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合同会社から株式会社へ

2017-04-03

合同会社の形態変更

☆合同会社から株式会社への組織変更の方法

・合同会社には、株式会社と比較すると、「会社設立のコストが安い」「決算公告をしなくてよい」「役員の任期がない」等のメリットがあります。

・合同会社は、最近ではだんだんと変化してきていますが、株式会社に比べると相対的には社会的な認知度が低い場合があり、取引先などからの信用の点から、合同会社の設立後に株式会社へ会社変更をされる方も多くいることは事実です。

・事業を展開していく中で、多くの方から資金を集め、広く事業展開を行っていく場合などでは、株式会社のほうが適した組織形態となるでしょう。

・合同会社から株式会社へ組織形態を変更する場合の手続きとして、既存の合同会社を解散させ、新たに株式会社を設立する必要があります。

(1)組織変更計画

・どのような株式会社にするかを合同会社の総社員で決定(組織変更計画)します。
・商号、事業目的、本店所在地、発行可能株式総数、役員の氏名、効力発生日などをまとめた組織変更計画書を作成します。

(2)組織変更することを知らせる

・合同会社の債権者に対して、株式会社へと組織変更することを知らせる必要があります。
具体的には、官報(国の発行する刊行物)に最低でも1か月、会社変更の公告を掲載します。
官報への掲載費用は約26,000円程度になります。

・会社が把握している債権者には、それぞれ格別に組織変更のことを伝える必要があります。
そして、一定期間内に債権者から異議の申し出がなかった場合には、その債権者は組織変更について承認したものとみなされます。

・もし、異議を述べた債権者が現れた場合には、その債権者に対して所定の手続きが必要になります。

(3)組織変更の効力発生、組織変更登記の申請

・組織変更をする合同会社は、「組織変更計画」で定めた「効力発生日」に株式会社となります。
合同会社の解散の手続き、及び株式会社の設立の手続きが同時に行われることになります。

(4)関係官庁へ書類提出

・株式会社の登記完了後は、税務署、都道府県税事務所、市町村役場、ハローワーク、労働基準監督署、年金事務所等に組織変更の届出をします。

<合同会社から株式会社へ変更するときに準備するもの>

・会社代表者の印鑑証明書
・合同会社の定款
・最新の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)

<一般的に作成が必要な書類>

・組織変更による設立登記申請書
・総社員の同意書
・組織変更計画書
・定款(組織変更後の株式会社のもの)
・就任承諾書
・公告及び催告をした事を証する書面
・登録免許税法の規定に関する証明書
・印鑑届出書
・OCR用紙
・委任状(代理人が申請する場合に必要になります)
*手続きの内容により必要書類が異なります。

基礎的な株式会社の設立方法は「株式会社の設立方法」をご覧になってみてください。

増資の手続き

2017-04-02

合同会社の形態変更

☆増資の手続き

・事業を運営していく中で、事業の規模が大きくなり、合同会社設立当初の資本金では足りなくなった場合などには、資本金を増やす場合があります。

・合同会社において資本金を増やす方法
①既存の社員(出資者)が追加で出資することで資本金を増やす方法:
増資分の登録免許税が3万円(もしくは増資金額の1,000分の7)となります。

②新規で社員(出資者)を追加することで資本金を増やす方法:
増資分の登録免許税の3万円(もしくは増資金額の1,000分の7の他に、社員追加のための登録免許税1万円が必要となります。

<増資の手続きのときに準備するもの>

・会社の代表印
・役員全員の認め印(代表社員は除きますが、新たな社員は含まれます)
・法人名義の銀行通帳の写し(表紙、表紙裏、記帳部分)
・最新の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)

<一般的に作成が必要な書類>

・変更登記申請書
・社員総会議事録
・就任承諾書(新たに社員が追加となる場合)
・払込証明書
・資本金の額の計上に関する証明書
・OCR用紙
・委任状(代理人が申請する場合にのみ必要になります)

事業が発展してきますとさらなる規模の拡大を目指して会社組織の変更を考えることもあると思いますので「合同会社から株式会社へ」もご覧になってみてください。

支店登記の手続き

2017-04-01

合同会社の形態変更

☆支店登記の手続き

・支店を法務局へ届け出る場合には、支店登記という手続きが必要になります。

・支店1つにつき、法務局に支払う登録免許税が60,000円かかりますので一気に支店を増加させると支店そのもののコスト以外に登録免許税がかなりの金額になることを忘れないようにしてください。

・支店設置場所が本店所在地と別の市区町村にある場合、支店設置場所を管轄する法務局へ別途9,000円の登録免許税を支払うことになります。

<支店登記手続きを行う時に準備するもの>

・会社の代表印
・役員全員の認め印(代表社員を除く)
・支店設置場所の正確な住所
・最新の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)

