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合同会社の特徴を知ろう・前編

2017-01-08

合同会社の特徴とメリット・デメリット

会社設立

1.合同会社ブームの背景

  合同会社の設立が増えてきている理由
(1)合同会社の知名度が徐々に上がってきたため
・合同会社は会社法の改正に応じて、新たに設立できるようになった会社形態です。

・合同会社の設立件数が少ない原因は、みなさんが”合同会社を知らない”ということでした。

(2)合同会社に関する専門家から話を聞き、「合同会社を設立したほうがメリットが大きい」という判断ができるようになったから。

(3)アップル、西友、モンスターエナジー、アマゾンなどの有力企業が合同会社を設立しているというニュースを聞くようになったから。

(4)会社の形態の中でも合同会社はメリットが大きいので、設立件数が増えてきた。

2.合同会社の特徴

(1)法人について
・法人には、株式会社、合同会社、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人、宗教法人、医療法人など様々な種類の法人形態があります。

・株式会社や合同会社は、「営利法人」と分類されています。営利法人とは、事業から生まれた利益を社員(株主など)に分配することを予定している法人のことです。

・事業を開始して、利益を社員に分配しないような法人としては、NPO法人などがあります。「非営利法人」に分類されています。

(2)個人事業主について
・個人事業主とは、自営業者とも言われており、法人を設立せずに、個人で事業を行っている人のことです。

・一般的には、事業主1人のみ、家族のみ、あるいは少数の従業員を抱える小規模の経営が多いです。

・個人事業主は、法人を設立する必要がありません。そのため、簡単に事業を開始することができます。

・法人を設立するためには、費用、時間を要します。この点で、法人を設立してすぐに事業を開始せずに、まずは、個人事業主として事業を開始し、一定の売り上げ発生してきてから法人化(個人事業主から法人を設立することを「法人成り」という)する人も多くいます。

3.合同会社のメリット

(1)「会社設立にかかる費用が安い」
・株式会社の場合は、会社を設立するための最低設立費用が約20万円ほどかかるのに対して、合同会社の場合は6万円程度で設立できます。会社の設立にかかるコストだけでみてみると、株式会社に比べ、合同会社のほうが14万円近く安いことになります。

・初期コストを気にされる人は、この安さによって、株式会社ではなく合同会社を選ばれます。

・個人事業主の場合には、法人を設立する必要などありません。そのため、個人事業主で事業を開始する場合には、法人で事業を開始する場合とは異なり、費用はかかりません。初期費用という点では、個人事業主が一番お金をかけずにスタートをすることができます。

(2)「社会的信用が獲得できる」
・合同会社は、株式会社と同じように会社を設立すると「法人格」を取得します。

・法人格を有することで、対外的な信用が高くなります。

・法人格を取得することは大きなメリットとなります。

・社会的に合同会社はまだまだ認知されていないこともあり、実際の意味での信用というものは株式会社に比べて劣るというのが現実です。

・取引先などからすると、個人と契約するのと会社と契約するのでは信用の点からやはり大きく変わります。個人よりも会社のほうが信用力があると思われているのです。個人事業主としてずっとやってこられた人が、この信用力を得るために会社をつくるケースもたくさんあります。

(3)「有限責任である」
・合同会社に出資して、その会社が損失を出した場合、損失の範囲は、出資額に限定されます。これを「有限責任」といいます。

・有限責任の場合には、最初に出したお金以上の責任は負わないということになります。

・株式会社は合同会社と同じ有限責任です。

・合名会社、合資会社という会社形態の場合は「無限責任」となります。

・無限責任の場合は、会社が損失を出して支払えない場合、出資者個人にも責任が及んできます。この責任の違いという点では、合同会社は合名会社や合資会社よりもメリットがあると言えます。

(4)「自由に損益配分できる」
・株式会社では、出資した割合に応じて、原則として会社の利益が配当される金額が決まります。すなわち、多くの株式を持っている人が、多くの配当を受け取ることができます。

・合同会社では、出資の割合に関係なく、能力、技術を持った人に対して、定款によって多くの利益を配当できるように決めることができます。すなわち、出資した金額に関係なく、配分を決めることができます。

