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申請の実際の流れを見てみよう

2017-02-28

融資までのフローチャート

〇実際の申請フロー

(1)日本政策金融公庫に申請する場合

・日本政策金融公庫に申請する場合には、近くの支店に足を運ぶことになりますが、名前等の個人情報についてある程度支店に伝えた場合、データベースを通じて他支店にまで情報共有されてしまう可能性があります。

① 事業計画書

・初めに準備するものは、事業計画書です。

・日本政策金融公庫からのHPから所定の事業計画書のフォーマットをダウンロードできますが、この所定の事業計画書のフォーマットでは、全て埋めたとしても情報量としては不足していると言ってよいでしょう。

・フォーマットにあるのは必要最低限の情報であった、これを埋めただけでは、まず事業計画が綿密に練られているとは言えません。

・店舗があるのであれば、その立地について詳しく記述する必要があります。商品に自信があるのであれば、その由来や実績等、詳細な情報が必要となります。

② 相談

・事前に準備しておくべきものについて述べます。
〇最終勤務先の給与明細表または源泉徴収票
○6ケ月分が記載された預金通帳
○住宅ローンや車のローンなどの借入金がある場合は毎月の支払額や借入残高のわかるもの
○自分が住んでいる不動産の賃貸借契約書
○6ケ月分の地代&家賃の領収書
○運転免許証、パスポート等写真付き身分証明書
○FC先などあれが契約内容などのわかるもの

③ 面接

・相談の後は面接があります。

・面接で問われる質問は、事業の話と個人の信用状況に関する話の2つです。

・事業の話としては、今後の事業計画についてしっかり話していただく必要があります。

・注意すべき点としては、やりたいことを話すのではなく、「必ず売上が出る」「利益が出る」という具体的な話にまとめてください。それも明確な理由が必要です。

・例えば、過去に創業する事業の経験がある場合などには、「過去の実績などからこれくらいの数字は想定できる」とか「周辺環境からみて妥当性がある」など説明できる根拠を考えておく必要があります。

・個人の話においては、ご自身の信用状況なそどを話していただくことになります。
 信用情報、ご両親や親族の情報等、お金を貸せる状態がどうかを見極められますので、正直にお答えください。

④ 合否結果

・面接が上手くいけば、1週間程度で合否の連絡がきます。
 これでOKが出れば、基本的には1週間以内に融資が実行されます。

(2)制度融資の場合

・制度融資は、銀行と保証協会が一緒になっての融資です。

・場所によっては、行政(商工会や商工会議所での手続きが必要なものもあります。

・大部分は日本政策金融公庫と同じですので、前項の説明を参考にしてください。

① 面接(銀行)

・事業計画書作成前後に銀行に足を運び、面接をします。

② 面接(保証協会)

・すぐに結果の出る日本政策金融公庫と違い、制度融資は保証協会にも回る必要があります。

・保証協会の面接は自宅や営業を始める予定の事務所、店舗にて行われることが多いようです。

・事務所や店舗の場合は、営業に向けて準備が進んでいることをしっかりアピールしましょう。
 自宅の場合は、会社としての表札を出しておくことなども、1つのアピールになるようです。

・制度融資では、銀行ターンで1か月、保証協会ターンで1か月の合計2か月程度の時間が必要となります。

融資制度以外利用以外の資金調達方法として「助成金・補助金の上手な利用法」もご覧になってください。

合同会社ならではの融資の特色は??

2017-02-27

合同会社の融資

〇融資における合同会社の特色

(1)融資における合同会社と株式会社の違い

株式会社は経営者と従業員、株主で構成されますが、その中に出資比率というものがあります。創業融資においては代表者が、過半数以上の出資を持っていない限り、融資に際しての審査でネガティブにみられてしまいますので、代表者の出資比率には十分に考えたうえで決定していただきたいと思います。

・実際に出資している株主が別にいて、代表者がただ業務を担っているというだけであれば、いわゆる「雇われ社長」ということになり、融資に関して貸し主にネガティブな印象を与えます。

・株式会社と異なり、合同会社には株主という考え方がありません。代表社員として3名組み入れるのでありば、基本的に定款などで条件をつけなければ3名は対等な立場になります。株式会社の株主のように大株主とそれ以外で立場や周囲に与える影響力が全然異なるということはないと覚えておくといいでしょう。

