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新たな会社ができるまで!

2017-03-15

設立までの流れ

会社設立までの流れ

ここでは会社が作られていくまでの流れを順番に解説していきます。
あなたが会社設立日にこだわりがあって、記念日などを会社設立日として登記したいと考えているのであれば、流れを把握して必要となる日数を逆算して動くようにしてください。

1.Step1 会社について知る

   会社と個人事業主の違いや、会社の種類ごとの違いを知る。
   必要日数目安 7~10日。

2.Step2 基本事項を決定

   社名や会社の本拠地など、基本事項を決める際のポイントを知る。
   必要日数目安 10~20日。

3.Step3 出資金などを決定

   出資金額や出資割合、役員の構成を決める。
   必要日数目安 7~10日。

4.Step4 定款の作成・認証

   定款の作成方法や、株式会社の定款認証について知る。
   必要日数目安 7~10日。

5.Step5 登記申請

   登記申請の方法や、登記のための書類について知る。
   必要日数目安 7~10日。

6.Step6 役所への届出

   会社設立後、どのような書類をどこに提出すればよいのかを知る。
   必要日数目安 7~10日。

 
必要の目安としてしている日程はあくまでも一般的なもですので、起業する会社の形態によっては期間が前後することはあります。

会社を作ろうとは考えているけどいろいろとわかんないなと思うので「よくある起業の疑問」もご覧になってください。

起業前の心構え

2017-03-14

起業前の心構え

起業の心得

1.起業は準備が8割。万全の態勢で!

起業すると、最初の売り上げの入金があるまではひたすらお金が減っていく状態になりますが(お金の減るスピードは業種によってかなりの違いがあるでしょう)、事前の準備が万全であれば無駄な心配をしなくてすみます。
徹底した準備こそが、安全かつ迅速に起業するコツです。

2.スピードを武器に全力で駆け抜けよう!

財力もマンパワーも少ない駆け出し起業家が、大手企業に勝てるのはスピードとフットワークです。
資金力や企業規模などの、どうあがいても開業当初の会社が勝てない部分で勝負することなくスピードとフットワークでお客様に対応していくようにしましょう。

勝負どころは全力で駆け抜けましょう。
考えてから走るのではなく、走りながら考える感覚です。

3.魅力的なビジネスモデルに育てよう!

お客様にとって魅力的な商品やサービス、ビジネスモデルを提供することが、あなたの事業の成功への近道です。
試行錯誤の中で改良を重ねながら(トライ&エラーを忘れずに)、成功ゾーンを探り当てていきましょう。

4.どのようにPRするか、集客方法を考えよう!

あなたの会社がどんなに魅力的な商品・サービスを提供していたとしても、お客様として考えるターゲットとなる人々に商品やサービスを理解してもらわない限り、事業の売上にはつながることはありません。
どのようにPRして集客するか、徹底的に戦略を練っておきましょう。

経営知識だけでなくマーケティングの知識も備えておくとさらに強力と言えるでしょう。

5.金銭感覚と管理能力を身につけよう!

現在の法律(会社法という法律で定められています)では資本金は1円からでも会社を作ることは可能ですので、会社を作ってみたいという考えだけならいくらでも可能ですが、夢だけでは実際に起業して事業を継続していくことはかなり厳しいと言わざるを得ないでしょう。

起業するには資金がいくら必要で、どうやって資金調達するか、会社を維持発展させるには最低でも毎月または毎年いくらの売上が必要かと、現実をしっかりと見て、厳しく検証しましょう。

ただ、先ほどの現実をすべて悲観的に考えてしまうと、おそらくほとんどの方が怖くて起業できなくなってしまいますので、あくまでも客観的にという感じで、あなたの行う事業を見つめることが大切だと考えてください。

6.いつでも相談できる専門家を見つけておこう!

