Archive for the ‘3分会社Q&A’ Category

ゼロから起業の大きな「助っ人」

2018-12-18

助っ人の紹介

会社の設立方法は理解したものの・・・

会社の設立の方法は理解したものの、さてどの分野で起業してどのような経営の考え方や手法など実践的な知識を理解しておきたいと考える方は起業家の予備軍の中には多いのではないでしょうか。

ここでは、起業家のために本当に役に立つオウンドメディアを紹介させていただきたいと思います。

会社の設立とともにオウンドメディアで実践的な知識を吸収して、あなたの事業のスタートをきっていただきたいと思います。

起業家のためのオウンドメディア「助っ人」

助っ人トップページ
参考リンク➡「助っ人・起業、独立、開業を応援するポータルサイト」

最近の傾向としてオウンドメディアであるは様々なジャンルで増加しています。

ただ、あなたが起業家である以上、最も役に立つのは起業家に特化したオウンドメディアであることは間違いないでしょう。

上記で紹介している「助っ人」は起業家のための最低限知っておくべき情報から、士業などの専門家の情報まで、起業をするときだけではなく、実際に事業を開始した後にも役に立つ情報が満載です。

実際の起業家の声も多数掲載されていますので、形だけの情報ではなく、生きた情報も手に入れることが可能なもの「助っ人」の大きな特徴と言えるでしょう。

「助っ人」は会員登録は必要となりますが、掲載されているコンテンツは無料で利用できますので、行動を既に起こしている方から、いずれは起業をしたいと考えているサラリーマンや学生の方にも非常に有効な情報が収集できるでしょう。

またサイト内での情報提供だけではなく、実際に起業を目指す方向けにセミナーも開催していますので、積極的に参加してみてみるものいいのではないでしょうか。
助っ人セミナー情報

少しでも起業に興味があるのであれば、是非起業家のためのオウンドメディアである「助っ人」を利用してみてください。

1人会社での代表変更方法

2017-03-23

代表の変更手続き

あなたが代表を退任する時

取締役が1人の株式会社での代表取締役が変更するということは、経営者であり起業をしたあなたが会社からいなくなるということです。

では1人会社での代表変更の場合の必要書類を見ていくことにしましょう。

必要書類は全部で6種類が必要になりますので、集め忘れないようにしてください。

必要書類一覧

・株式会社変更登記申請書
・現在の代表取締役(あなたのこと)の辞任届
・株主総会議事録
・新しい代表取締役の就任承諾書
・新しい代表取締役の印鑑証明書
・印鑑届出書

6つの書類ですが、辞任する代表取締役や新しい代表取締役など指定されているものがありますので、間違って準備しないようにしてください。

新しく会社の代表取締役になる方は、本人の印鑑証明書を提出しなくてはいけませんので、忘れないようにしてください。

代表取締役の変更など、会社の形態を変更するためには、そのたびに法務局に支払う登録免許税が必要になってきて、今回のような役員の変更登記の場合には登録免許税が1万円になりますので、書類とともに持参するようにしてください。

今回のような会社を設立した後の代表取締役の変更以外にも「株式会社設立に必要な書類」もご覧になってみてください。

合同会社の社員解任できる?

2017-03-20

会社Q&A

合同会社の社員を解任することはできるのでしょうか?

合同会社の社員には解任という概念がそもそも存在していません

よくニュースなどで業績が悪かったり、株主総会でもめた結果として経営陣が退陣に追い込まれていることを、あなたもよくご存じではないかと思います。

では合同会社でも株式会社と同じように社員(合同会社の社員は株式会社の役員と株主が一緒になったような立場の強い方だと理解しておいてください)を解任できるのかと疑問が浮かぶのと思います。

一言で言ってしまえば、合同会社は株式会社と違って社員を解任することはできないということになります。

では解任できない理由は一体なぜなのでしょうか?

理由は、合同会社は基本的に出資と経営が同一人物である事(経営者兼株主のようなものです)が株式会社と大きく異なるポインントになります。

出資もして経営もしているので「解任」と言う概念自体がそもそも存在していないのです。
簡単に説明しますと1人の会社で自分が解任ということはありませんよね?
「1人ならそもそも解任なんてないじゃないか!」ということではなく、お金を出して経営もしているのですから、解任されないということですね。

解任ができないとなると、あとは期待されるのは本人が自発的に合同会社の社員を辞任することを申告することになります。

社員の辞任を促すためにいくら話し合いを行ったとしても、本人が辞任することを了承しない場合であって、会社に対しての重要な義務を尽くさないなどの正当理由があれば(単にこいつが嫌いなどは理由になりません)まずは社員の除名の訴えを起こし、公示送達という方法で訴状を相手に送達することで判決をもって当該社員を合同会社の社員から除名してもらえる可能性があります。
上記の解任のための手法は会社のルールを定めている会社法という法律に書かれており、紹介した部分は会社法の859条に記載されていますので、一度確認してみてください。

ただ、訴えから結果がでるまでとなると、時間はもちろん訴えに関わることによるあなた自身の負担も相当なものになりますので、簡単には切れないことは理解しておくようにしましょう。

参考:「会社法859条」

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