・出資額に応じた権限というのは加味されないので、単純に用意した自己資金を合計するということができる可能性もゼロではありません。

(2)合同会社と株式会社、とちらが融資を受けやすいか

合同会社と株式会社は組織の違いということでは、一般的に変わらないと思っていただいてよいと思います。外面的に株式会社と合同会社と名前は違いますが法人としてのあり方としては、ほぼ同じです。合同会社は小さい会社だからとネガティブなイメージを持たれているのであれば、アマゾンジャパン、アップルジャパン、モンスターエナジージャパン、西友など合同会社でも巨大な企業は存在しているので安心していただけたらと思います。

・そのため、合同会社だからと言って、融資が受けにくいということはないと考えていただいてよいと思いますので融資を受けるために本来は合同会社の方が自身の事業にはふさわしいのに我慢して株式会社を設立することにしたというようなことは気にしなくても問題ないということです。

融資制度の理解としては「活用できる融資の紹介(創業融資制度)」もご覧になってください。

活用できる融資の紹介(制度融資)

2017-02-26

融資制度

◎制度融資

・銀行+保証協会の「制度融資」について述べでいくことにします。

・日本政策金融公庫が厳しい前提条件(代表的な条件が自己資金になるでしょう)を設けているのに対して、少し緩和されているのが制度融資になります。

・この制度は事業所のある都道府県によって利用できる制度が変わりますので、利用しようと考えているのであれば、あなたが開業する都道府県がどのような制度になっているかを確認することは必須と言えるでしょう。

・一例として東京都における制度融資についての申請条件を下記に述べたいと思いますので参考にしてください。
①事業を営んでいない個人で、創業しようとする者
②事業を営んでいない個人で、自己資金があり、創業しようとする者
③創業した日から5年未満の中小企業者及び組合
④創業した日から5年未満であり、次のいずれかから出資を受けている中小企業者
(ア)東京都が出資するベンチャー投資法人傘下の投資事業有限責任組合
(イ)独立行政法人中小企業基盤整備機構の「ベンチャーファンド」
事業が出資する投資事業有限責任組合
⑤分社化しようとしる法人

・日本政策金融公庫の融資の申請条件と比較すると、事業に関する経験と、自己資金に関する要件がありません。そのため、基本的にはどなたでも申請することができますのかハードルは低くなっていると言えるでしょう。

・東京都の場合、1000万円が融資申請の上限金額となり、またその返済期間は設備資金であれば10年以内、運転資金であれば7年以内となります。

・日本政策金融公庫は申請してから融資が実行されるまでが平均1か月で程度かかるのですが、制度融資の場合は融資の実行機関が2か月に及びます。銀行、保証協会の2つの期間が制度に関わっていますので、このように審査に時間を要することになってしまいます。

・日本政策金融公庫に比べて、制度融資は資金使途が事前に全て決まっている必要があります。

・特に、設備資金として何かを申請する場合は、事前にすべての見積もりを用意することが必要となり、また、その品目と金額が事前の申請通りに使われていなければなりません。ここに違反が見られると、最悪の場合は資金引き上げということも考えられますので利用する際には資金をどのように使用するかをしっかりと考えておく必要があると言えるでしょう。

・「新創業融資は入り口が厳しく出口が柔軟」と言われています。

・「制度融資は入り口が広く出口が厳しい」と言われています。

会社を運営して継続していくためには資金の問題は避けることはできませんので、参考に「資金調達のコツを知ろう!」もご覧になってください。

活用できる融資の紹介(新創業融資)

2017-02-25

資金調達

新創業融資

・日本政策金融公庫による融資の申請要件は次の3つです。

①創業の要件

・新たに事業をはじめる方、または事業開始後、税務申告を2期終えてない方。

②雇用創出、経済活性化、勤務経験または習得技能の要件

・次のいずれかに該当する方
(1)雇用の創出を伴う事業を始める方

(2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方

(3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次の(ア)と(イ)のいずれかに該当する方
(ア)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
(イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

(4)大学等で習得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業をはじめる方

(5)すでに事業をはじめている場合は、事業開始時に(1)~(4)のいずれかに該当した方

③自己資金の要件

・事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の3分の1以上の自己資金(事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません)を確認できる方

