡「会社設立の5ステップ」

5分でわかる資本金

2017-06-07

資本金

5分でわかる資本金

 

○資本金とは、出資者から集めた会社設立時の元手の資金のことです。

会社から見れば、借入金と異なり「返済義務がないお金」であり、出資者から見れば、出したお金の範囲内でしか責任を負わない(有限責任と言います)「会社に対して投資したお金」ということになります。

 

○発起設立では発起人が出資者となります。
出資者は、株式(合同会社では持分となります)を取得することで、株主総会における会社の意思決定に関し、一定の議決権を行使することができます。

 

○議決権の割合によって、会社の今後に多大な影響を与える決議も可能となります。

 

○誰が出資者になるか、出資割合をどうするかを、出資金の払込前に十分に考慮して決定しましょう。

 

○創業時の会社役員としては、特別決議も議決可能な出資総額の2/3以上を確保すれば、創業役員以外からの予期せぬ議決を防止でき、安定的な状態を確保できます。

 

○合同会社では、社員の入退社や定款の変更は、社員全員の同意により決定します。

 

○株主総会の議決権(株式会社)について述べます。

○合同会社の社員総会の議決 ○1円会社は可能か?

・2006年に施工された新会社法では、最低資本金制度が撤廃され、資本金1円でも会社(1円会社)をつくれるようになりました。
・資本金とは会社の事業を行ううえでの元手です。元手が1円では基本的にペン1本も買えないことを認識してください。
・自己資金1円では創業融資の審査も通りません。そのため1円会社では、事業で使いうお金は、すぐに社長のポケットマネーから貸し付けることになるのです。
・資本金1円の会社は、登記は確かにできますが、事業を行う際にはかなり無理がある状態となります。安易に言葉のイメージに流されないよう注意しましょう。
とりあえず会社を作ってみたいというのであれば、お試しで1円資本金会社を作るのはいいかと思います。
・通常の状態で事業を行うには、十分な自己資金をもとに始めることが重要です。
○資本金を決める際の検討ポイントについて述べます。

  • 税金の観点

・設立時の資本金が1,000万円未満の場合、原則として設立事業年度と翌事業年度は消費税を納めなくてもよい。ただし例外があります。・法人住民税の均等割は資本金の額(一部を資本金樹陰備金に繰り入れた場合は合計額)が1,000万円超になると、年額7万円から18万円へと増額する。

  • 信用の観点

・資本金は、会社の信用度を図るひとつの基準です。新会社法が施工され最低資本金制度が撤廃された今でも、この商慣習が残る企業もあります。・相手によっては資本金額を取引基準としている場合もあるため、あらかじめ調べておくことが必要です。

  • 創業融資の観点

・創業融資制度によっては、事業全体で要する資金の1/10~1/2の自己資金、つまり資本金を準備しているかどうかを要件としている場合があります。・事業全体で要する資金を把握し、創業融資を受けるにはいくらの自己資金(資本金)が必要かを計算しましょう。

  • 許認可の観点

・許認可によっては、自己資本金額(資本金額)が許認可の要件となっています。たとえば旅行業(300万~3,000万円)、有料職業紹介事業(500万円)、一般労働者派遣業(2,000万円)など。・許認可が必要な業種の場合、資本金要件がないか、設立前によく確認しておくことが必要です。
○発行済み株式数と発行可能株式総数
・株式会社では、資本金額を決定したら、同時に発起人同士で発行済み株式数と発行可能株式総数を決めましょう。
・発行済み株式数とは、設立時に発行される株式の数です。
・資本金の額を1株の金額で割った額が発行済み株式数になります。
・1株の金額は、会社が自由に設定できます。通常は計算のしやすさから多くの会社が1万円で設定しています。
・発行可能株式総数も決める必要があります。これは、今後どの程度資本金を増やしていくかという「枠」です。
・公開会社でなければ発行可能株式総数に制限はありませんが、迷った場合は公開会社の4倍制限にならい、発行済株式数の4倍で設定する場合が多いです。
○資本金と税金の関係
・資本金が絡む税金としては、消費税と住民税があります。
・消費税は通常、会社設立年度においては課されませんが、設立時の資本金が1000万円以上の場合には、設立年度から課税されます。さらに、売り上げや人件費の額によって、翌年度または翌々年度から課税される場合があります。
・住民税は資本金の額(出資金の一部を資本準備金とした場合には、その合計額)により、赤字か黒字かにかかわらず税金が課されます。
・多くの会社が該当する「従業員50人以下で資本金1000万円以下の場合は、住民税は年額7万円がかかります。
・創業当初の税金負担は資金繰りに重くのしかかります。資本金を1000万円以上にする際には、本当にそれが必要なことかどうか、新調に検討しましょう。