・この自由な損益分配が理由で、合同会社を設立される人もいます。

・損益の分配については株式会社よりも合同会社や個人事業主のほうが、自由がきく分、メリットが大きいということになります。

(5)「役員の任期」が無制限である」

株式会社であれば取締役などの役員は任期がありますが合同会社にはそのようなことはありません。

合同会社の特徴については、「続・合同会社の特徴を知ろう」も一緒にご覧になってください。

リスク回避を理解する

2017-01-02

リスク回避のコツを知ろう

1.常に先を読む危険予知

・起業はチャレンジです。ある程度のリスクをとらなければ、リターンもないの
 です。まずは、リスクを承知で一歩踏み出す意識をもちましょう。ただし、リ
 スクはとりすぎてもいけません。過剰にリスクをとって結果、何か問題が起こ
 り、一発で事業が立ちいかなくなってしますことも起こりえるのです。
・チャレンジが単なる蛮勇にならぬよう、必ず防御の意識もバランスよくもちま
 しょう。
・経営を進めるにあたり、あらかみめ各分野の専門家に相談しながら慎重に進め
 る、保険に加入するなどが、基本的なリスク回避策です。

2.リスク回避と専門家

・新会社法により、いわゆる「一人会社」が増えました。すべてを自分でこなせ
 ばコストがかからず、よいともいえます。ただし、逆に経営効率を落とす原因
 にもなり、注意が必要です。
・法律を一から勉強するよりも弁護士に頼る、デザインを一から勉強するよりも
 デザイナーに依頼するほうが効率的です。
・目先のコストの支出だけに惑わされると、かえって経営の効率が落ちて、売上
 減につながる可能性もあるのです。
・自分でできることでも、あえてアウトソーシングすることを意識してみましょ
 う。

3.資金繰りの基本

・起業してからの悩みで一番多いのはお金のことです。
・経営者として気を付けたいのは、資金不足(資金ショート)が起きないかどう
 かです。
・資金不足が起これば、仕入先への支払いや給与の支払、借入返済などがききな
 くなり、周囲に迷惑をかけてしまいます。
・大事なのは最低でも3か月先の資金繰りを予測すること。
・毎月、資金繰り表を作成するのが基本です。

4.資金繰りの対処法

・企業前に作成した事業計画書が、そのまま現実になっていくのは、むしろレア
 ケースです。
・資金繰りの基本は、「入るを図りて、出るを制す」です。

リスク回避を考える際には、「起業に必要なひと・モノ・カネ」という企業当初の財政状況を思い出しながら考えるとより鮮明になるのではと思いますので、参考にしてみてください。

お客様を呼び込むために

2017-01-02

集客アップのコツを知ろう

 

  • オンラインの集客の手段

・自社の商品やサービスを知り、アプローチしてもらう手段のひとつとして、オ

ンライン集客(ネット集客)についても検討しておくべきでしょう。

・オンライン集客の手段としては、ホームページ、ブログ、メルマガなどを中心

に、さまざまな手法があります。いずれの方法も、中途半端に取り組んで成果

が出るほど甘くありません。

・ある程度の時間とコストの投資を覚悟し、成果が出るまで真剣に取り組みまし

ょう。

・オンライン集客のポイント

メリット デメリット
ホームページ 自由な表現、デザインで自社や商品・サービスのPRができる。 制作費や運営コストがかかる。検索で上位表示させるための施策が必要。
無料ブログ 初期コストがかからない。手軽に利用可能。 定期的な執筆が必要。商用利用が禁止されている可能性もある。
自社ブログ 自前のため、突然削除されるなどの心配がない。 初期コストがかかる。定期的な執筆や検索で上位表示させるための施策が必要。
メルマガ コアなファンづくりに役立つ。 定期的な執筆と、配信先リストを収集するための方策が必要。
SNS 利用者層がターゲット客層と重なっている場合は効果あり。 限定的な利用者層にしかアプローチできない。
ポータルサイト ポータルサイト自体がすでに上位表示されている可能性がある。 多数のライバルのなかで選ばれる必要がある。

 

  • Webサイトの活用

・オンライン集客の失敗事例でもっとも多いのは、アクセス数が伸びないことで

す。自社のホームページやネットショップなど、各種Webサイトを作成して

も、ターゲット客層に見てもらえなければ、存在していないのと変わりありま

せん。

・Webサイトの作成段階から、どのようにアクセス数を増やしていく

かという戦略と、その実行分の予算を検討しておくべきです。

・起業したばかりの会社がアクセス数を増やす場合、それぼどこととがかからな

い方法を選択するのが通常です。特に重要なのはSEOの知識。

メリット デメリット
SEO

 