・その他の諸条件としては、1,500万円が融資希望金額の上限となり、またその融資の返済期間は、設備資金であれば10年以内、運転資金であれば5年以内となります。

特に注意していただきたいのは、自己資金についてです。自己資金とは単純にお金があればよいというものではありません。通帳を確認してその残高(自己資金)が貯まってきた経緯のわかる資金が自己資金とされます。たとえば、通帳上、1回で100万円の振り込みがあった場合では、「自己資金100万円」とされるわけではありません。「30万円→50万円→80万円→100万円」と、給与やその他の雑収入を通じて貯蓄された経緯がわからないとなかなか自己資金にはなりません。まとまった金額の振込はどこからのお金がわからず、最悪のケースとして自己資金(自分のお金)ではなく借りたお金であるという可能性があるからです。例外として、両親や親族からもらうお金については、自己資金として見てもらえる場合があります。ただし、これは、自分で貯めた自己資金ほどはしっかりした資金としてみられません。

・創業融資における日本政策金融公庫の特色としては、自己資金と経験を非常に重視するという点が挙げられえます。制度上、100万円の自己資金に対して200万円までしか融資金額の申請ができないということもあります。また、立ち上げる事業に関わる経験を一定年数以上持っていることが前提条件としてあり、これらの条件があるほうが融資の可能性は高くなります。

融資制度利用以外での資金調達の方法を理解しておくためにも「資金調達のコツを知ろう!」もご覧になってください。

活用できる融資の紹介(創業融資制度)

2017-02-23

創業融資

創業融資制度とは

・創業融資制度は、これから会社をはじめられる方、会社をはじめてから決算で一定の期間を終えられていない方であれば、どのような方でも利用可能な制度になっています。

・創業融資制度を利用しようと考えた場合に申請先となる機関は以下の2つになります。

①日本政策金融公庫による「新創業融資」

②金融機関+保証協会による「制度融資」

・創業融資制度はは通常の融資と比較すれば多少は受けることが用意であるという面があります。

・通常の融資というのは、創業融資制度を利用しない融資のことです。
その場合、決算書や残高試算表を基に、現状の会社の業績によって大きく融資の可能性が左右されます。

・創業融資においてはほとんどの会社が、設立した直後に融資の申請をします。そのため、当然ながら、決算書も残高試算表もまだありません。融資の可否という点では、通常の融資と比較すると今後の事業計画が大切な要素となります。

・しっかりとした事業計画を立てることができれば、融資を獲得できる可能性が高まるということです。逆に言ってしまえば、事業計画書をしっかりと作成していない場合には、あなたの事業がいくら魅力的で将来性のある素晴らしい事業であったとしても、融資をするかどうかを決定する審査の段階ではまともに見られない可能性もあるということを十分に理解しておくことは大切でしょう。

会社を運営して継続していくためには資金の問題は避けることはできませんので、参考に「資金調達のコツを知ろう!」もご覧になってください。

合同会社設立の時の注意点

2017-01-26

合同会社設立を検討するうえでの注意点

会社設立

(1)社員になる人は慎重に選ぶ必要がある。

・合同会社を1人で設立する場合には問題はありません。

・合同会社を2人以上で設立する場合には、誰と一緒にやるのかということは相当慎重に考える必要があります。というのも、合同会社の場合には基本的には、社員(出資者)は全員が業務執行をし、会社を代表することになるからです。

・出資する金額の大小によって、会社への影響力が左右されることはありません。(株式会社の株主比率のように大株主の意見が圧倒的に強いのとは違いますね)そのため、業務を進めていく上での意思決定なども基本的には全会一致となります。そうすると、最初は意見が合っていても、後々意見対立などが起きてしまうと、会社の事業を進めるうえで収集のつかない事態にもなりかねません。

・意見が違うのはある意味で当たり前ですし、逆に良い可能性もあります。問題は、お互いが譲らずに話し合いにすらならないような場合です。そう考えると、阿吽の呼吸の人や、意見対立があってもちゃんと話し合いができる人を選ばなければなりません。