定足数

(株主総会実施に要する最低出資者数)

評決数

(議決に要する最低議件数)

普通決議 過半数

(定数の定めでなくすことがけきる)

出資した当該株主の議決権の過半数 役員およべ清算人の報酬決定、剰余金の配当
特殊普通決議 過半数

(定款の定めで1/3まで軽減できる)

出席した当該株主の議決権の過半数 役員(取締役・会計参与・監査役)の選任、解任
特別決議 過半数

(定款の定めで1/3まで軽減できる)

出席した当該株主の議決権の2/3以上 定款の変更

資本金の額の減少

特殊決議 議決権を行使できる株主の半数以上かつ議決権を行使できる株主の議決権の2/3以上 全部の株式を譲渡制限とする定款の変更
社員全員の同意 社員の過半数
・社員の加入

・社員の持ち分の譲渡

・定款の変更

・不動産取引などの重要な取引

こちらも参考にしてみてください➡「会社設立の5ステップ」

本店所在地のメリットとデメリット

2017-06-03

本店所在地

本店所在地のメリットとデメリット

1.自宅兼事務所の場合

○自宅が賃貸住宅の場合

賃貸契約書では多くの場合、事業用の使用を禁止しています。

その部屋を本店として登記してよいかどうか、必ず不動産業者または大家に確認する必要があります。

たとえば、プログラミングや客先常駐型の業務のように、不特定多数が出入りをする業務ではない場合は、許可されることもありますので、あなたの事業を説明したうえで一度業者や大家さんに確認することを忘れないようにしてください。

○分譲マンションの場合

管理規約で事業用の使用が禁止されている可能性があるため、事前にマンション管理組合などに確認しておきましょう。

○自宅兼事務所のメリット

・初期費用がかからない

・新たに賃料が発生しない

・通勤がない(時間の節約、満員電車からの解放、体力温存)

・服装や身なりを気にする必要がない

・通勤交通費の節約

○自宅兼事務所のデメリット

・登記簿謄本、名刺、ホームページなどで自宅住所を公開することになるため、プライバシーを守れない可能性がある

・仕事とプライベートの空間的、時間的な区分が難しい

・許認可によっては、自宅では認められない業種もある(宅地建物取引業など)

・打ち合わせ場所の確保が難しい

2.賃貸オフィスの場合

○敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用や毎月の家賃をすべて自己資金でまかなうのはかなり負担となるため、多くの起業家は創業融資制度を活用して、その資金をもとに契約しています。