会社経営には、さまざまな知識とそれを実行するマンパワーが必要です。

一人ですべてのことを考え、実行していくのはどのように優秀な経営者であっても無理なことです。

いつもそばで応援してくれる、頼もしい専門家を見つけておきましょう。

当事務所にご依頼の場合には設立後の会社の形態変更も当事務所のネットワークを通じて最適な専門家をご紹介することが可能です。

起業前の心構えとともに会社設立の流れも参考にご覧になってください。

起業に必要なひと・モノ・カネ

2017-03-13

人・モノ・カネ

起業に必要なひと・モノ・カネ

1.平均予算

約200万~500万円(*起業する業種や規模によりばらつきがありますのであくまで参考程度に理解してください)

自己資金入手先の割合 貯金 60%
親戚・知人からの贈与・出資・借入 20%
退職金 10%
その他 10%

2.設立までの日数

約60日
(*すべての手続きを自分でした場合。専門家に依頼すれば最短1日、平均して数週間で終了します。)

当事務所では手続きや連絡のスピード化のために文書での連絡はどのような距離であっても速さと安全性を考慮して、速達(レターパックも含みます)にて行っています。

すこしでも起業する皆さまの時間を節約するためにと考えています。

3.アイデアや情報の入手元

起業の際に役に立つ情報を手に入れることができる場所などを挙げていきますので、情報収集をするという意識をもって頭を切り替えてもらえたらいいでしょう。

☆新聞、雑誌、書籍、テレビ

☆自分が普段から困っていること(お客さんも同じことで困っている可能性が高い)

☆友人の悩み、不満

☆他の業界の情報

☆不動産情報

☆自己分析

☆海外からの情報(海外・特にアメリカの情報は数年後に日本でブレイクすることが多い)

☆専門家への相談

☆街中や車窓からの景色、広告

インターネット、ブログ、SNS

4.外部の協力者

自分だけの力ではなかなか進まないことも、外部の専門家に依頼していくことで素早く進むことも多くありますので、うまい具合に利用するようにしていくといいでしょう。

☆税理士

・経営全般の相談
・政務署などへの届出
・経理体制の確立、記帳代行
・法人税、消費税などの申告書の作成・提出

☆社会保険労務士

・社会保険への加入
・給与計算、入退者手続き
・労働保険、雇用保険への加入
・人事労務の相談

☆行政書士

・会社設立の手続き
・許認可の手続き
・契約書作成などの相談

☆司法書士

・会社設立の手続き
・本店移転などの登記申請

会社ができるまでを理解するためにも「新たな会社ができるまで」もご覧になってください。

設立の狙いとふさわしい法人は何か?

2017-03-11

社団法人・財団法人

☆社団法人や財団法人の設立の狙いとあなたにふさわしい法人は何か考えよう

一般社団法人や一般財団法人を設立しようと考える動機は様々にあると思います。

下記に表にまとめて例として挙げてみましたので、目的別にあなたが行おうと考えている社会貢献活動がどこになるのかを判断して、一般財団法人がふさわしいのか、一般財団法人がふさわしいのかを判断して最適な形態の法人で社会貢献活動に積極的に参加していただきたいと思っています。

設立をするために必要となる最低限の手続きに関しては、どのような動機で設立をしようと考えても同じになりますが、当該法人の事業目的だけでなく、社員・理事・監事・評議員の公正はどのようにするのか、当面の法人運営方法はどうするのか、将来にそなえてどのような布石を打つべきなのかなどは、設立の目的によって大きく変化してくるでしょう。

法人を継続して存続させるためには、税法上の問題を考えることも必要となってきます。

設立にあたって予想される状況をまとめましたので、あなたの状況に応じて最初の段階のプランをしっかりと立てるようにしましょう。

☆一般社団法人と一般財団法人の比較

 

設立の状況 設立のねらいと目的 適した法人の形
任意団体が法人格を取得 ・法人格の取得 理事会を設置する形の一般社団法人設立がふさわしいと思われます。
公益法人を目指してNPO法人からの転換 ・認定NPO法人と比較すると公益法人へ移行することが簡単になること。

・税法上の収益事業でも公益目的事業は非課税となる公益法人のメリットを活用する。

関連グループが企業を構成員として法人を設立する ・企業グループとして社会貢献活動の推進。
同業者団体を設立する ・同業者での公益活動、社会貢献活動または共益活動の推進。
地方公共団体からの一部の事業を分離させる ・事業の自立化を図る。

・組織をスリム化したい。

少人数の仲間で社会貢献のできる法人を設立する ・設立と運営が比較的簡単であること。 理事会と監事を置かない一般社団法人の設立がふさわしいと思われます
法人構成員の少ない同業者団体を設立する ・効率的な法人運営を目指す。
個人が博物館、奨学金支給などの社会貢献活動を実施するために資産を出して法人を設立する ・想いを将来につなげる手段として。