(2)信用力の問題

・合同会社のもう一つの大きな問題として知名度、信用力の問題があります。

・合同会社は日本ではまだまだ歴史が浅いため、どうしても認知度がなく、そのため信用力も株式会社に比べると低くなってしまいます。(日本での合同会社の有名なものとしてはアップルジャパン、アマゾンジャパン、モンスターエナジージャパンなど外資系企業の日本法人がよく制度を利用しているようです)

・信用を補う1つの手段として、「資本金をしっかりとした金額で設定する」という方法があります。今では資本金は1円あれば会社を設立することが」できるようになっています。しかし、実際に資本金を1円にして会社を設立される方はあまりいません。

・もし、あなたが経営者で相手の会社と取引する場合になったとして「資本金1円の会社を信用できますか?」という話です。資本金の大きさというのは、日本では伝統的に信用力を表す1つの指標になっています。そのため、合同会社で資本金が少ないとなると、信用力を落とすことにもなりかねません。

合同会社を作るための必要費用

2017-01-26

合同会社設立にかかる費用

設立費用

・合同会社設立のために必ずかかる費用である法定費用について理解しよう

法務局への登録免許税として、合同会社設立時の資本金の1000分の7の金額で、最低金額が6万円となります。つまり、ほとんどの方が登録免許税は6万円ということになります。

②会社の印鑑は数千円から作ることが可能になっています。印鑑の材質にこだわりがある場合(象牙や水牛、木製など)にはある程度の費用が必要になることになります。

③印鑑証明書は1通300円程度が必要になります。

④定款を電子定款で作成しないと、収入印紙代金として4万円の費用がかかります。紙の定款(一般的にはパソコンなどでつ作ると思われます)の場合には、印紙税法という法律によって、税金がかかる扱いです。この税金の金額が4万円となります。しかし、定款を電子文書で作成すると、同じ内容でありながらも紙の定款とは異なる扱いになり、印紙税法の適用がなくなりますので、税金の4万円が必要なくなるのです。

・電子定款を作成するためには特別なソフトを購入したり、電子証明書を取得する必要があります。費用的にも10万円近くかかるので、1回だけの会社設立のためだけに、ご自身で電子定款を作成することは現実的ではないのではないでしょうか。ただし、あなたが次々と会社を起業していくシリアルアントプレナー(連続起業家と言われています)として成功することを目指しているのであれば、自分の電子証明を取得する価値はあるかもしれません。

・士業などの設立の専門家に依頼すると、収入印紙代金の4万円はなくなりますが、その分報酬がかかることになりますが、あなたの時間節約や慣れないことをすることで設立までに余計な時間を取られたくないとお考えであれば多少の支出で依頼したほうが業務に専念できるということをあるでしょう。

合同会社の設立費用に関しては、「合同会社は株式会社より安く作れる?」もご覧いただいて株式会社との比較を行っていただけたらと思います。

合同会社ができるまで

2017-01-25

合同会社設立までの流れ・スケジュール

設立までの流れ

(1)合同会社設立までの大まかな流れについて

・合同会社を設立するにあたって、まずは定款を作成する必要があります。そのために、まずは、社員になる方全員分の印鑑証明書を1通ずつ区役所などで取得していただく必要があります。

・定款とは、会社の内部のルールを定めたものです。内部のルールなので、定款の内容はほとんどが自由に作成することができます。

・はじめて会社をつくる方や、定款の内容にこだわりたい方のために、定款作成のプロである行政書士などの専門家がいます。

・定款の作成はあなたご自身で作成されてもよいのですが、実は、「プロに任せたほうが4万円以上安く定款を作成できる」というちょっと疑問に思うこともあります。

・時間的にも経済的にも、ご自身で作成されるよりは、専門家に依頼したほうがお得です。

(2)商号について

・商号とは、会社の名前のことです。会社の名前ですので、基本的には一生名乗るものです。何かしら想いのある名前をつければよいでしょう。

・商号を決めるにあたってはルールがあり、記述の方法や利用することができる文字体が決まっています。

・記述の方法としては、必ず「合同会社」という文字を商号の前後どちらかにつけなければなりません。

・使用できる文字は以下のようになります。
〇漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字(小文字、大文字)
〇アラビア数字 0123456789
〇符号 & ’ ・ . 、 -