○賃貸オフィスのメリット

・一部屋まるごと借りるため、自由なオフィス設計が可能

・独自のオフィスを持っているという安心感から、顧客からの信用度が高まりやすい

・打ち合わせなどに利用しやすい

○賃貸オフィスのデメリット

・賃料や初期費用が高い

・机、イスなどの備品を用意する必要がある

・賃料水準によっては、立地や建物のグレードが下がる場合もある

○シェアオフィスのメリット

・賃貸オフィスに比べ、保証金などの初期費用が割安

・机、イスなどの備品を購入する必要がない

・安価で一等地にオフィスを持てる

・電話応対サービスなどを利用できる

○シェアオフィスのデメリット

・許認可によっては認められないものもある

・銀行口座の開設が困難になる可能性がある

・社会保険、雇用保険への加入時に障壁となる可能性がある

・規約で決められたコピー代や回線使用料などの付帯費用も入れると、結果的に割高になる可能性がある

・住所をWeb検索した場合、同一住所に複数の会社が表示されるので、顧客などから不審に思われる可能性がある

○バーチャルオフィスのメリット

・バーチャルオフィスとは、ワークスペースを一切借りずに、住所と会議室の利用権だけを借り受けるタイプです

・賃料が日所に安価

・オフィスの住所を一等地にすることが可能

・電話応対サービスなどを利用できる

・保証金などの初期費用が格安

・自宅住所などを公開する必要がない

○バーチャルオフィスのデメリット

・許認可によっては認められないものもある

・社会保険、雇用保険の加入が困難

・銀行口座の開設が困難

・創業融資の借入審査に通らない可能性もある

・住所をWeb検索した場合、同一住所に複数の会社が表示されるので、顧客などから不審に思われる可能性がある

3.その他のオフィス形態の場合

○間借りのメリット

・初期費用無料、または安価

・賃料無料、または安価

・オフィス探しの手間が省ける

○間借りのデメリット

・他者が借りているオフィスのため、レイアウトの設計は会議室の使用など、オフィスに自由度がない

・貸主に気を遣う

・許認可や銀行口座の開設の際、問題になるケースがある

○親族などの自宅のメリット

・初期費用無料、または安価

・賃料無料、または安価

・間借りよりも気兼ねなく使える

・オフィス探しの手間が省ける

○親族などの自宅のデメリット

・親族のプライバシーが守れない可能性がある

・オフィスに自由度がない

・打ち合わせなどで外部の人間を招きづらい

・許認可や銀行口座の開設の際、問題になるケースもある

メリットとデメリットを考えたうえで、あなたの会社にどの形態が一番ふさわしいかを考えて事業を始めていきましょう。

こちらも参考にしてみてください➡「会社設立の5ステップ」

本店所在地を決めよう!!

2017-05-31

本店所在地

本店所在地を決めよう!!

○本店とは、会社の法律上の住所です。

業務を行うメインの場所を本店として登記するのが一般的です。

会社を始めて立ち上げる、あなたの場合には最初のオフィスの住所を本店所在地として登記することになると思われます。

○本店とは異なる場所で業務を行うことも可能ですが、銀行口座の開設や許認可申請などの手続きの際に支障が出る場合があります。

そのような不都合がないか、必ず銀行窓口や許認可の監督官庁に事前に確認してください。

手間はかかるかもしれませんが、会社ができた後で不都合がでると修正する労力は設立前どころではなくなりますので、しっかりと確認をしておきていただきたいと思います。

○登記の際は、本店所在地の住所をすべて記載します。

○本店所在地の住所は、定款で決める方法と、発起人が別途決める場合があります。

発起人が別途決めた場合は、決定したことを記録に残しておくようにしましょう。

○本店所在地を決めるポイントを述べておきますので確認してみてください。

1.立地、イメージを考える

店舗など立地そのものが事業の盛衰に係るビジネスでは、効率よく集客できる土地を選ぶ必要があります。

また、住所事態のイメージを戦略的に利用することも考えられます。

2.価格を考える

創業したてでは、毎月支払うことになるオフィスの賃料は大きな負担となります。

会社の固定費というものは業績に関係なく常に支払うことを余儀なくされますので、固定費に関しては神経質なぐらいに考えておいても問題はないでしょう。

事務所を借りる場合には、資金繰りの面から無理のない範囲で決めていく必要があります。

事務所を豪華にするのが目的ではなく、あなたの会社が事業をすることが最大の目的だということを間違えないようにしてください。

3.バーチャルオフィスは極力避ける

各種詐欺などの犯罪防止の観点などから、会社の銀行口座の開設時にはかなり厳しい審査がなされます。

特にバーチャルオフィスが本店の場合、口座開設を断られる可能性があるようです。

バーチャルオフィスでもすでに何社も登記の実績があるようなオフィスであれば、金融機関の印象も違ってくるかもしれませんので、一概にバーチャルオフィスを使用すること自体がダメであるとは言えません。