コストをかけずにアクセル数UP可能。 効果が出るまで時間がかかる。業者に依頼すればコストがかかる
PPC広告 効果的なキーワードを設定すれば、すぐにアクセス数UPも可能。 1クリック当たりの広告費がかかる。人気キーワードの場合、高額化。
コンテンツの充実 コストをかけずにアクセス数をUP。SEOにも効果がある。 書くために時間と手間がかかる。
こまめな更新 コアなファンがリピートでアクセルしてくれる可能性 時間と手間がかかる。業者に依頼すればこコストがかかる。
メルマガ・SNSなどとの相互連携 さまざまなチャンネルからのアクセスが期待できる。 多数のWebサイトを駆使する分、時間と手間がかかる。
プレスリリース 非常に高い販促効果が期待でき、知名度が上がる。 取り上げてもらえる確率は非常に低い。
アフィリエイト ある一定時期を狙って、一気にアクセスを集めたい場合に有効。 報酬が発生するため、ある程度以上のコストがかかる。

・Webサイトへの流入を増やすポイント

 

  • オフライン集客の手段

・オフライン集客を考える場合のカギは、以下の2つです。

〇起業当初の限られたマンパワーでいかに効率よく集客するか

〇起業当初の限られた予算で効果的に集客するか

・ターゲット客層やエリアを絞り、それに合った最短ルートのアプローチをみつ

けることがコツです。

・絶対にやってはいけないのは、以下の2つです。

〇集客についての戦略を考えることなくスタートすること

〇とにかく営業しまくればなんとかなるという精神論的ながんばり

 

  • ジョイントベンチャーの駆使

・ジョイントベンチャーとは、ある会社と別の会社が、互いの強みである経営資

源(国訳、見込み客など)を相互活用することにより補い合い、共にビジネス

を加速させる方法です。

・お金をほとんどかけることなく、強力な営業手段を手に入れることができるた

め、起業家に向いています。

・代表的な方法は以下のとおりです。

〇紹介フィー(手数料)を支払う

〇互いに送客する(フィーはなし)

〇送客する代わりにサービスなどを提供

・相手が紹介しやすく手間をとらせない環境を整えることが重要です。多くの相

手に声かけするほど効果があります。

 

  • 集客方法全体の設計

・集客方法を検討する際には、ひとつの手段だけを考えるのではなく、予算内で

もっとも効率の良い集客手段の組み合わせを検討することが大変重要になりま

す。これがクロスメディア戦略です。

 

  • フロントエンドとバックエンド

・事業を軌道に乗せるために重要なこと。それは、しっかりと利益を上げ続ける

状態をつくることです。そのためにマーケティングの考え方を押さえておきま

しょう。

・フロントエンドとは、お客様に最初に見せる商品やサービス。通常は購入しや

すい価格に抑えます。たとえば、お試し商品のようなものです。まずは購入し

て、よさをわかってもらうという位置づけです。

・フロントエンドの前に無料で提供する商品(無料オファー)を用意することも

あります。

・バックエンドとは、フロントエンドを買っていただいたお客様にさらに売り込

む商品はサービス。バックエンドをうることで、会社としては大きな収入源を

得ることになります。

・最終的にはバックエンドの商品を買ってもらえるうように、全体の設計をする

ことが重要です。

お客様を呼び込むことは「会社の業績アップのために」も繋がりますので、連動して参考にしてみるといいのではないでしょうか。

会社の業績アップのために

2017-01-02

増収増益のコツを知ろう

1.魅力的なコンセプトとは

・成功する起業家のビジネスは必ず魅力的なコンセプトをもっています。
・ダメなパターンは、価格以外に他社と競争できる要素がないビジネスです。
 どこにでもあるようなありふれたビジネスモデルでは、熾烈な価格競争のなか
 でしか生きられないのです。(これはビジネスだけに限られませんよね)
・成功するために起業前に必ずするべきこと、それが魅力的なコンセプトづくり
 です。
・ターゲット客層の欲していること(ニーズ)、不満、不安はなんでしょうか? 業
 界の既存のやり方で自分が変えられるところは? 妥協せず、徹底的に考えま
 しょう。概念の破壊こそが新たな創造につながると考えてもいいでしょう。