・有名な会社の商号を使用することなどは禁止されています。

(3)事業目的について

・事業目的とは、会社設立後に実際に行う事業のことです。また、将来的に行う可能性のある事業も記載します。事業目的は、必ずきめなくてはいけません。

・少ない会社で約2つ、多い会社だと30以上の事業目的を記載している会社もあります。

・事業目的の注意点
①将来行うかもしれない事業も目的として記載する。

・事業目的として記載していない事業については、会社は事業を行うことができません。

・会社設立当初は事業として行わない場合でも、例えば「将来は飲食店も必ずやるんだ」と決めている場合は、飲食店とい
う事業目的を記載したほうがよいでしょう。

・後々、事業目的を追加することはできます。しかし、事業目的を追加する場合には、法務局へ3万円の費用を支払う必要
がありますので、できる限り会社設立時点できさいするとよいでしょう。
②いろいろな事業目的が記載されていてもOK

・例えば、飲食店の経営、食料の輸出入、建設業、ホームページ制作などといったかんじで、一貫性がなくとも構いません。

(4)本店所在地について

・本店所在地とは、会社の住所のことです。住所は、法務局へ本店として登記した場所になります。

・本店の場所と実際の活動の場所が異なるといったケースもあります。

・本店所在地の注意点
①本店所在地の住所の記載は省略してはいけません
②定款上、最小行政区画の記載でもOK
「東京都渋谷区」や「神奈川県横浜市」もでの行政単位の区画
のことを最小行政区画といいます。定款上は、全ての住所を表
記しても、最小行政単位だけの表記をしてもどちらでも構いま
せん。しかし、最小行政単位だけの費用気であっても問題ない
のは、あくまでも定款上の話であって、実際に法務局へ行う登
記については、本店の全ての住所を正確に届け出る必要があり
ます。

(5)資本金について

・資本金とは、社員(出資者)が会社に出すお金のことです。基本的に、資本金は会社に提供したら返ってこないお金です。

・資本金は、会社の運転資金など、会社が事業を行う中で使われます。

・現在は、資本金の最低金額は1円からとなっていますので、会社設立の敷居は低くなったと言えます(会社法が改正される前は、株式会社の場合、資本金が1,000万円以上ないと会社を設立することができませんでした)

・資本金は1円から可能ですが、1円で設立される方は少ないでしょう。それは、資本金=会社規模(=信用)を確認する1つの指標とされているからです。

・設立されたばかりの会社には信用がありません。ビジネスは信頼の世界で成立しています。そのため、会社に存在する多くの取引先は、設立されたばかりの会社の信用を資本金で判断しています。

・銀行などの金融機関は、資本金の金額によって銀行口座を作れたり作れなかったりしますし、融資の金額も変わってきます。そのため、信用という観点では資本金は多いに越したことはないのです。

・許認可を取得して事業をする場合、許認可の取得のてめに、一定額以上の資本金を必要条件としている場合があります。

(6)社員について

・合同会社における社員は一般的な従業員ではなく、株式会社でいう役員にあたる人のことです。

・合同会社の社員となる方については、定款でさだめなければなりません。

・合同会社では、資本金を出す人を「社員」といいます。

・百々会社の社員は原則、出資をするだけではなく、経営にも関与する(所有と経営の一致)ので、合同会社の社員の決定は非常に重要です。

・合同会社の社員は1人でも構いません。

・合同会社は、所有と経営が一致していますので、お金を出した人は原則、会社の業務を行っていくことになります。この会社の業務を行っていく社員のことを「業務執行社員」といいます。業務執行社員は、会社の経営上の意思決定をしていく社員のことです。

・原則ですが、合同会社の場合には、小さな規模の会社が想定されています。そのため、意思決定のスピードを早める点などから、業務執行社員は皆、会社を代表する社員、すなわち、代表社員としての役割を持ちます。代表社員は、対外的な意味において、その会社を代表することになります。

・合同会社の場合、原則的には、所有と経営は一致していますが、定款などの定めによっては、株式会社でいう株主のような役割の社員を設定することができます。単純に、このお金だけ出す人のことも、社員といいます。