特にオフィスでの行動がほとんどなく、外出先での業務が多くの占める場合にはオフィスの重要性が下がってきてしまいますので、あなたの会社のオフィスの重要性も考慮してバーチャルオフィスの利用を考えてみるといいでしょう。

バーチャルオフィスを提供している会社はほぼ間違いなく、低価格でレンタルオフィスもサービスとして提供しているでしょうから、実体が不明なバーチャルオフィスが不安視されるのではと思うのであれば小さいスペースでもいいのでレンタルオフィスを契約するという方法もあると思います。

4.郵便物が受け取れる場所にする

税務や社会保険に関する書類は、原則として登記上の本店住所に届くため、本店所在地は郵便物を受け取れる住所でなくてはなりません。

本店住所での受け取りが難しい場合は、転送届を出しておきましょう。

ただし、転送できないものもあります。

5.許認可業務の場合は条件を満たす

たとえば宅地建物取引業では、住宅の一室や、他の法人と同一の住所を本店とすることは認められていません。

許認可要件が近年緩和されているものの、業種により、本店所在地が自宅の場合、登記ができても事業が行えない事態もありえます。

こちらも参考にしてみてください➡「会社設立の5ステップ」

公告方法を決めよう!!

2017-05-20
公告方法

Select Pick Selecting Compare Selection Targeting Concept

公告方法を決めよう!!

○公告とは、決算のときや会社が合併するときなどに、社外に向けて情報を公開することです。

社外に情報を公開することの必要性は、会社を設立して事業を行おうと意欲に燃えているあなたにはわかることかと思いますが、会社のステイクホルダー(利害関係者のことです)は社内だけで完結されることは絶対にありませんので、公正な判断を株主や取引先などのステイクホルダーに知らせることが重要になってきます。

ちなみにステイクホルダーは株主であったり取引先はすぐに思い浮かぶとは思いますが、あなたの会社で一生懸命に事業に貢献してくれている従業員もステイクホルダーになりますので、くれぐれもお忘れにならないようにしてください。

○会社の設立にあたっては、公告方法を決め、定款に記載する必要があります。

公告方法は以下に述べていますが、公告方法はあなたの会社の形によって、最も使うことになりそうな媒体を選択することが、よりステイクホルダーに対して認知度が高くなると言えるのではないでしょうか。

○ここからは公告方法について述べていきます。

1.官報に掲載する

もっとも採用社数が多い公告方法が官報に掲載する方法です。

掲載費用は1行につき約2,500円と決められております。

記載する分量にもよりますが、1回の広告で平均して数万円かかります。

官報は公的なお知らせとして世間には認知されているものですから、情報の信頼性という意味では、以下に紹介する日刊新聞氏に掲載するや自社のウェブサイトなどインターネットに情報を掲載するよりも高いと言えるのかもしれません。

また官報は公的なものであるので、価格が飛びぬけて高くないということも、設立したばかりで資金はなるべく節約していきたいであろう、あなたの会社にとっては魅力的な選択肢となるかもしれませんね。