2.露出度アップとブランディング

・いかに魅力的なコンセプトを作ったとしても、世間に知ってもらえなければ、
 売上につながりません。そのために、世間に対する露出度アップを行う必要が
 あります。
(例)ホームページ、SEO対策、チラシ、フリーペーパー、紹介などです
・ターゲット客層に商品やサービスを知ってもらった後、初回のアクションをど
 のように起こしてもらうかも考えましょう。たとえば、初回購入時に割引をす
 るなどが考えられます。
・次に取り組むのはブランディングです。実績を積み重ね、それをアピールでき
 れば、さらに集客を図ることができます。何かで1位または唯一の存在になる
 ことを目指すのが近道です。

会社の状況に迷った場合には「会社設立は専門家に依頼しよう」で依頼した専門家を訪ねてみることもいいかもしれません。経験豊富な専門家であれば数多くの事例を知っているのであなたの会社の解決方法が見つかる可能性も非常に高いからです。

お役立ち節税ポイント

2017-01-02

必ず役立つ節税のポイントを知ろう

1.青色申告の特例

・節税のためのもっとも基本的な方法は、青色申告の承認を受けることです。
・青色申告の承認を受けることで受けられる特典を紹介します。
〇欠損金の繰越控除
欠損金の繰越控除とは、事業年度の赤字を、その後9年にわた
り繰り越して、黒字と相殺できる制度です。
〇雇用促進税制
〇減価償却の特例

2.雇用促進税制と所得拡大促進税制

・一定人数の従業員を新たに雇用し、所定の手続きを行った青色申告法人につい
ては、法人税の減額を受けることができます。これを雇用促進税制といいます。
・この制度の適用を受けるには、あらかじめハローワークに「雇用促進計画」を
提出する必要があります。このなかで、従業員をどのくらい雇用するのかなど
を計画し、達成した場合には法人税の減額を受けることができます。
・青色申告法人が、従業員に対する給与の金額を指定された金額以上に増額させ
た場合にも、法人税の減額をうけることができます。これを所得拡大促進税制
といいます。
・雇用促進税制と所得拡大促進税制は、どちらか一方のみ適用を受けることがで
きます。

3.原価償却の特例

・青色申告をする法人は、原価償却に関する特例も受けることができます。
・代表的な野は、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
です。
・30万円未満で取得した機械装置や車両などの固定資産(中古を含む)につい
ては、取得した事業年度で全額を償却し、損金に算入することができます。こ
の制度の適用を受けられるのは、少額減価償却資産の取得価額の合計が300
万円に達するまでとなっています。
・中小企業等投資促進税制などを利用して、要件にあてはまる特定の固定資産を
取得した場合には、通常の原価償却に加えて、一定の額を上乗せして損金に参
入することも可能です。これを特別償却といいます。

4.諸特性の節税方法

・会社の役員は、会社から受け取る役員報酬について所得税を納めることになり
ます。
・役員個人の所得税についても節税を検討し、効果的にキャッシュ(現金)を残
すことを考えておく必要があります。
・もっとも広く利用されている制度が、小規模企業共済制度です。これは国が行
う共済制度で、現役の間に毎月掛金を拠出し、役員を退任する際に拠出してき
た掛金の額に応じて共済金を受け取れるというものです。経営者の退職金とし
て広く利用されています。
・現役の間に支払う拠出金は、健康保険料や厚生年金保険料と同様に、全額所得
金額から控除できるため、所得税の節税にもつながります。さらに、退任時に
受け取る際の共済金も退職所得扱いにできるため、大幅に節税できるのが特徴
です。

税金に関しては知らないと損をすることを多いですので、「顧問税理士を決めよう」も参考にして税理士さんに協力をしていただくことも考えてみてください。

税金を種類を知る

2017-01-02

税金の種類と納期を知ろう

1.法人に関する主な税金

・法人の主な税金には、法人税、住民税、事業税、消費税、固定資産税の5つが
 あります。
・これらの税金は自分で税額を計算して申告する申告納税方式がとられています。
・基本的に黒字であれば課税されるのが、法人税と住民税、事業税です。
・住民税の一部である均等割という税金は、赤字であっても納税する義務があり
 ます。
・消費税、固定資産税は、資本金の額や前々事業年度の売上額、保有している資
 産などによって、課税対象となるかどうかが決まります。
・もともと額が決まっている税には、自動車税や印紙税、登録免許税などがあり
 ます。