<一般的に作成が必要な書類>

・変更登記申請書
・社員総会議事録
・OCR用紙
・委任状(代理人が申請する場合)

会社が大きくなってきて支店を作ることになると、おそらくは設立当初の資本金では不足してくる場合があると思われますので「増資の手続き」もご覧になってみてください。

事業目的変更の手続き

2017-03-31

合同会社の形態変更

☆事業目的変更の手続き

・会社は定款に記載されている事業目的に沿った事業を行うことが求められます。
・会社の譲渡を受けた場合などによくあてはまる可能性が高いと予想されますが、もし、あなたの行いたいと考えていることが記載されていない事業であるような場合には、事業目的の変更や追加の変更登記の申請を行わなければいけないことを十分に覚えておきましょう。

<事業目的変更の手続きで準備するもの>

・会社の代表印
・役員全員の認め印(代表社員を除く)
・変更する目的の内容
・最新の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)

<一般的に作成が必要な書類>

・変更登記申請書
・OCR用紙
・委任状(代理人が申請する場合)

あなたの事業が成功して本店だけでは業務を行うために支障が出てき始めた場合には支店を作る必要がありますので「支店登記の手続き」もご覧になってみてください。

本店変更の手続き

2017-03-30

合同会社の形態変更

☆本店変更の手続き

・「管轄の法務局内での本店移転の場合」には、登録免許税が新旧の法務局に3万円ずつ、合計6万円が必要となります。

・「管轄の法務局外への本店移転の場合」には、書類は新旧法務局分を作成しますが、提出は旧本店所在地の法務局の一度で済みますが作成する書類の量は単純計算で2倍程度になると考えておきましょう。

<会社の本店変更手続きで準備するもの>

・会社の代表印
・役員全員の認め印(代表社員を除く)
・本店移転先の正確な住所
・最新の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)

<一般的に作成が必要な書類>

・変更登記申請書
・社員総会議事録
・OCR用紙
・委任状(代理人が申請する場合)

本店の変更の手続きも会社にとって大きなことですが、「事業目的変更の手続き」はさらに大きな出来事と言えますので、ご覧になってみてください。

商号変更手続き

2017-03-29

合同会社の形態変更

☆商号変更の手続き

・会社の名称を変更する場合には、商号変更手続きを行う必要があります。
(あなたが会社を設立した創立者であれば名前を変更を行うことは、よほどのことがない限りはないとは思いますが、会社を他の人から譲渡(ゆずってもらうことです)されたような場合には、自分の事業にふさわしい名前に変更しなければいろいろと不都合があるということもあるということですね。)

<商号変更を行う時に準備するもの>

・会社の代表印
・役員全員の認め印(辞任する社員も含まれますので忘れないようにしてください。)
・最新の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
*会社代表印を変更する場合は、下記もあわせて準備するようにしてください。
 ・今まで使用していた会社の代表印
 ・新しく作成した会社の代表印
 ・代表社員の個人の実印
 ・代表社員の印鑑証明書(1通)

<一般的に作成が必要な書類>

・変更登記申請書
・社員総会議事録
・就任承諾書
・OCR用紙
・委任状(代理人が申請する場合)

会社の名前を変更する手続きの他にも会社の本店の住所を変更する「本店変更の手続き」もご覧になってみてください。

社員変更手続き

2017-03-28

合同会社の形態変更

☆☆合同会社の変更登記(社員追加、商号変更、本店移転、事業目的追加などの方法)

・会社を設立する際には登記の手続きを行いますので法務局へ書類を提出しますが、その提出した書類の内容に変降が発生した場合は、速やかに、その変更内容について法務局へ申請を行わなければなりません。

〇役員変更(社員変更)の手続き

・役員変更の手続きが必要となるのは、新たに業務執行社員を追加したり、代表社員を変更したり、代表社員の住所を変更する場合となります。
・合同会社において、役員(社員)に関する主な登記事項は次の通りです。
 ●業務執行社員の氏名
 ●代表社員の氏名、住所
これらの事項に変更があった場合には、2週間以内に本店所在地を管轄する法務局へ変更登記の申請を行う必要があります。
注意をしていただきたいのは、変更があってから気が向いたときに手続きを行えばいいわけではありませんので、会社の変更があった場合には素早く法務局に出向かなければいけないというように覚えておくようにしましょう。

<社員変更時に準備するもの>

・会社の代表印
・役員全員の認め印(辞任する者も含む)
・新役員の個人の実印
・新役員の個人の印鑑証明書(1通)
・役員の変更内容詳細
・最新の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)

<一般的に作成が必要な書類>

・変更登記申請書
・社員総会議事録
・就任承諾書
・OCR用紙
・委任状(代理人が申請する場合)

合同会社の形態変更手続きには社員の変更手続き以外にも「商号変更手続き」もありますので、ご覧になってみてください。

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