・合同会社における社員は、原則的に業務執行社員になることが予定されていますが、業務執行社員になりたくない場合には、定款で業務執行社員にならないように制限をかけることができます。

・社員の種類
①お金を出すだけの社員 = 社員
②お金を出す + 業務をする社員 = 業務執行社員
③お金を出す + 業務をする社員 + 会社を代表する社員 = 代表社員

・合同会社の場合、原則的には社員全員が代表社員になることが想定されています。しかし、会社の代表が複数人いるとなると、取引先などは誰が会社を代表しているのかわからずに混乱してしまいます。そのため、実際には代表社員を1人に絞る会社がかなり多いのです。

・合同会社を複数の出資者で設立した場合には、会社の経営に関する意思決定は、原則として、出資者全員の過半数の同意により行うものとされています。定款で業務執行社員を限定した場合は、業務執行社員の過半数で決めることになっています。

・業務執行権を持つ社員の人数が多い場合は、「過半数」では、迅速な意思決定ができない場合もあります。そこで、定款で意思決定の方法を過半数以外の方法に定めることも可能です。例えば、意思決定方法を「多数決」にすることもできますし、「3分の1」にして要件を緩和することもできます。

素早く合同会社設立を行うためにも「合同会社設立に必要な書類」もご覧になってください。

合同会社を設立する前に知っておくべきこと

2017-01-25

合同設立前に知っておくべき大切なこと

会社設立

1.合同会社が想定している会社像と向いている業種

(1)想定されている会社像

・株式会社は、会社にお金を出す人(=株主)と会社を経営していく人は違う人です。このことを、所有と経営の分離といいます。これは、プロである経営者が世の中にある資本を集め、それを使って事業を展開することで、より一層資金を増やしていくということが期待されています。

・合同会社は、所有と経営が原則一致しています。つまり、資金を出す人と、事業を経営していく人とが同じであるということです。

・所有と経営の一致ということから、自然と小規模な会社が導かれます。”資金を出して終わり”ということが原則としてありませんので、同じ会社に集まって事業を経営していくことになります。この点で、地理的に近い人が集まれないと会社経営が難しくなります。

・所有と経営が一致している合同会社にあっては、少人数の社員(経営者)が想定されていることがわかります。

(2)規模的に小さな会社とは

・規模的に小さな会社とは、いわゆる家族経営の会社や仲間内で会社をやるような場合のイメージにぴったりなのです。

・家族経営の会社とは、親族が役員となって経営する会社などです。

・仲間内の会社とは、大学や同じ会社の同僚などと一緒にやる会社です。

・あまり会社の規模を大きくすることを想定せずに、その内輪で会社経営しているというケースですと、合同会社が向いているでしょう。もちろん、合同会社は1人で会社を経営する場合にも適しています。

・一般消費者を相手に展開する事業であって、会社の規模としてはさほど大きくない会社であれば、合同会社に向いている業種だと言えます。

・合同会社は、社会的な認知において、まだまだ弱い部分があります。

・一般消費者向けの事業においては、消費者は企業に比べると信用はそれほど気にしません。つまり、会社名は伏せて商品名やサービス名で展開する場合などには会社の信用力はあまり関係がないのです。

・合同会社は小さな規模の会社のイメージに合わせたものなので、ゆくゆくは会社を大きくしていこうと考えている場合には、はじめから株式会社を設立して事業展開をされたほうがよいと思います。合同会社から株式会社へと変わるためにも費用が掛かることになりますからね。

(3)損益分配について

・合同会社の損益分配は内部の定めによって自由に決定することができます。

・株式会社の場合、損益分配は原則として出資した金額に比例します。

・合同会社の場合には、損益の分配を自由に決定することができるので、「お金はもっていないが技術のある人」でも、成功した場合の利益配分を多く設定することができます。つまり、合同会社であれば、様々な人が集まっての研究開発や事業が展開されやすいと言えます。

合同会社に関連する内容には「合同会社設立に必要な書類」もご覧になってください。

合同会社の特徴を知ろう・後編

2017-01-25

続・合同会社のメリット・デメリット

会社設立

合同会社の特徴の続きになります。
長いため2つにわけて説明していますので、気軽に確認してみてください。
もう1つの記事はこちらになりますので「合同会社の特徴を知ろう」もご覧になってください。