2.日刊新聞紙に掲載する

新聞社にもよりますが、1回の公告で8万~数十万円は必要になってきます。

小規模会社では、ほとんど採用されていない公告方法です。

新聞もそうですが、メディアの広告掲載料が莫大なことは周知の事実でしょうから多額の資金を準備してもいいのであれば、掲載をお願いしてもいいでしょう。

3.インターネットに掲載する

自社のWebサイトなどに掲載する方法です。

掲載したことを証明する必要があるため、意外と手間や費用がかかります。

大企業においては採用数が多い公告方法ですが、家族経営や小規模企業ではあまり採用されていません。(そもそもホームページを持っていなければインターネットに掲載する方法は初めからできません)

○大企業は、日刊新聞紙やインタ-ネットを利用して公告を行い、自社の業績を幅広く伝え、投資家を募集する場合が多いです。

○起業して間もない小規模な会社では、費用が比較的安い官報による公告を採用する場合が多いです。

特に定款に定めなかった場合には、官報を選択したものとして登記されます。

こちらも参考にしてみてください➡「会社設立にかかる費用」

事業年度を決めよう!!

2017-05-17

事業年度

事業年度を決めよう!!

○事業年度とは、事業の経営状態を明らかにするために設けた、会計の単位となる期間のことで、一般には決算期ともいわれます。

○事業年度の設定ポイントについて述べます。

1.決算までもっとも長くなるうように決めましょう

たとえば7月5日が設立日であれば、7月1日から6月30日までを事業年度にしましょう。

会社設立サポートネットでは設立日から決算が一番長くなる時期を決算日としてお勧めはしています。

理由は、これにより初年度も事業年度がもっとも長くなり、決算や税金の申告にかかる税理士費用などを抑えることができるからです。

決算にかかる費用は決算までの期間にかかわらず1回分の決算申告費用が同じように必要になるためです。

ただ、会社を設立する、あなたに絶対にこの時期を決算日とするような会社が作りたいという場合には、こだわりを優先したほうが事業に励むモチベーションが落ちることがないでしょうから、こだわりがあるようでしたら遠慮なく意見を述べていただいて、経営者であるあなたが最も満足できる日を決算日にするといいでしょう。

決算期までが長くなり、費用を抑えることを優先するか、決算日をこだわるかは、すべて設立して会社を大きくする役割を担うあなた自身が決めていいのです。

後々になった後悔をしないためにも、決してしぶしぶ決めるとか流されて決めてしまう事の無いようにしましょう。

後からこうすればよかったというのは本当にもったいないですからね。

2.繁忙期などを考慮して決めましょう

通常は、事業年度の終了日から2か月の間に決算申告書を作成します。

申告書の提出が遅れれば、延滞税がかかるおそれもあるので、なるべく繁忙期を避けた事業年度になるように調整しましょう。

決算申告書の作成を税理士に依頼する場合には、税理士側の繁忙期を避けるのがコツです。

調整することは悪いこととは言いませんが、あまりにも気を使いすぎてあなたの会社に悪影響がでるようなことは辞めるようにしましょう。

会社が大きくなっていて顧問の会計事務所などに依頼している場合には、会計事務所の方も顧問として顧問料をあなたの会社から頂いているわけですから、繁忙期だからと言って全く手続きができないということはないでしょう。

専門家とは対等な関係で付き合っていただけたらと思います。

少なくとも私どもでは会社を起業するあなたを尊敬してお付き合いをさせていただいています。

3.節税や資金調達を考慮してきめましょう

第1期目の事業年度をいつからいつまでにするかにより、消費税の節税につながったり、資金調達が有利になったりする可能性があります。

この項目については、判断が難しいので、税理士に相談するとよいと思います。

私どもでは士業のネットワークを駆使して信頼できる税理士さんをご紹介することはしていますので、頼める方がおられない場合にはお気軽にお尋ねください。

こちらの記事も読んでみてください➡「顧問税理士を決めよう」

事業目的とは何か?

2017-05-10

事業目的

事業目的とは何か?