・相続税の節税対策として。

一般財団法人を設立することがふさわしいと思われます。
企業が社会貢献活動のために資金を出して法人を設立する ・永続的、安定的な社会貢献活動を実施するために。

設立時に知っておくと得をする用語

2017-03-10

社団法人・財団法人
ここでは設立時に知っておくと得というか役に立つ用語を説明していきます。

知っていれば設立時には役に立つので参考にしてください。

★公益性の判断

一般社団法人と一般財団法人は、公益認定を受けることで公益社団法人と公益財団法人となることができます。

公益認定を受けるためには行政庁(国や地方公共団体)により「公益性の有無の判定」を受けることになります。

行政庁(国や地方公共団体)が公益認定をするにあたっては、公益目的事業を行うことを主たる目的としているのかといった18個の基準が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の第5条に書かれています。

★剰余金の有無と剰余金の非分配

法人制度において、非営利とは何かという事に関しては法律に明文の規定は存在していませんが、一般的には社員または設立者が利益の分配を受けず、法人解散時に残余財産に対する持ち分を有しないこととされています。

社員または設立者に剰余金または残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定めは無効とされています。

簡単に説明すると株式会社が株主に配当金があるのに対して、非営利団体では配当金のようなものは存在していないと理解するとわかりやすいのではないでしょうか。

★準則主義とは何か?

法律に一定の要件を設けて、その要件を満たすものは官庁の許可や認可を要せずに一定の手続きで一定の法律効果を認めることを準則主義と言います。

一般社団法人と一般財団法人の設立の場合には法律で決められている要件を満たせば法人の設立が認められるので準則主義ということになります。

法改正前の旧公益法人制度は官庁の許可がなければ法人を設立することはできませんでしたが、公益法人制度改革により設立の方法が変更になりました。

★定款とはどんなもの?

定款とは、法人の目的、活動内容、組織など法人の運営に必要な事項を定めた法人のルール(国で言うと憲法のようなもの)になります。

法人の組織・活動の根本規則であり、法人設立時の社員(一般社団法人の場合の呼称です)または設立者(一般財団法人の場合の呼称です)によって作成されることになります。

一般的に法人は法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負うこともあります。

★定款認証と公証人の認証とは

定款認証とは、法人設立時に作成する定款を公証役場において認証してもらうことを言います。

定款の内容の明確性と確実性を考えて、法的安定性を確保するため、設立時社員(一般社団法人の場合)または設立者(一般財団法人の場合)により作成された定款は、公証人の認証を受けなければ効力を生じませんので注意しましょう。

公証人って何?という方は地元の都道府県には確実に何か所かは公証役場がありますので、一度確認してみるといいのではないでしょうか。

公証役場で書類を作成して最終的に仕上げてくださる方が公証人と呼ばれる人になります。

★公益認定

公益目的事業を行う一般社団法人または一般財団法人は、行政庁に公益認定の申請を行うことができます。

したがって、公益社団法人または公益財団法人を目指す場合には、最初に一般社団法人または一般財団法人を設立しないといけません。

★社員(正会員)

社員とは一般社団法人の構成員のことで、社員総会での議決権行使等を通じて法人運営に参加できる社団法人の中心となる人のことです。

社員と呼ばれていますが、株式会社の社員と呼ばれている法律上の従業員のことではなく、株式会社のオーナーである株主のような存在だと理解してください。

一般的に正会員と呼ばれています。

株式会社の株主と異なり、一般社団法人の社員は配当を受けることはできません。

入会と退会は任意ですが、総社員の同意による退会、除名などの法定退会があります。

通常、社団法人には正会員のほかに賛助会員や名誉会員などがある場合がありますが、どの種別の会員が法律上の社員にあたるかを、あらかじめ明確にしておかないといけません。

★社員総会

社員総会は、社員で構成される、一般社団法人の最高決議機関になります。

理事会を設置していない社団法人は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する事項その他一切の事項について決議することができますが、理事会を設置する一般社団法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限って決議することができます。

★評議員

評議員は一般社団法人・公益社団法人の構成員の1つで、評議員は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律で新たに役員として設けられました。

従来の財団法人制度における評議員とは異なり、一般社団法人における社員のような役割を持っています。

評議員は一般財団法人の最高の決議機関である評議員会を構成し、その決議に参加します。

★評議員会

評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律で新たに設けられた一般財団法人の最高決議機関で、評議員によって組織されています。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定する事項及び定款で定めた事項に限り決議することができるとされています。