2.申告と納税

・法人自からが税金を計算して申告をする義務を怠り、申告ずべき税金があるに
 もかかわらず申告をしない場合、通常の税金に加えて、ペナルティが課せられ
 る可能性があります。さらに青色申告の承認が取り消されることもありますの
 で、注意しましょう。
・各種の税金には申告書の提出期限が厳格に定められています。必ず申告期限内
 に申告するようにしましょう。
・個人事業と違い、法人の申告書の作成は非常に複雑で難解です。法人の税務申
 告の経験などがない場合、早めに税理士に相談しましょう。

3.源泉所得税の納付

・法人が、役員や従業員などに給与を支払う際、所得税を天引きし、代わりに税
 務署に納付する義務があります。これを源泉徴収といいます。
・原則として、給与などの支払いをした月の翌月10日までに納付する必要があ
 ります。ただし、一定の要件に当てはまる場合には、納期の特例の承認をうけ
 て、半年に一度、まとめて納付することも可能です。
・弁護士や税理士などの仕業や個人のコンサルタントなどに支払う報酬も、給与
 と同様に源泉所得税を天引きして納める必要があります。
・源泉徴収した税金は、給与などから納付のために預かったお金であり、会社が
 自由に使えるものではありません。

4.住民是の納付

・役員や従業員に給与の支払いをしている法人は、所得税同様、住民税について
 も給与から天引きし、代わりに各市区町村に納付しなけらばなりません。この
 制度を特別徴収といいます。
・法人は、役員や従業員に給与を支払う際には所得税の源泉徴収義務と、住民税
 の特別徴収義務があることになります。 
・特別徴収の納税は2段階で行います。まず、毎年1月31日までに、各従業員
 が居住する市区町村宛に前年の給与金額などを記した給与支払報告書を提出し
 ます。各市区町村では、その情報をもとに従業員ごとの住民税額を計算し、5
 月31日までに特別徴収税額を法人に通知します。その額を給与天引きし、納
 税するのです。
・特別徴収した住民税も源泉徴収した所得税と同様、従業員の給与の一部を預か
 っているものです。必ず期限内に市区町村に納付するようにしてください。

税金に関しては、「顧問税理士を決めよう」も参考にしてみるといいでしょう。

融資のための事業計画書

2017-01-02

総合融資の審査を突破しよう

1.融資を受けられる事業計画書とは

・公的創業融資には、申込時に提出を求められる所定の事業計画書の書式があり
ます。所定の事業計画書はA4用紙で2~5枚ほどです。非常に簡素な内容し
か書けず、自社の行う事業に関して十分な説明ができないので与えられた書式で勝負するのは得策ではありません。
・そこで、もっと充実した内容のオリジナルの事業計画書を添付して提出するの
が、総合融資の審査を突破するための必須事項と覚えておきましょう。
・事業計画書の項目
〇代表者の過去の経験・ノウハウ・技術
〇起業の動機
〇経営理念・事業の目的・将来ビジョン
〇事業コンセプト
〇市場環境とニーズ
〇ターゲット顧客層
〇事業の売り・新規性・独自性
〇マーケティング戦略、回収条件
〇事業・商品別売上利益計画
〇予想損益計算書
〇資金収支表

2.事業計画書の書き方

・日本政策金融公庫の創業融資を借りる際には、「創業計画書」という所定の事業
計画書の書式を書いて提出します。また自治体の創業融資もほぼ同様の書式を
使用します。
・記載内容は以下の6項目です。
〇創業の動機
〇事業の経験
〇取扱商品・サービス
〇取引先・取引条件など
〇必要な資金と調達の方法
〇事業の見通し
・創業融資の基本的な4つの審査基準をみたしているかどうかが問われます。

3.融資審査を通しやすくするポイント

・創業融資は簡単に審査を通る類のものでないことを、ますは意識しましょう。
・一度審査に落ちてしまえば、原則として、同じプラン・切り口での再挑戦は不
可です。
・素人判断のみで専門家に頼らず、準備不足の状態で申込をすることは避けたほ
うが無難です。
・特に売上がきちんと上がることの根拠が重要です。ここに説得力をもたせるこ
とができるかが最大のポイントとなります。

4.融資の面談のポイント

・日本政策金融公庫の場合、融資申込をしてkら1週間以内には面談審査の連絡
があります。
・面談の最大の目的は次の2つです。
〇信頼できる人物がどうか
〇経営者として資質に問題ないか
・面談では、単に説明するだけではなく、信頼感、熱意、経験、説得力、覚悟な
どをしっかりとアピールしましょう。
・漫談を乗り切るための5つのセオリー
①信頼感の高い服装で臨む。必ずスーツを着用。
②絶対に嘘をつかない。相手はプロと心得る。
③根拠を示し、自信を持って明確に語る。
④結論から簡潔に話す。
⑤何がなんでも軌道に乗せる=返済するといる覚悟を示す。