○事業目的とは、その会社が行う事業内容のことです。

○会社は、事業目的の範囲内でのみ活動できるのです。

○事業目的は、登記され、取引先など第三者が見ることも多い項目です。(登記簿を見れば誰でもわかります)

○設立してすぐに展開することを決めている事業だけでなく、将来的に行う可能性があるすべての事業を記載しましょう。

○たとえば、飲食店を始める際、将来的には事業を拡大し、フランチャイズ展開も考えている場合などは、フランチャイズに関する項目も事業目的に入れておくようにしておきましょう。

後からでも事業を追加することができないわけではないですが、そのためにはわざわざ変更届を提出する必要がありますので、少しでもあなたが行いたいと思っていたり、あなた以外の創業メンバーでも行う可能性のあるかもしれないという事業は必ず入れておくといいでしょう。

理由は単純で後で目的を追加するなどのややこしい手続きから解放され、スムーズに事業を広げることが可能だからです。

★事業目的を決めるときのルールを理解しよう

1.適法性があること

商号と同じく、公序良俗に反する事業目的は当たり前ですが認められることはありません。

また、他の法律により特定の事業の独占業務とされているもの(士業「行政書士」「弁護士」などの肩書がつくものの業務など)も認められません。

2.営利性があること

会社は基本的に営利目的の組織であるため、ボランティアや寄付などの活動は会社の事業目的として認められません。

もしあなたが営利を追求しない組織を作りたいのであれば、営利集団である会社ではなくNPO法人などの非営利法人の設立が最適なのではないでしょうか。

3.明確性があること

事業目的は、一般に広く認知された言葉を使用して記載する必要があります。

略語は、一般人が見て理解できる表現にするようにしましょう。

たとえば「FC]であれば「フランチャイズ」と記載するようにしましょう。

ただし、「CD]など一般的に使われている語句は使用できます。

★事業目的の記載ポイントを理解しよう

1.将来的に行う可能性がある事業も記載するようにしましょう

設立後すぐに展開する事業以外に、将来的に行う可能性がある事業も記載しましょう。

一度登記したあとに、事業目的を増やして登記し直す場合は追加で登記費用がかかります。

2.許認可業種について考慮しましょう

事業によっては事前に許認可が必要となるものもあります。

許認可ごとに、事業目的への記載方法が異なるので、あらかじめ監督官庁に確認する必要があります。

3.本業を最初に記載しましよう

基本的に、一番上に記載する事業目的があなたの会社の本業を意味すると考えましょう。
以降は将来的に行う可能性が高いものから順に記載していき、最後に、業務に付随する細かな業務と言う意味で「前各号に附帯する一切の業務」という文書を加えましょう。

4.必要以上に多く書きすぎないようにしましょう

数十個の事業目的を並べた場合、登記簿をみた方が何をやっている会社か伝わらず、対外的なイメージも悪くなってしまう可能性があります。

イメージというものは結構大切で、最初にあなたの会社に仕事を依頼するときには、あなたの会社の実力がわかりませんので、それだけに仕事はこれをやっていますということで信頼感を出すことが特にはじめてのお客さんには大切なわけです。

あなたが仕事を依頼するときに、例えばですが、何でも屋さんと引っ越し屋さんではどちらが何をやっているかを考えれば理解できると思います。

また、許認可事業で本業と関係ないものが入っている場合は、創業融資の審査が通りにくくなってしまう可能性もありますので、多くても10個程度に抑え、事業の焦点を絞ることも大切ですので覚えておきましょう。

事業目的がはっきりとしたら「起業に必要なひと・モノ・カネ」もご覧になってみてください。

同一商号の調査

2017-05-06

同一商号

同一商号の調査

○他社と同じ商号を使っていないか調査をしましょう。

○著名な商号と同一または類似の商号の使用は、不正競争防止法で禁止されております。

極端な例を出しますが、家電量販店の大きな会社としてヨドバシカメラがありますが、新しく会社を設立しようとする、あなたが違うから問題ないだろうとヨドハシカメラという会社を作ったとします。