社員総会の役割に似た機関ですが、全く同じではなく、社員総会と評議員会では多少の違いが存在しています。

★公益目的事業

公益目的事業とは、学術、技芸、慈善その他の公益に関する事業であって、不特定多数の者の利益の増進に寄与する事業を言います。

事業の種類は公益認定法別表というものに22個の事業が挙げられています。

★寄付金控除

個人が、国、地方公共団体および公益法人等に対して寄付金を支出したときは、所要の書類を添付し確定申告することにより一定の葉にで所得税の所得金額から控除されます。

これを寄付金控除と呼んでいます。

また、所得税額の特別控除を受けることができる場合もあります。

都道府県および市区町村が条例により指定した寄付金の場合は個人住民税の優遇措置があります。

★任意団体(権利能力なき社団)

共通の目的を実現しようとする人の集まりで、社員総会や理事会といった内部組織を設けているが、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づく手続きを取っておらず、法人となっていない団体を言います。

法人格のない団体で、法律上は権利能力なき社団と呼ばれます。

★理事

一般社団法人、一般財団法人の構成員の種類です。

理事会を設置する時には、理事は法人の機関である理事会を組織し、理事会の決定に参画します。

理事会を設置していない一般社団法人の場合は理事が法人の業務を遂行することになります。

★理事会

法人の業務執行の決定、理事の職務執行の監督、代表理事と業務執行理事の選定や解職のほかに、社員総会の日時、場所、目的である事項の決定、規則の制定や改廃を行う機関で、法人のすべての理事で構成されています。

法人を担う中心的な機関です。

理事会の設置は一般社団法人は任意で一般財団法人と公益社団法人は義務になります。

★監事

監事とは一般社団法人、一般財団法人の構成員の種類で、株式会社で言えば監査役にあたる存在です。

監事は理事の職務執行を監査し、監査報告を作成しなければなりません。

また、いつでも理事や使用人に事業の報告を求めることができます。

★主務官庁の許可

法令に基づき一般的に禁止されている行為について、特定の場合または相手方に限ってその禁止を解除するという法律効果を有する行政行為のことを行政法上の許可と言います。

改正前の民法第34条では、社団または財団は主務官庁の許可がなければ法人となることができませんでした。

現在は準則主義になっていますので、主務官庁の許可は必要ありません。

行政法上の許可は一般的な意味の許可とは意味合いがかなり違っています。

★公益事業・収益事業・共益事業

公益事業とは、公益認定法に定める公益目的事業をいい、収益事業とは法人の事業費等にあてるために営利を目的として行う事業をいい、共益事業とは、社員相互だけで利益を目的とする事業をいいます。

公益法人は、公益目的事業比率が50%である限り、収益事業等を行うことができます。

法人税では収益事業として34個の事業が法律で定められています。

★みなし寄付金制度

公益社団法人と公益財団法人は、法人税法上、収益事業に属する資産の中からその収益事業以外の事業で、自ら行う公益目的事業のために支出した金額を、その収益事業にかかる寄付金の額とみなして一定限度額を損金算入できることをいいます。

非営利法人には、みなし寄付金制度の適用はありません。

みなし寄付金とは外部への寄付というわけではなく、税金の計算上は寄付をした金額として扱われるということです。

★利子所得の源泉徴収不適用

源泉徴収とは、給料などを支払うものが、支払いを行うときに、支払額から所得税などを差し引いて国などに納付する制度のことです。

利子所得は原則として、その支払いを受けるとき利子所得の金額に一律20%の税率を乗じて算出した所得税が源泉徴収されますが、公益社団法人と公益財団法人の場合には、源泉徴収は行われません。

★みなし譲渡所得の非課税

個人が、土地、株式等の資産を法人に寄付した場合、寄付等の時価で譲渡があったものとみなされて(これをみなし譲渡所得といいます)資産の取得時から寄付時までの値上がり益に対して所得課税されます。

しかし、これからの資産を公益社団法人と公益財団法人及び、特定の一般法人等に寄付した場合に、その寄付が教育または科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与すること等所定の要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたときは、贈与や遺贈による譲渡はなかったものとして所得税課税はされないという定めが法律(租税特別措置法)に存在しています。