事業計画書を作るときの参考としては、「事業のコンセプトを決めよう」も参考にしてください。

会社で重要な資金調達

2017-01-02

資金調達方法を知ろう

1.日本政策金融公庫の融資制度

・必要資金を検討した結果、自己資金だけで賄えないことが判明した場合、公的
 融資での資金調達も考慮にいれましょう。
・主な公的融資として、日本政策金融公庫からの融資、自治体の制度融資の利用
 が考えられます。
・日本政策金融公庫の融資制度としては、無担保・無保証での利用が可能な次の
 2つの融資制度が起業家に人気で、よく利用されています。
  〇新創業融資制度
  〇中小企業経営力強化資金
・公庫からの融資は、審査スピードが速く自己資金要件が緩いなどのメリットが
 あります。

2.自治体の制度融資

・自治体の制度融資とは、
  〇自治体(市区町村、都道府県)
  〇地元の取扱金融機関
  〇信用保証協会
 の三者がかかわる融資制度です。
・三者の各段階において審査が行われるため、申込から融資実行までに2か月ほ
・必要資金に対して用意すべき自己資金の要件が公庫より厳しい場合があります。
・自治体により金利や信用保証料に対しての利子補給制度がある場合が多いのが
 特徴です。

3.審査基準①自己資金

・公庫や自治体の創業融資制度では、自己資金割合という独特の審査基準があり 
 ます。
・自己資金割合とは事業全体の必要資金のうち、借入ではなく、自分たちのチカ
 ラでどれだけ用意したかという割合です。
・融資制度の多くは、審査上、この自己資金割合が1/10~1/2程度あることを要件
 としています。
・融資審査の際、代表者個人の過去半年分から1年分程度の通帳の提出が求めら
 れ、自己資金を貯めた経緯が厳しくチェックされます。

4.審査基準②代表者の経験・能力

・審査では代表者の経験と能力も重視されます。
・代表者が今までの職歴で、今回起こす事業に関して、どれだけ有益な経験を積
 んできたかをチェックするのです。
・全く未経験の業種で起業するケースでは、融資審査を突破するのはかなり厳し
 くなります。
・代表者の経営者としての資質や能力もチェックされます。特に重視されるのが
 お金の管理能力です。
・過去1年の個人通帳で税金や公共料金の滞納がないかなど、金銭面において適
 切な処理がなされているか否かが調べられます。

5.審査基準③返済可能性

・審査の際に金融機関がもっとも重視することは、「貸したお金がきちんと返済し
 てもらえるか」です。
・事業計画書と出来次第で、審査に受かりもすれば落ちもするといっても、過言
 ではありません。
・返済できるかどうかは、売上が上がるか、利益が上がるかどうかにかかってい
 ます。つまり事業計画書で一番重視されるのは、売上予想や利益予想について
 の説得力になります。
・具体的には、税引後利益に原価償却費を加えた数字が、年間の借入返済額を上
 回っているか、そして説得力があるかです。

6.審査基準④資金使途

・各種の融資制度には「上限1000万円まで」などの融資限度額が設定されて
 います。ただし、この融資限度額はあくまで形式的な上限です。実質的には資
 金使途(使いみち)をきちんと示せる額までしか借りられません。
・融資申し込み時には、資金使途を証明するために、各業者から集めた見積書の
 提出を求められます。

資金調達関する内容としては「資金調達のコツを知ろう!」も参考にしてください。

重要な資金計画

2016-12-21

資金計画を考えよう

1.必要資金とは

・起業時の資金計画を決めるには、2つのアプローチから考えることが必要です。
 ①想定するビジネスで起業するにはいくらかかるかという事業全体で必要なお金(必要資金)からのアプローチ。
 ②自己資金と借入などの合計でいくらまで用意できるかという資金調達面からのアプローチ