会社自体は微妙な名前でも設立できるかもしれませんが、おそらくはかなり高い確率でヨドバシカメラから会社名が似ているということで訴えられることになるのではないでしょうか。

○たとえ著名でなくても、同業者の商号と同一または類似の商号を用いることは、顧客を混乱させるおそれがあるため禁止されています。

○他社から「営業禁止請求」を受ける場合もあります。

○他社が商標登録している場合には、それと同一または類似の商号を使用することは商標権の侵害にあたる場合があります。

○現在登録されている商標は、独立行政法人工業所有権情報・研修館が提供する「特許電子図書館」で検索することができます。

○より詳細に調査したい場合は、専門家である弁理士に相談しましょう。

○類似商号の調査方法について述べます。

1.インターネットで調べる

インターネットで商号の候補を検索しましょう。

類似のキーワードもまとめて検索されるので、同じ商号だけでなく似たような商号がないかも調べておきましょう。

2.法務局で調べる

本店所在地管轄の法務局で、必要事項を記入した閲覧申請書を提出すると、国内にあるすべての会社の商号を掲載したファイルが閲覧できます。

その際、印鑑が必要となるので認印を持参しましょう。

同一商号を調査した後は起業に向けて必要な知識である「起業に必要なひと・モノ・カネ」もご覧になってみてください。

商号を決めよう!!

2017-05-03

商号

商号を決めよう!!

○商号とは、いわゆるこれから事業を始めていくあなたの会社名のことです。

○これから社長として大切に育ててゆく、あなたの会社の名前ですから、あなただけでなく会社を設立するときの協力者全員の「想い」が詰まったすてきな名前を、じっくりと考えてください。

○商号を考える作業は、設立する会社の事業コンセプトや将来のビジョンを考えるよい機会でもありますので、名前程度などと簡単に思わずに、じっくりと気持ちを込めて決めていただきたいと思います。

○あなたが社長になり、他の人から社名の由来を聞かれたとき、誇りをもって話せるものにしたいですね。

○覚えておきたい商号決定のルール

1.使用できない記号があります。

記号については「&」「’」「、」「-」「.」「・(中点)」が認められています。

ただし、商号の頭や末尾には使用できません。

また、「!」や「?」、「@」などの記号は使用できません。

アルファベットやアラビア数字(1,2,3・・・)は使用可能です。

2.会社の種類を必ず入れましょう。

株式会社をつくるなら「株式会社」、合同会社をつくるなら「合同会社」の文字を、商号の頭か末尾につけなけらばなりません。
例:○○株式会社、株式会社○○、○○合同会社、合同会社○○という風にしておくことを覚えておきましょう。

3.会社の一部門を表す語句は使用できません。

商号の中に「支店」「支部」「支社」「事業部」など会社の一部門を表す語句を入れることはできません。

4.特定業種のみに使用できる語句があります。

「銀行」「信託」「保険」は、実際にこれらの業種でない限り使用できません。

この銀行、信託、保険の語句はいずれもお客様の大切な資金を扱う公的性が極めて高い業務ということで、名前の通りの業務をしない会社では名乗ることができなくなっていると思っていてください。

銀行でもないのに銀行の名前を使ってお客様が間違ってしまっては、結局は起業したあなたにも仕事に支障が出てきますよね?

5.公序良俗に反する語句は使用できません。

わいせつな語句や犯罪に関連するような語句(「麻薬」や「殺人」など)は使用できません。

会社を設立して大きくしたいと思っているであろう起業家のあなたがわいせつな語句を使用して事業をしたいとは思わないでしょうから、一応そういうこともあるんだ程度にだけ記憶しておくだけで問題はないとは思います。

6.同一住所で同一商号は使用できません。

同一住所に同一商号の会社を登記することはできません。

会社を始めるにあたって非常に大切な「起業に必要なひと・モノ・カネ」もご覧になってみてください。

« Older Entries
Top