なお、承認が取り消されたときは、原則として譲渡を受けた法人には課税されることになります。

あなた自身がどの法人を開設することが目的としている活動にふさわしいか判断するためには「設立の狙いとふさわしい法人は何か?」をご覧になってください。

社団法人・財団法人にするメリット②

2017-03-09

社団法人と財団法人

公益認定への道が開ける

一般社団法人と一般財団法人は、その事業内容についての制限はありませんが、公益目的事業を行うときは、行政庁(国や地方公共団体のことです)の認定を受けて公益社団法人と公益財団法人になることができます。

公益認定を受けることができれば同じ社団法人や財団法人であったとしても社会的な信用や評価が高まりますし、公益目的事業の収入については法人税が非課税になることや、寄付金控除などの税法上での様々なメリットを受けることができます。

一般社団法人・一般財団法人でないと公益社団法人・公益財団法人になることはできません。

つまり法人格を持たない任意団体がいきなり公益認定を受けて、公益社団法人や公益財団法人になることはできないのです。

運営コストが明確になる

運営コストに関してはメリットともデメリットの両面が存在するかもしれません。

法人を設立するとなると、個人や任意団体として運営していたときと比較すれば運営コストは増えることになります。

ですが、しっかりとした会計上の計算をすることになりますので、収支が明らかになって、無駄なコストや必要なコストが把握しやすいというメリットも存在しています。

法人を作るとなると、役員として、理事・監事・評議員を置いたり、事務所を借りるのであればその物件の賃貸料、事務員(従業員)の給与等の負担が発生しますので、コスト面ではかかることになります。

ですが、コストをかけることで本来の目的である社会貢献活動を行う効率は良くなりますし、人員に給料を払うということは収益をあげないといけませんので、活動にも責任がかかってくるので本気で活動するという面ではメリットと言えるのではないでしょうか。

運営費用がどのくらい必要なのかは、法人によって異なりますので一概に断言はできないのですが、理事等の役員報酬はなしにしたり、自宅の一室を事務所にするなどして、コストの削減はいくらでも可能になります。

人を雇用して動くことにはなりますので、個人でやっていたのであれば、コストが上昇することは確かでしょうが、社会貢献活動を行うという本来の目的を達成するためには、どの形態がふさわしいかと考えてみてください。

その他の制限

一般社団法人と一般財団法人は法人の行う事業の種類には制限は設けられていません。

ただし、当然ですが違法な事業や他の法律で許認可が必要とされている事業は許認可を得ないと行うことはできません。

また、法人の設立に主務官庁の許可は必要ではなく、その運営については主務官庁の監督を受けることもありませんから、第三者の考えに左右されることはありません。

ただし、他の法律によって行政機関等の監督がある場合には、その監督は受けることになります。

一般社団法人と一般財団法人は法人の種類に従って、その名称中に「一般社団法人」または「一般財団法人」という名称を用いなければならず、社会に対してその法人の性格を明らかにする必要があります。

一般社団法人と一般財団法人を設立しようと考えるのであれば「設立時に知っておくと得をする用語」もご覧になってください。

社団法人・財団法人にするメリット①

2017-03-08

社団法人と財団法人

法人格を取得できること

ある組織・団体等が法人格を取得すると、当該社団または財団自体が法人としての権利義務の主体になることになります。

すなわち、当該法人の名義により不動産を取得して登記することや、法人名で金融機関の口座を設けることができます。

さらに法人名で様々な取引をしたり、資金の借り入れなど債務を負うこともできるようになります。

例えば、法人の所有する不動産は、当該法人の代表者の個人資産でないことが明確になりますから、法人の代表者の相続財産ではないかと疑われるような心配をする必要がなくなります。

法人の債務については代表者が個人として連帯保証人になったなどの特別な事情がない限りは代表者が弁済の義務を負わなければならないということもなくなります。

私法上の権利義務関係が明確化されることにより、法人の活動を確実で安全に行うことができるようになります。

事業活動の安定性と永続性が確保される

一般社団法人または一般財団法人として法人格を取得すると、その組織、運営及び管理については一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の定めるところに従うことになります。

一般社団法人の場合は、それぞれの社員の意思は社員総会の場で統一されて、法人の意思となりますし。

一般財団法人の場合は、設立者(お金を出した人)の意思は目的として定款に記載されており、評議会等によりその目的が具体化されていくことになります。

これにより、設立者個人や特定の社員の入会や脱会に関係なく、法人としての活動は継続的に展開されていくことになります。

法人となることで、事業主体の安定性と永続性が確保されることになります。

活動の担い手の創設になる

たとえば、企業の記念事業の一つとして、社会貢献活動を行う事を考えている営利企業は多数存在しています。

中心となっている企業だけでなく、グループ会社全体の共同事業として行いたいと考えている企業もあるかもしれません。

社会貢献活動の方法としては、地球温暖化や大気汚染防止などに代表される環境保護の活動を行っている公益法人などの外部の公益法人などに寄付を行うことが最も一般的なものになるでしょう。