・必要資金は設備資金と運転資金の合計です。

・設備資金:設備など金額の大きい初期投資にかかる資金
  (例)・オフィス・店舗の敷金、保証金
    ・内外装、看板製作費など

・車両など

・机、テーブル、イスなどの備品

・パソコン・プリンタなどの機器

・ソフトウエアなどの開発費

・フランチャイズの加盟金

・運転資金:仕入、人件費、諸経費など会社の運営上必要な資金)
  (例)・仕入資金

・役員報酬

・従業員等給与

・社会保険料

・外注費

・旅費交通費

・通信費

・家賃

・水道光熱費

・広告宣伝費

・会議費

・交際費

・消耗品費

・税理士等顧問料

・リース料

・支払手数料

・荷造運賃送料

・支払利息

2.必要資金の算出

・店舗や事務所などを借りる予定がある場合、まずは不動産会社を回り、想定するビジネスに会った物件の家賃などの相場をつかみましょう。

・見積書をとることができるものについては、基本的に業者に作成を依頼します。できれば相見積もりをとるようにしましょう。

お金に関わる問題としては、「資金調達のコツを知ろう!」も参考にしてみてください。

取引銀行を決める

2016-12-12

取引銀行を決めよう

 

  • 金融機関の種類と特徴

・会社の設立登記が終わったら、次にするべきことは会社の銀行口座の開設です。

・各金融機関の特徴

*それぞれの特徴を踏まえつつ、どの金融機関で口座開設を申し込むのが最適か、しっかりと検討しましょう。

  • 銀行口座開設の手続き

・銀行口座の開設手続きには、必ず会社の代表者が出向きます。・口座開設時に必ず必要なもの〇履歴事項全部証明書(発行後3か月以内のもの)〇会社の銀行印〇免許証など身分を証明できるもの〇最初に入金するお金(いくらでもいい)・追加で提出を求められる可能性があるもの〇どのような事業を行うか証明できるもの(事業計画書、取引先との契約書、パンフレットなど)〇本店所在地での事業実態が確認できるもの(オフィスの賃貸借契約書、水道光熱費など会社名義の明細など)〇印鑑証明書・振り込め詐欺などの影響で、年々、口座開設に関する金融機関の審査は厳しくなっていることを覚えておきましょう。・あなたの設立した会社が、きちんとした事業をする会社だと信用されるような説得材料をできる限り持参するようにしましょう。・もし、可能であれば、紹介者を経由して申し込むほうが有利だと言えるでしょう。・現地確認や追加書類の提出を経て、1週間ほどの審査があり、口座開設可否の返答が金融機関からあります。

都市銀行 大都市に本店を構え全国展開する。なかでも特に規模の大きいものをメガバンクと呼ぶ。大企業から個人まで幅広く取引し、国際業務まで行う。
地方銀行 各都道府県に本店を構え、地方を中心に展開。小口取引が中心で、地元の中小企業や個人がメイン。中小企業にも細やかな対応をする。
信用金庫 会員同士の出資による協同組織の地域金融機関。営業エリアは一定の地域に限定されている。地域の中小企業や個人のための専門金融機関。
信用組合 組合員の出資による協同組織の法人で相互扶助を目的とする非営利の金融機関。組合員になれるのは営業地域の在住者・在勤者・事業所所有者。
ネット専業銀行 実店舗をもたず、インターケット上だけで営業する銀行。ネットと郵便だけで口座開設手続きが完了する。

*それぞれの特徴を踏まえつつ、どの金融機関で口座開設を申し込むのが最適か、しっかりと検討しましょう。

2.銀行口座開設の手続き

・銀行口座の開設手続きには、必ず会社の代表者が出向きます。

・口座開設時に必ず必要なもの

〇履歴事項全部証明書(発行後3か月以内のもの)
〇会社の銀行印
〇免許証など身分を証明できるもの
〇最初に入金するお金(いくらでもいい)

・追加で提出を求められる可能性があるもの

〇どのような事業を行うか証明できるもの(事業計画書、取引先との契約書、パンフレットなど)
〇本店所在地での事業実態が確認できるもの(オフィスの賃貸借契約書、水道光熱費など会社名義の明細など)
〇印鑑証明書

・振り込め詐欺などの影響で、年々、口座開設に関する金融機関の審査は厳しくなってきています。
・あなたの会社がきちんとした事業をしている組織であると信用されるような説得材料をできる限り持参することが大切です。
・もし。可能であれば、紹介者を経由して申し込むほうが有利だと言えるでしょう。
・現地確認や追加書類の提出を経て、1週間ほどの審査があり、口座開設可否の返答が金融機関からあります。

銀行の活用方法としては、「ネットバンクを利用して時間とお金を節約すべし」も参考にしてみてください。

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