(6)「資金調達の幅が広がる」

・金融機関から融資を受けることは、最もポピュラーな資金調達の方法です。

・資金調達の方法は、金融機関からの融資以外にもいくつもあります。例えば、社債(会社が資金調達を目的として、投資家などからの資金の振込と引き換えに発行する債券)の発行は、今まで株式会社だけが発行できました。

・社債は、実際に活用されている重要な資金調達方法の1つと言えます。これが、新会社法においては堂々会社などの持分会社(合同会社、合資会社、合名会社)も発行できるようになりました。つまり、株式会社にしか認められていなかったメリットが、合同会社にも認められるようになったのです。

・個人事業主は会社ではありませんので、社債を発行して資金を集めるということはできません。しかし、類似した制度として、私募債を発行するという方法があります。私募債は会社も発行することができます。

・私募債とは、非公募債あるいは縁故債とも呼ばれており、公募債(証券会社を通じ広く一般に募集されるもの)とは異なり、少数の特定先が直接引き受けることによって発行される社債ですが、その法律上の性格は公募債と何ら変わるところはありません。近年、企業の資金調達のパイプを太くするため、資金調達の多様化が進められていますが、私募債発行はこうした多様化の一環として、多くの企業や個人事業主に利用されています。

・一般的に、資金調達の観点では、個人事業主よりも会社のほうが資金を集めやすく、方法としても多様です。

(7)「決算公告の義務がない」

・会社を設立すると、1年に1回は決算をしなければなりません。
・株式会社は、毎年の決算の内容を官報などで公告する義務があります。官報に掲載する費用として最低6万円程度の費用がかかります。

・合同会社には、決算をする義務はありますが、決算内容を公告する義務がありません。そのため、株式会社で毎年かかる決算公告の費用である最低6万円が合同会社の場合にはかかりません。

・個人事業主の場合にも、合同会社と同様に、決算公告などの義務はありません。

(8)「税制の違い」

・株式会社、合同会社では、税金上の違いはありません。

・会社と個人事業主とでは大きく税金についての扱いが異なります。

・個人事業主よりも会社のほうが経費に認められる範囲が広くなります。経費として認められる範囲が広ければ広いほど、税金のかかってくる金額が小さくなります。

・交際費についていえば、個人事業主の場合には全額経費としてカウントできますが、法人の場合には一部経費として認められないということもあります。

(9)「人材の採用がしやすい」

・事業の3大要素は「ヒト・モノ・カネ」です。

・優秀なヒトを採用するための1つの要因とされているのが、福利厚生です。例えば、社会保険に加入できるか否かということは、今の社会環境においては非常に重要な要素となります。

・会社を設立すると、社会保険への加入が義務となりますが、個人事業主の場合は、人数と業種によって強制と任意に区分されます。したがって、従業員を採用した時の対応は、雇用者数と業種により分かれます。

・強制適用の該当する事業を行っている個人事業主が、5名以上の常勤者を雇用すると強制適用事業所となり、社会保険に加入しなければなりません。同じ事業でも4名までだと任意適用事業所となり、強制はされませんが、要件により社会保険に加入することができます。農林水産業、サービス業などは、雇用者数に関わりなく任意適用事業所となります。5名以上の雇用者があっても強制はされませんが、要件により社会保険に加入することができます。

・個人事業主は、強制適用事業所でも任意適用事業所でも社会保険に加入することができません。働き手からすると、この社会保険に加入できるが否かということは大きな違いとなり、働く場所の重要な選択基準となります。

・会社は社会保険への加入が義務jであるのに対して、個人事業主は一定の場合のみ義務となります。ほとんどの貴人事業主は、社会保険に加入していないのが実態です。

・一般的には、社会的な信用という側面もあわせて、会社のほうが、個人事業主よりもヒトを採用しやすい環境にあると言えます。

(10)「社会保険の維持費など負担の差」

・社会保険へ加入すると、一定の保障を受けるととができる反面、従業員数などに応じて、毎月社会保険の費用がかかります。会社の負担額もこの従業員数などに応じて変わってきます。

・会社は社会保険の加入が義務となるため、社会保険に加入していない個人事業主と比べると負担が重くなり、維持費という点ではデメリットと言えます。

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