寄付活動を行うのではなく、自社で社会貢献活動を行う部署やチームを立ち上げて、そこで自ら事業を行う方法もあります。

どちらを選択するかは企業の規模や、用意されている予算にもよりますので、どちらが正しいことと断言はできません。

一過性の事業とするのではなく、記念事業を契機として永続的に社会貢献活動を行っていこうと考える企業もあります。

この場合は本来の事業活動には直結しない活動にかかる運営費用、人件費を将来にわたって継続的に負担することには躊躇するケースもあるでしょう。

このような場合に、一般社団法人または一般財団法人を設立して、現時点で予測できる範囲内での資金の拠出などを行い、活動を行うことにすれば将来の企業の業績についてのリスクを避けることができます。

また、業界全体の技術力向上を図るための団体など、本来であれば共同で行うことが必要な業界共通の課題を実施する組織としても一般社団法人や一般財団法人を利用することができます。

さらに、一般社団法人や一般財団法人は、地方自治体や既存の大きな非営利組織において、巨大化することで複雑化した事業を効率化するために組織を再編成し、一部事業を分離するときの受け皿としても利用することも考えられるでしょう。

社団法人・財団法人のメリットに関しては「社団法人・財団法人にするメリット②」もご覧になってください。

一般社団・財団法人を活用しよう

2017-03-07

非営利団体

公益法人制度改革から一般社団法人と一般財団法人の活用範囲が広がった

いわゆる公益法人制度改革の一環として、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が2006年5月26日に成立し、2006年6月2日に公布され、2008年12月1日より施行されることになりました。

法律に関しては法務省のホームページにある「一般社団法人及び一般財団法人制度Q&A」をご覧になって確認をしてみていただけたらと思います。

この法改正により、法人格の取得と公益性の判断が分離されることになり、剰余金の分配を目的としない(株式会社のように配当金などが存在しないという意味になります)社団または財団について、その行う事業の公益性の有無に関わらず準則主義により簡素な手続きで法人格を取得することのできる一般法人制度が創設されることになりました。

すなわち、現在は一般社団法人の場合は、定款の作成と公証人の認証を経て、登記をすることにより簡素な手続きで法人を設立することができます。

一般財団法人の場合は、一般社団法人の手続きに加えて、300万円以上の価額を有する財産の拠出が必要になってきます。

法人とは人間(法律では自然人と言われます)ではないものに、法律に基づいて権利義務の主体としての資格を与えたものですが、法人を設立することによりメリットを受けることができますので、一般社団法人と一般財団法人は社会起業を考える人には利用の価値が高いといえる
でしょう。

用語解説

社団法人(一般社団法人と公益社団法人)

社団法人とは、共通の目的を実現しようとする人の集まりを一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づいて法人としたものを言います。

株式会社とは異なり、社員(法人の構成員)が利益を得ることを目的としていないことが必要となり(非営利目的の活動であること)、したがって社員に剰余金や残余財産の分配をする旨の定款の定めをすることは禁止されています。

一般社団法人は、公益認定を受けると、公益社団法人を名乗ることが可能になりますが、公益認定を受けるためには一定の要件を満たしていることが必要になってきます。

財団法人(一般財団法人と公益財団法人)

財団法人とは、一定の目的を実現するために設立者が拠出した財産を、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づいて法人としたものを言います。

株式会社と異なり、設立者(お金を出した人)が利益を得ることを目的としていないことが必要となり(非営利目的の活動であること)、したがって設立者に剰余金または残余財産の分配をする旨の定款の定めをすることは禁止されています。

一般財団法人は、公益認定を受けると公益財団法人を名乗ることが可能になります。

社団法人と財団法人の違いは社団法人が人の集まりであるのに対し、財団は財産を基にしているということでしょう。

営利企業と比較してどのような点が異なるのかは「社団法人・財団法人にするメリット①」をご覧になってください。

重要度高し!!法人の経理

2017-03-06

経理

〇経理の必要性

・法人を設立すると、事業年度終了後に決算申告を行わなければなりません。そのため、日々の事業活動における売上や経費を、しっかりと記録しておく必要があります。これを怠ると、いざ決算を行う際に、スムーズに書類を作成できず、期限までに決算申告が間に合わなかったり、誤った申告をしてしまい、後々の税務調査の際に大幅な追徴課税を受けるなど、大きな問題となってしまうでしょう。

・定期的に売上、経費の状況を把握しておくことで、決算時に支払う税額を予測し、それに対して節税対策を行うことができますが、決算のギリギリになってようやく状況がわかるのでは、節税対策ができる猶予が残されておらず、結果として多くの税金を納めることになってしまいます。

・創業当初の少ない人数の中で、本業の売上を稼ぎつつ、コツコツと経理業務を行っていくのは極めて難しいことですl。自身は本業の売上を稼ぐことだけに集中し、経理に関しては専門家である税理士に任せてしますほうが費用はかかることになりますが、安全性からも労力の削減からも良いかと思います。

(1)専門家(士業)とは

・行政書士、税理士、司法書士、弁護士、社会保険労務士などを総称し、「士業」と呼ばれています。

(2)各士業の役割

①行政書士

・行政書士の主な業務としては、官公署に提出する書類の作成や、提出手続きの代行となります。

・会社設立においては、定款の作成や公証役場での認証手続きの代行を行うことができます。

②司法書士

・司法書士の主な業務としては、登記の手続きとなります。
・会社設立においては、法務局へ提出する登記申請等の書類作成や、その提出の代行を行うことができます。

③弁護士

・弁護士の主な業務としては、代理人、言語人として法廷で主張をしたり、弁護を行ったりと、訴訟における手続きを担い
ます。
・法律に関する専門家ですので、契約書の作成や企業の顧問となることで、法務面のサポートをします。

④税理士

・税理士の主な業務としては、税務書類の作成や節税に対する助言等の税務相談を行います。
・会社設立後においては、決算書類の作成など、ほぼ全ての方が付き合うことになる士業となるでしょう。

➄社会保険労務士

・社会保険労務士の主な業務としては、労働関連の法律に基づく各種書類の作成や、提出手続きの代行となります。
・会社を設立した後、社会保険への加入手続きの代行や、就業規則の作成などを担います。
・労使間で発生する賃金不払い等の問題解決を図ることも業務として担います。

日々の金銭管理などで一番利用することになるのは、税理士の可能性が高いですから、「顧問税理士を決めよう」も参考になさってください。

合同会社の税金を理解しよう

2017-03-05

税金

〇税金の種類

法人が支払うべき税金の種類を理解しよう

① 法人税

・法人税とは、法人の毎期の事業活動によって得られる利益(所得)に対して課せられる税金です。

・法人税は、国が課す税金となり、国税の1種です。

・法人税は、利益(所得)に対して税率を乗じて計算されます。
計算式は「法人税額 = 利益(所得) × 税率」となっています。

② 法人住民税

・法人住民税とは、各地方公共団体(都道府県、市区町村)が課す税金となり、地方税の1種となります。

・法人住民税は、法人税額を基礎に課せられる法人税割部分と、法人の利益(所得)に関係なく課せられる均等割部分の2つに分けられます。
ぞれぞれの計算式は以下の通りになっています。
☆法人住民税 = 法人税割 + 均等割
☆法人税割 = 法人税 × 税率
☆均等割 = 法人道府県民税 +法人市町村民税

③ 法人事業税

・法人事業税とは、法人の利益(所得)に対して課せられる地方税となります。

・事業を行う上で利用する道路や港湾などの各種行政サービスへの対価という位置づけの精勤となります。

・法人事業税は、利益(所得)に対して税率を乗じて計算されます。
計算式は「法人事業税 = 利益(所得)× 税率」となっています。

④その他の税

・消費税
・不動産取得税
・固定資産税
・自動車税

(2)新設法人は消費税が免除

・消費税については、前々期の売上高が1,000万円を超えていれば納税義務が発生し、前々期の売上高が1,000万円以下ならば納税義務は発生しません。

・新設法人では、第1期、第2期において、前々期となる売上高が事業活動をしていないために存在しないため、消費税を納める義務はありません。これは起業した法人にいきなり重い税金がかからないので、経済活動を活発化させていることにもなっているでしょう。

税金の問題を会社内で解決するのは規模の関係からも厳しいこともあるでしょうから、「顧問税理士を決めよう」もご覧になって参考にしていただければと思います。

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